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参議院選挙が終わり与党の過半数割れという結果になりました。これは選挙前から沖縄の普天間問題による首相辞任や消費税論議などによって、ある程度予想されていたことでもあり、特に驚くべき事ではありません。

細川元首相が官僚にそそのかされて突然福祉税導入を提案したように、今回も官僚や元官僚達、官僚と親しい学者達に踊らされたような気もしますが、実際のところはどうなのでしょう。

 

Twitterでは選挙結果について様々な意見、暴論、デマ、総括が飛び交っていますが、その中でふと目に止まったのが次の発言です。

 

「１回目の予算執行が始まって３ヶ月で不信任投票で、はしごはずされて、その後アメリカと戦えとか官僚と戦えとか民主党も大変だな。」

 

私もまだ政権交代してわずかに１年で、何十年も続いてきた自民の垢を落とし、結果を出せというほうがご無体な限りだと思っていたので、ここはジッと我慢して少なくとも３年は新しい発想で政策を実行してもらいたいと思っていました。

 

新党などミニ政党は、政権を担う可能性は皆無なので、有権者にとって耳に心地よいことだけを言っていればいいわけです。

また自民党はさすがに何十年という政権党だっただけあり、組織票も固く相手の失点に付け入る老獪な選挙戦は得意です。

 

一方、民主党は選挙に老獪な小沢一郎を表面から外さざるを得なくなり、一気に昔の野党時代の民主党に戻ってしまいました。

官僚や官僚が操っている自民党にしてみると民主党の幹事長から小沢一郎外しが成功したことで、もう勝ちに等しかったことでしょう。

 

これから衆参ねじれ現象により、政治の停滞、責任問題、妥協案、密室会議、閉塞状態など、様々な問題が起きてきますが、それらは、国民にとって何一ついいことではなく、上記のTwitterのつぶやきにあるとおり、手足を縛られたうえで、強力な官僚達やアメリカと民主党は闘わざるを得なくなりました。

 

さらには国内のデフレや雇用、財政再建など問題は山積みですが、なにひとつ法案が通らない、通すためには他党の条件をまるまる飲まなくてはならず、そのために多くの時間と精力を使うことになります。

これは逆の立場だったときに安部晋三や福田康夫元総理が、就任後に著しく消耗していった様子を見れば明らかでしょう。

 

しかしこれは首相が1年ごとに替わってしまうことを非難する一方で、選挙ではなんら忍耐することもなく毎回違う政党に投票する気まぐれで無責任な国民が多い限り、仕方がないことでしょう。

 

普段なら気にも留めない夕刊紙に「もし与党が過半数を割ってしまうと、ねじれ現象が起き、再び政治に大きな空白期間ができてしまう。それは国民にとって決してよくない。せっかく政権交代をしたのだから、もう少し気長に見てみないか？」という主旨の記事と主張が出ていましたが、何でも批判的で皮肉っぽく書く夕刊紙にとってたいへん珍しいことで驚きました。

そう思っている記者も僅かながらいるんだと思いましたが、やはりそれが本流とはなりませんでした。

 

あと、毎度あげつらっていますが、一票の格差で言えば、今回も5倍近い一票の格差があり、千葉法務大臣は神奈川で69万票を取っても落選し、高知では13万票で当選者が出ています。

総得票数からすれば比例区も選挙区も民主党が自民党よりも多く得票しているにもかかわらず、議席数は合計で7つ自民党が多くなります。

まるでトリックのようなことが起きているのですね。これは与党として複数名を擁立した選挙区の影響や、特定の候補者に人気が集中したこともあるのでしょうが、しかしこれらの数字を見て、最低限の公平な選挙であるかと聞かれれば私はまったくNoだと答えます。

 

Chikirinの日記

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今から25年ぐらい前に中国に返還される前の香港へ行ったときに買ったホイヤー（Heuer）の腕時計を愛用しています。

最近は携帯電話を時計代わりに使っていて腕時計をしない人が増えているようですが、今のところ私は腕時計愛用派です。

 

25年前と言えば、ホイヤーの腕時計は日本では今ほど有名でなく、いわゆる業界人（テレビとかファッション業界の男性）の一部に密かに愛用されていたぐらいだったようです。

どうして業界人でもない私がホイヤーの腕時計を買ったかと言えば、ある雑誌でホイチョイプロダクションの馬場康夫氏が「テレビ局のディレクター達が競ってホイヤーを使っている」みたいなことを書いていて、「うぉ！かっこいい！」と単純に思ったからという軽薄な理由からです。

 

ホイヤーは今から150年前、1860年にスイスで創業されストップウオッチやクロノグラフを取り入れ、ダイバーやスポーツ向けの名門時計メーカーですが、安価で性能のいい日本メーカーなどに押されて経営的に苦しくなり、1985年にTAGグループに買収され、さらに1999年にはルイ・ヴィトンで有名なLVMHの傘下に入ることになります。

TAGやLVMHに加わってからはタイガー・ウッズモデルやF-1セナモデルなど派手な宣伝により高級時計としてよく知られるようになりました。

 

私が購入したときにはまだTAGグループ入りをする前で、しかも小振りなスタンダードなモデルで、現在のモデルと比べてきらびやかさや高級感はありませんが（値段も安かった）、それゆえに飽きもこないで、25年間ずっと使い続けています。

現在のモデルには文字盤にはすべて「TAG Heuer」のロゴが入っていますが、私のは「TAG」の付かない「Heuer」だけのモデルなので、自己満足ですが私的には貴重なお宝です。

 

「TAG Heuer」を持つお金持ちはいくらでもいるでしょうけど、「Heuer」のモデルを使い続けている人は少ないらしく、修理のために直営店へ持ち込むとその店では最安値帯の時計なのですが、文字盤を見ると「おっ！これは」と一目置かれることになります（笑）。

 

この腕時計で一番誇れるのは、20年以上経つのに自分で停めない限り、一度秒針まで合わせておくと、その後はまったく狂いがないことと、今までに何度かコンクリートの上に落としたり、デスクの角にぶつけたりしたけれど、頑丈なのでびくともしないことです。

しかも小振りながらもダイバー用のモデルなので、海やプールに泳ぎに行ったときでも、外す必要はありません。

 

しかしこの時計は精密さと防水機能の保守と維持が厳格に管理されていて、普通の時計屋さんでは修理はもちろん電池交換すら行ってもらえません。

電池交換のために時計屋さんへ持って行くと「防水機能の保証がなくなるのでホイヤー代理店へ持って行ってください」と断られます。

 

実は一度そう言うのを無視して街の時計屋さんで電池交換をしてもらったのですが、その後案の定水分が内部に入ってしまい、文字盤や針に湿気が付いてしまい蛍光塗料が黒ずんでしまったことがあり、直営店で長針、短針、秒針の3本とも交換する羽目となりました。それ以来反省してそのようなことはしていません。

 

電池交換は4～5年に一回ぐらいで済みますが、もし地方とかに住んでいると、代理店（正規取扱店）が近くになかったりして不便かも知れません。

有料ですが頼めば引き取りにきてくれるピックアップサービスがあるようで、さすがはお金持ち相手のビジネスです。

私の場合は、ずっと東京で仕事をしている関係で、代理店は方々にあり、直営店もそう遠くないところにあり、いつも表参道にある直営店へ持ち込みます。

 

4～5年に一度とはいえ、やはりこういう時計の電池交換や分解掃除の費用は高く、電池交換だけでも6,300円（交換後自宅までの配送費込み）、分解修理を依頼すると2万円を越えます。リューズやパッキンなど交換する部品があるとさらに高額となります。以前、ベルトや針を交換した時は、軽く3万円を越えていたと思います。

 

電池交換は時計がある日突然止まるのではなく、電池残量が少なくなると、時間は正確なままで秒針が4秒おきに飛ぶようになり教えてくれます。

最近の時計ではみんなそのような機能が付いているのか知りませんが、これはとてもありがたい機能です。

 

今回その症状が現れたので、さっそく直営店へ持ち込みました。前回分解掃除をおこないましたので、今回は電池交換だけを依頼しましたが、戻ってくるまで3週間もかかります。

電池交換だけで3週間！？とちょっと驚きですが、簡単なメンテナンスとチェックをしてくれるようです。

 

ところがしばらくして手紙が送られてきて、中を見ると「見積書」が。

電池交換でなんの見積もり？と思ったら、「リューズ摩耗のため防水不良のおそれ」「ガラス欠けにより防水不良」でそれぞれ交換を要し修理代金として25,620円（電池交換込み）の見積もりでした。


 

収入がダウンして、毎日倹約して質素に暮らしている中で、さすがにこの追加料金は支払えません。

「見積に了解するかキャンセルするか返答せよ」とのことなので、当初の予定通り電池交換だけを依頼する旨連絡を入れておきました。

 

さて、防水不良を承知で電池交換だけで送ってくるか、それともキャンセル扱い（有料）されるか、どうなるでしょうか、、、。

もしちゃんと電池交換だけされて返ってきても、今後は水の中にジャブジャブつけるようなことは控えなければいけません。

タグホイヤー（TAG Heuer）
 

 

私がリストラされたのは2002年（ＩＴバブル崩壊）の時期で、現在のほぼすべての業種で景気が悪い状況と比べるとまだマシだったと思いますし、現状とはだいぶんと状況が違っていたり、必ずしも私のやり方がまっとうだったかどうかはわかりませんので、参考になるかどうかわかりません。

 

第1話にあたる「リストラ通告１」を書いたときは、せいぜい2～3ヶ月間の就職活動が終わる頃までの記録を書いておこうと思っていましたが、それがなんと、なんと、役にたたないどうでもいい雑談が多いのですが、すでに400回を超えています。（そのINDEXはこちら）

 

私と自作Webサイトとの付き合いは、1998年頃に無料で開設できるジオシティーズに趣味の自動車に関するサイトを見よう見まねで作ったところから始まります。

その頃は仕事もまぁ順調で、趣味と遊びでサイトを作っていくのが楽しみでした。もちろん自己流でしたから、それはそれはとってもひどいものでした。

 

そしてその後2000年に誘われるままに、20年間勤めた会社を退職し、初めての転職をしましたが、その1年9ヶ月後に業績不振の影響を受けてリストラとなりました。

社員の中でも年齢と年俸とも高い方でしたし、他にも十数名が同様な目に遭いましたので、やむを得なかったと思っています。

 

勤続年数は、転職後1年9ヶ月ですので、もちろん退職金などはなく、2月に3月末付けでの解雇を言い渡され、1ヶ月分の給料を上乗せしてもらうことが精一杯の交渉でした。

もし次の就職の見込がまったくないと知っていたら、もう少し抵抗していたかも知れませんが、その時は「すぐに決まるだろう」とタカをくくっていましたので、それが大きな失敗のもとでした。

 

リストラ当初は、前の会社に戻ることが頭にあり、知り合いに軽く打診してみたところ、感触は良好だったので、あとは、どんな仕事でも、どこの場所でも、元部下の下で働くことになっても仕方がないぐらいに思っていました。

 

しかし、紆余曲折があり、最終的には前の会社に出戻りすることはかなわないことがわかり、その時には呆然となりましたが、住宅ローンや子供の教育費もあるので、焦りながらも5社ぐらいの転職サイト、10社ぐらいの紹介会社にWEB上で登録しました。

 

また雇用保険を申請しにハローワークへ行き、一応求人検索もやってみましたが、年齢からすると給料が歩合制の保険会社や住宅設備会社ぐらいしかなく、恥を忍んで、知人に次々と頼みに行きました。

 

同時に、二紙取っていた新聞の一紙を解約、前の仕事絡みで増えていたクレジットカードも5～6枚あったのを2枚に整理、家で眠っていた車の部品をオークションで販売するなど緊縮財政を組み、住宅ローンは期間を延ばす代わりに月々の支払を減額するよう銀行と交渉しました。

 

そして、今回のリストラで、雇われることのむなしさを思い知らされ、もし次が決まっても、またクビになったり会社がつぶれてしまうことだってあるわけで、それならいっそ自分でなにか事業を始めれば、定年後もずっと働き続けられるなと考え、様々なフランチャイズビジネスや個人事業の開業について調べ、具体的な話しを聞いたりもしました。

 

人材紹介会社からの紹介で、初めての面接が決まったのは4月で、前職の関係から面接の流れは熟知していて、自信満々で出掛けましたが、ビジネスへの取り組みについての考え方が合わず、お互いに印象はよくなく、結局、先方から断られてしまいました。

まぁこれは仕方がないとあきらめもつきました。もし「これはいけそう！」と思っていながら先方から断られると、ショックが大きいと思いますので、あまり楽観的にはならない方がよさそうです。

 

5月に入り同じ紹介会社から2社目の紹介があり、今度は、今まで経験してきた仕事に近いので、面接でもまぁまぁの感触を得ることができました。ただ問題は外資系ということで、私は事前に英語はできないと断っておき、それは了承してくれていました。

 

しかし2回目の面接で、外国にいる外国人ボスと電話で面接をおこなうといきなり言われて慌てました。これほど英語が理解できなかったのを悔やんだことはありません。

言い訳ですが、面接という緊張感の中、電話から聞こえる声だけのビジネス英語はさっぱり理解できませんでした。

 

でも結局その会社に入社することが決まり、とりあえず勤務をすることになりました。しかし当初から外国人のボスとうまくコミュニケーションがとれなかったということもあり、何となくですが「この会社で長く働くことはないな」という直感がありました。

しかし家でグズグズしているよりは、外に出て一時的にでも働いている方が、次の仕事を探すのにも有利です。

 

その会社での仕事は新しく始める事業の営業全般でしたが、わずか1～2ヶ月で相応の結果を出すことは難しく、それでも期間中に頑張って数件の受注を得ることができましたが、予定されていた見込と大きく違うということで、6月中旬から9月中旬までの試用期間3ヶ月間で、めでたく終了となりました。

 

雇う方からすると、試用期間を超えて雇い続けると、うまくいかなかったとき撤退する際に採用した社員への保障がたいへんになります。

逆に雇われる側からすると、3ヶ月間の試用期間の場合、1カ月前の事前予告ということは入社から2カ月の時点までに成果を出す必要があり、これはゼロからの新規事業においてはかなり厳しいものです。

でも中高年の採用というのはいかに即戦力であるかということですから、このような無理無茶が普通なのかも知れません。

 

いよいよ、中高年の求職活動はもう無理かなと思い、知人の会社に机をひとつ置かせてもらって、自分で事業を始めようと思って事業計画書などを書き始めていた矢先、別の紹介会社から連絡があり、3社目の面接へ。

 

面接へ行くと、この会社の事業や社長がなかなか面白そうで、私自身も今まで面接を受けた2社とは違い、なんとかここに入りたいと思いました。

計3回の面接と試験（あるテーマでプレゼンをおこなう）を経て、無事入社することが決まりました。最初の解雇を告げられてから約10カ月近く過ぎていました。

 

不思議な縁というのはあるもので、面接をした社長と取締役の両名ともそれぞれに、私と共通の知人がいることがわかり、それがひとつの人物保証になったのではと思います。

 

つまり、その共通の知人達に私のことを聞いたかどうかはわかりませんが、いずれも信頼の置ける人達ですので、その人達と古くからの知り合いなら、問題はなかろうという判断です（勝手な解釈ですが）。

 

そう言うことを考えると退職する時は、いつまたどこかで巡り会ったり、共通の知人という可能性があるので、立つ鳥は跡を濁さずはとても重要だと感じました。

転職において一番頼りになるのは、紹介会社や職安ではなく、ビジネスを通じて自分の事を理解してくれるよき友人や知人だということです。

 

（１）リストラが近いと感じたら、急いで転職活動をスタートさせる（最終的に解雇されなかったら内定とれていても取り消せばいいだけ。失業中の転職よりも在職中の転職のほうが圧倒的に有利なので）
 

（２）転職活動で一番頼りになるのは親や親族を除くと、次は友人・知人。プライドなんかかなぐり捨てて頼みまくる。
 

（３）ハロワは雇用（失業）保険をもらう場所と割り切ろう。自らは安全な場所に居てやる気のない役人相手に多大な期待はしないほうがよい。
 

（４）紹介会社はそれぞれに非公開求人情報を数多く持っているので、できるだけ数多く登録すべし
 

（５）求人と求職はタイミングがすべて。タイミングが悪いときはジッとしのぎ、チャンスが来るのを待つべし（チャンスを得るために積極的に行動することは大事）
 

（６）例え恨みつらみがあっても退職する会社の上司や同僚、取引先とは円満に。どこでどう巡り会うかわからない。
 

（７）あきらめない。失望しない。自信を失わない。終わったことをくよくよ考えずに前向きに。
 

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一般的に言って人でも企業でも国家でも常に「成長」することを求められます。

この「成長」ですが、当たり前のように使っていますが、人が幸せになるためには、本当に必要なものなのでしょうか？

たぶんその人の環境や年齢によっても考え方が大きく違ってくると思いますが、私なりに考えてみました。

 

普通子供はただ生きているだけでも身体は大人へと成長していきます。やがて親離れをして自立できる社会人となるため、しつけや経験から理性を身につけ、学習を通じ知の成長を求められます。

そして社会人になったあとも、さらにより高難度の仕事をするため、あるいは高報酬を得るため、さらには自己満足を得るために成長していく必要があります。

だから人は成長し続けなければなりません。

 

企業は継続していくために利潤を生み出す必要があり、その利潤と利潤を貯めた資本は多ければ多いほど、将来への投資に回すことができ、ライバルと競争する時にも有利に戦えます。

また急激な景気変動など予期しないことに対し事業運営資金を貯めておく必要もあります。

そして企業の持ち主たる株主に十分な配当を出したり、お金を稼ぐ役員や従業員が気持ちよく働けるように給料や福利厚生をよりよく整備して安定した事業運営が可能となります。

だから企業は成長し続けなければならないのです。

 

国家は豊かで安全で健康的な生活が送れるよう国民と約束し、それを与え続けるため、成長していく必要があります。

国家は経済的に成長することで、税収が増え、教育や社会保障、司法、行政、立法の各制度や高度な社会インフラが整備され、継続した豊かな国家運営がおこなえます。

そして近代国家として他国との関係をよくするためには、相互に貿易振興や人の交流、経済支援、防衛体制などが必要ですから、やはり国家財政は成長し続けていく必要があります。

 

 

人が幸せと思うのは必ずしも豊かな生活や高給、財産、社会的名誉ばかりではないでしょう。

高度成長期の日本人の価値観はおそらくそれらが多数だったかもしれません。

長引く低成長＆デフレの現在はと言えば、それらの反省もあって「仕事より生活」「物質より精神」「量から質」「集団から個」「国家統制から自己責任」へと日本人の考え方や感性は変わってきていると言われています。

 

成長期にある国家観、国民感情は、がむしゃらに遊び、学び、そして働いてきた青少年期と言えます。

今はそれを脱し、落ち着いた大人への転換にあるのではないかと思うわけです。大人になれば青少年とは違い、価値感や企業の存在価値、国家のあり方が変わっても当然のことです。

 

企業はほとんどの場合、株主と経営者（社長を含む取締役）は利益という面では一心同体であり、一般的に支配階級となります。

つまり「企業の成長」というのは株主と経営者の利益拡大が最大の目的です。

これは2000年以降リーマン不況に至るまで企業の経常利益は拡大してきたのに、そこで働く従業員の給料は下がり続けているという統計データからハッキリわかります。年功序列を壊し、従業員への配分を減らして、内部留保や株主の配当などへ回した結果です。

 

株主と経営者の利益拡大は、なにも直接の配当金や役員報酬額のアップだけを言っているのではなく、資産が増えて企業価値が上がれば株主や経営者にとって間接的にも大きな利益となります。しかし一般の従業員にとって会社の利益や資産が増え、会社の価値が上がってもほとんどなにも関係がありません。

 

しかし企業は従業員に対し「企業は成長し続けることが重要」「企業と共に社員も成長する」「価値のある成長企業に」と、呪文のごとく言い続けます。一見するといい言葉のように思えますが、その真意は「株主と経営者により多くの利益を」なのです。

 

そしてまもなく経営者に手が届きそうな、いわゆる部長クラスの競争は熾烈を極めます。つまり支配層に入れるか被支配層のままでいるかというのは、収入面はもちろん社会的な地位も大きく違ってきますので、その苛烈な競争は端から見ていると哀れを通り越してまるで喜劇の世界です。年功序列の昔と違って今は黙っていても自然と昇進はしていきません。

 

漫画やドラマでは、欲のない部長が、実力者に見初められ一挙に社長に抜擢されるという夢物語が出てきますが、現実には絶対にあり得ない話しだから、漫画や非日常を描くドラマになるわけです。

現実はと言えば、公の企業であるはずの上場企業でも、役員は同族ばかりだったり、ゴマすり男だけが昇進したり、バカ息子に社長を引き継ごうとする例は枚挙にいとまがありません。

 

というような事を書くと必ずと言っていいほど「お前は共産主義者だ！」と断言されてしまいそうですが、学生時代に自分の意志で海上自衛隊へ体験入隊をしたり、観艦式に出席したり、自衛隊にいた友人に頼んで東富士での総合演習を見学させてもらったり、最近では靖国神社へ花見を兼ねて2度お参りをしたり、時々は書店で雑誌「丸」を立ち読みしているどちらかと言えばやや右傾がかっている？ありきたりで無思想な人間です。

 

では成長を求めない人や企業や国家は、本当に生き残れないし、存在する価値はないのでしょうか？

 

日本の法人数の約8～9割を占める個人経営を含む零細企業は成長よりも安定を求めているように思います。もちろん安定させるための手段としての成長もひとつの方法ですが、欲をかいたり無節操に成長させようとすると人手が足らない、既存の店（事務所）では狭い、多くの運転資金が必要、新たな設備が必要となり、成長を目指して背伸びをしたあげく借金まみれという例はいっぱいあります。

 

零細企業の多くは家族だけで経営していくような商店や工房のようなもので、形態は「酒屋からコンビニ」とか「工場から体験工房」とか「風呂屋から賃貸マンション経営」へと時代と共に変化はしていきますが、決して成長は求めていないというケースが多く見られます。

同様に1980年代のバブル時にも決して過大な投資や新事業への進出などはせず、地道に安定を求めてやってきた企業というのは、昨今の不況でも比較的手堅くやっています。

倒産する企業の理由を見ると、現在でもまだなお「バブル時の多大な投資の借金が重荷となり…」という文言が入っていたりします。

 

こうした決して目立ちはしないけれど、安定した経営を長く続けていることは、決して遅れているというわけではなく、技術や顧客からの要請や需要はその時々に変わっているはずですので、それらにうまく順応できる技術力や柔軟性、スピードをもっている証拠なのです。

 

世界を見渡せば、何十年も目立った経済成長せずとも、国民の多くが生活に満足している国はいくつもあります。

例えばノルウェーやスウェーデン、デンマークなど北欧諸国は人口も日本よりずっと少なく、日本と同様資源は少なく、冬が長くて生活環境も厳しく、G7各国のような先進的な工業国ではありませんが、多くの国民の生活は比較的豊かで安定しています。

 

それらの社会福祉国家体制が日本に向いているかどうかはわかりませんが、決してGDPが2位だ3位だとか、BRICS諸国に追いつかれるぞ、負けるなと言って、背伸びしながら成長することだけを国や企業の目標としてはいけないのではと思った次第です。

 

日本の国も企業も、そういった成長や競争を求めない大人の仲間入りをしてはどうでしょうか。

このご時世に及んでもまだひたすらに「成長」を口にする政治家や企業人は、私にとってはどうにも怪しく、欺瞞に満ちているとしか思えません。

「成長」を言う人は決して相手のことを思っていうのではなく、自分の利益のためにそう言っているのに過ぎません。そう、ハッキリ言って成長を求められることに「疲れちゃった」というのが私の本音です。

（参考DATA）
 

（1）スイス　（2）フィンランド、ノルウェー、スウェーデン　（5）カナダ、デンマーク、オランダ　（8）ドイツ　…（13）日本　

 

（1）米国　（2）シンガポール　（3）香港　（4）スイス　（5）ルクセンブルグ　（6）デンマーク　（7）オーストラリア　（8）カナダ　（9）スウェーデン　（10）オランダ　…（22）日本

 

（1）ノルウェー　（2）ニュージーランド　（3）デンマーク　（4）アイルランド　（5）日本　（6）フィンランド　（7）スウェーデン　（8）カナダ　（9）ポルトガル　（10）オーストリア

 

（1）ルクセンブルグ　（2）ノルウェー　（3）スイス　（4）デンマーク　（5）スウェーデン　（6）アイスランド　（7）米国　（8）カナダ　（9）アイルランド　（10）オーストリア　…（14）日本

 

（1）ノルウェー　（2）オーストラリア　（3）アイスランド　（4）カナダ　（5）アイルランド　（6）オランダ　（7）スウェーデン　（8）フランス　（9）スイス　（10）日本

405

過去の日記でも書き、ちょっと高尚なニュースや新書等では時々出てきますが、日本の長引く不況の原因や国際競争力の低下原因には製造業の海外移転（流出）から始まったという考え方もあります。

もちろんそれだけではないということもわかってはいますが、少なくとも雇用数の減少の影響は少なくないと思われます。雇用機会や雇用数が減ればそれだけ、購買力も納税額も減少します。

 

70年代頃までは「舶来モノ」と言えば高級品の代名詞で、それは安い国産品と比べて、高率関税などの影響もあり、さらにその伝統や先進性に裏付けされた高品質なモノとして「高価な外国製品」という図式がありましたが、70年代後半から80年代は世界中に「Made in Japan」が、その質と安さで世界中を席巻したと言ってもいいでしょう。ちょうどその頃が日本の製造業の絶頂の時期でもありました。

 

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「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「社会基盤」の4分野からランキングされる「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58の国や地域の中で27位だった。昨年から中国、韓国、台湾などに抜かれた。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。2010年の競争順位上位は1位シンガポール、2位香港、3位アメリカ、4位スイス、5位オーストラリア

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80年代半ばから内需拡大を中心としたバブル経済を迎え、景気と共に人件費もうなぎ登りに高騰し、円高の影響もあって、国際比較すると日本人労働者の賃金は世界でもトップクラスとなりました。

ただこの人件費高騰については、為替や生活地域など様々な要因があり、いいとも悪いとも決めつけはできません。

 

問題はバブル景気により人件費が高騰し、さらに楽してお金が稼げる金融やサービス業に若者の気持ちが向かい、第一次、第二次産業、特に製造業が労働力不足に陥ってしまったことにあります。

その頃には、第一次、第二次産業を若者が忌避する理由を揶揄する３Ｋ（きつい、きたない、危険）という言葉が流行ったのがその象徴的なことです。

 

政治の話しをすれば、60～70年代には国内産業を育成し守るために、政治家や官僚は先進国のアメリカなどと闘いながらも関税というガードをかけ続けてきました。

しかし80年代になると強くなった日本経済に非難が集まり、貿易不均衡の是正、関税の撤廃などを求められ圧力がかかりました。

それでもまだ購買意欲の高い内需で国内の製造業が持ちこたえられる間はよかったのですが、その限界を超えてしまったのが、90年代初頭のバブル崩壊後です。

 

そして、そのような労働力不足と賃金高騰、急激な内需の減衰に陥った製造業が、生き残りをかけて向かったのが、ひとつは海外からの安い労働者の受け入れ、二つ目は製造拠点の海外移転です。

 

それと同時に日米欧からの技術移転が進んだアジア各国や、独自の成長を遂げてきた東ヨーロッパ諸国などから、大量の安い輸入製品が日本中を席巻していくことになってきます。

それらの国の労働賃金は安く、日本向けの製品には国産メーカーが「日本基準」を持ち込み、安い上に優れた品質で提供ができるようになりました。

それまでは「Made in Japan」が最高だと思っていた人でも、違和感なくすんなりと受け入れられるようになりました。

 

そして90年頃からこの20年の間にそれが拡大浸透し、街のスーパーや家電量販店へ行くと「Made in Japan」の製品がすっかり少なくなってしまう結果となりました。

 

例えば、2000年代後半になって液晶テレビが普及するまで主流だったブラウン管テレビは、国産メーカーのブランドが付いていても、1990年以降は国内での製造はほとんどなく、その他の家電製品の多くも海外生産に移りました。

一般家電製品のような機能や性能に大きな技術の差がないものは、結局は製造コスト（≒人件費）が安いところへ移転するということです。

 

日本人の感性からすると、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーのブランドがついていれば、それがどこで製造されているかというのはあまり気にしないでしょう。

同様にホンダやヤマハであれば原付バイクがどこで製造されているかは問題にせず、スタイルや性能、それと価格で選ぶことが多いのではないでしょうか。日本のメーカーの原付バイクもそのほとんどが海外生産になっています。

 

もちろん家電製品やバイクだけでなく、食品や衣料品など日用品についても、失われた10年とも20年とも言われるバブル後の不況下において、安くなければ売れなくなり、もはや国産品は高級品という位置づけになってしまい、それらを製造していた人（その周辺のビジネスも含む）の多くは仕事を失っていくことになりました。

 

多くの労働者を雇用していた製造業がなくなれば、当然雇用がなくなってしまいます。一時期にはその減った雇用は、IT情報系の新しい分野や、増えていくサービス業で吸収できると理想をいう人も過去にはいましたが、IT分野やその後登場したインターネットを活用する分野（EC、モバイル、クラウド、通信など）でも日本は世界に遅れをとってしまい、とても十分な雇用を吸収するには至っていません。

 

そこで、小さな草の根の提案ですが、日本人がいま唯一できること、つまり少々高いことを承知の上で「Made in Japan」をできるだけ選んで買うことです。

海外生産品が安くてもあまり売れないとわかれば、メーカーは海外製を再び国産に切り替え、さらに海外生産品と遜色のない安価で作れるよう努力と工夫をするはずです。そこにあらためて新しい雇用とビジネスが生まれます。

 

海外の製造業の人件費が日本人の1/10だとしたら（2008年時点で中国と日本の製造業の賃金格差は約10倍）、日本の工場ではITとロボット技術、優れたインフラ、高度な教育制度、そして数的余裕があり年金と組み合わせると比較的低賃金が可能な高齢者の労働力などを駆使することで、日本人1名で外国の10名の労働力に匹敵する新しい製造業の仕組みを創り出します。

戦前の劣った生産設備とモノがない時代に、世界最高峰の戦闘機や軍艦を造り出したように、技術者というのは追い詰められて初めて最高の知恵とアイデアを出すのです。

 

家電製品や日用品以外にも、野菜だって、加工食品だって、少々高くはつきますが、必ず産地、製造国名を見て、国産を優先して買うという国民全体の総意がいま必要なのです。

 

国が政策的にそのような指導や規制をおこなったり、高い関税をかけることはできません。もしそんなことをやれば逆に日本製品が海外ではまったく売れなくなってしまいます。

しかし国民が自主的に自分の判断で、高い国内産を選ぶことは、誰に文句を言われる筋合いのものではありません。だから国民の自主的な草の根運動なのです。

 

すべてのメーカーに、その製品が国内産であれば、大きく目立つように「国産品」の表示をつけてもらいましょう。シャープの「亀山モデル」などはそうなっています。

それによって少しでも魅力が増すというならメーカも喜んで協力してくれるでしょう。

せめて日本で消費される分だけでいいので、製造業や農林水産業を日本に取り戻すために、見識ある国民として協力したいものです。

 

ただそうなると過去にもあったように、北朝鮮から輸入したアサリを瀬戸内海に数日つけておいて「国産だ！」とか、豪州の生きた牛を輸入して、数日日本で飼育したから「国産牛だ！」といったインチキは、なんとしても排除しなくてはいけません。

 

考えてみればメーカーも好きで海外へ工場移転をしているわけではありません。他社よりも安く作らなければ売れないから、また国際競争力を維持できないから、さらに輸入制限の圧力があるからなどで、仕方なく海外で生産をおこなうケースがほとんどです。

折しも中国にあるホンダの自動車工場で大規模なストや騒動が起き、日中労働者の賃金格差が問題になっていますが、このような安い賃金を求めての工場移転は、その国の賃金格差の問題や、政治的な日本に対する国民感情問題など複雑に絡み合い、今後も問題が頻発することでしょう。

 

日本国内で製造業や農業が再びひかり輝くために、良識ある日本国民のサイレントマジョリティで「Buy Japanese Products運動」がジワリと浸透し、拡大していくことができればいいのですが。

 

とは言え、以前連載した「液晶テレビが壊れた件」では、結局私の家では海外製のテレビに交換されることになりました。故障による交換とはいえ「言ってることとやってることが違うじゃん」と自分でも思いますが、他にも食べ盛りの子供が3人もいる家（我が家のことです）で、焼き肉やすき焼きをするときに、国産和牛だけを調達しようとすれば破産しかねません。

なので現実的にはなかなか難しい問題なのです。