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新型コロナの第3波が拡がりつつある中で、いままでなんとか持ちこたえてきた企業も禁断のリストラに手を出してきました。

昨年(2019年）11月は16件だったリストラ公表数は、この2020年11月には23件ありました。引き続き来春にかけてこのペースが続きそうで、暗澹たる思いです。

2020年11月のリストラ情報
01	マキタがエンジン製品の生産を終了、充電式製品に注力（2020年11月4日） 東証・名証1部上場の電動工具メーカー「マキタ」は、2022年3月31日をもってエンジン製品の生産を終了すると発表しました。園芸用機器分野を中心にエンジン刈払機やエンジンチェーンソーなどのエンジン製品を数多く販売しているものの、環境問題に対する意識の高まりや利便性の問題などから、将来的な需要の縮小が見込まれるため今回の決定に至ったようです。今後は、モーター技術やバッテリー充放電技術を活かした充電式製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させる方針です。
02	放電精密加工研究所が希望退職者募集で60名の削減へ（2020年11月4日） ジャスダック上場で放電加工大手の「放電精密加工研究所」は、希望退職者の募集による60名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは40歳以上の正社員で、退職日は2021年1月31日の予定です。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。米中貿易摩擦の影響による自動車部品の需要減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による航空業界の低迷などで事業環境が悪化しているため、事業規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
03	三菱ケミカルが早期退職による人員削減へ、募集人員定めず（2020年11月4日) 東証1部上場の化学大手「三菱ケミカルホールディングス」は、連結子会社の「三菱ケミカル」において、キャリアチェンジ・サポート・プログラムによる人員削減の実施を明らかにしました。対象となるのは満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員および管理職再雇用社員で、退職日は2021年3月末・4月末・5月末・6月末のいずれかの予定です。退職者には特別加算金および特別賞与を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。組織および機能の再編の一環として実施するもので、三菱ケミカルの子会社「ルーサイト・インターナショナル」（アメリカ）のボーモント工場を閉鎖することも併せて明らかにしました。
04	エイベックスが希望退職者の募集による100名の人員削減へ（2020年11月5日） 東証1部上場で音楽事業を手掛ける「エイベックス」は、希望退職制度の実施による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは音楽事業の一部および全社間接部門に在籍する40歳以上の社員で、退職日は2021年3月31日の予定です。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によるライブイベントの開催自粛などで売上が減少しており、2021年3月期第2四半期連結業績は32億8900万円の最終赤字に陥るなど厳しい環境が続いていることから、適正な人員体制の構築が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
05	日本製紙が釧路工場の紙･パルプ生産から撤退、需要減で（2020年11月6日） 東証1部上場の製紙大手「日本製紙」は、釧路工場における紙･パルプ事業から撤退すると発表しました。停機するのは新聞用紙などを生産する釧路工場の6号抄紙機と7号抄紙機で、2021年8月に生産を終了し、同9月に設備を停機する予定です。国内において新聞用紙や印刷用紙の需要減が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が需要減に追い討ちを掛けていることから、需給バランスの適正化が必要と判断し今回の決定に至ったようです。なお、同工場で行っている電力事業は継続する方針で、停機する設備に関わる従業員約250名については配置転換を前提として雇用を維持する予定です。
06	セガサミーHDが希望退職者の募集による650名の人員削減へ（2020年11月6日） 東証1部上場で遊技機事業やゲーム事業を手掛ける「セガサミーホールディングス」は、希望退職者の募集による650名の人員削減を明らかにしました。対象となるのはグループ会社の正社員および契約社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期連結業績は赤字を見込むなど厳しい状況が続いており、アミューズメント施設運営子会社を譲渡するなど構造改革を進めているものの、更なるコスト削減が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
07	新電元工業が構造改革を実施、国内従業員1割削減も（2020年11月7日） 東証1部上場で電源・半導体・電装製品を手掛ける「新電元工業」は、拠点統廃合や人員削減をはじめとする事業構造改革の実施を明らかにしました。飯能工場（埼玉県飯能市）の開発機能を移管することに伴い、2021年3月をもってクリーンルームを閉鎖し、飯能工場の研究開発機能および事業運営機能を停止します。また、不採算となっている太陽光発電向けパワーコンディショナー製品の生産を終了する予定です。急激な収益低下に対応するため、海外生産会社では既に人員の適正化を進めているものの、国内においても2021年3月期中に希望退職者の募集などにより従業員の10%に相当する500名程度を削減する方針です。
08	東芝テックの早期退職に465名が応募、全世界では708名削減（2020年11月9日） 東証1部上場でPOS端末製造の「東芝テック」は、早期退職優遇制度による465名の人員削減を明らかにしました。対象となったのは同社および子会社の従業員で、退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。また、海外グループ会社においても構造改革を実施し、今回の早期退職者と合わせて全世界で708名を削減しました。なお、この施策に伴う構造改革費用として66億3000万円の特別損失を計上する予定です。
09	タムロンが希望退職で200名を削減へ、弘前・浪岡工場が対象（2020年11月10日） 東証1部上場のカメラレンズメーカー「タムロン」は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは弘前工場および浪岡工場の45歳以上の正社員および準社員などで、退職日は12月31日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。デジタルカメラ市場の縮小継続や新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要減で、生産拠点の一部について休業を余儀なくされるなど厳しい環境が続いています。そのため、交換レンズを主力とする国内生産拠点の合理化が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
10	オリジンの希望退職者募集に14名が応募、人員定めず実施（2020年11月10日） 東証1部上場で電源機器製造の「オリジン」（旧商号：オリジン電気）は、9月29日付で公表していた希望退職者の募集に14名が応募したことを明らかにしました。対象となったのは45歳以上かつ勤続10年以上の社員および再雇用者で、退職日は12月15日の予定です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約1億3100万円の特別損失を計上する見込みです。機構改革や業務体制の刷新などの再構築策を進めているものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続くと見込むことから、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
11	青山商事が希望退職者の募集による400名の人員削減へ（2020年11月10日） 東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」は、希望退職者の募集による400名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員で、退職日は2021年5月31日の予定です。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によるオフィス出社の機会減などで事業環境が悪化していることから、人員の適正化と年齢構成の調整を目的として今回の削減を決定したようです。なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として約40億円の特別損失を計上する予定です。
12	近畿日本ツーリストが希望退職者を募集、人員3分の1削減（2020年11月11日） 東証1部上場で大手旅行代理店の「近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ「KNT-CTホールディングス」は、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。対象となるのは同社および近畿日本ツーリストの35歳以上の従業員で、退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。加えて、採用抑制や定年退職などによる自然減や出向などを合わせて、在籍人員7000名の3分の1を削減する計画です。収益力のあるクラブツーリズム事業や法人営業を主力事業と位置付ける一方、個人旅行事業および団体旅行事業については集約・縮小する方針で、個人旅行を扱う138店舗を3分の1に縮小し、団体旅行を扱う90支店を70支店に集約する予定です。
13	三菱製鋼が希望退職者の募集による100名の人員削減へ（2020年11月11日） 東証1部上場の鉄鋼メーカー「三菱製鋼」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは生産現場勤務者を除く40歳以上かつ勤続3年以上の社員および再雇用者で、退職日は2月28日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約8億円の特別損失を計上する予定です。新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が悪化しており、先行きが不透明な状況が続くと想定することから、人件費の削減が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
14	リケンが希望退職者の募集による150名の人員削減へ（2020年11月12日） 東証1部上場でピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品製造の「リケン」は、希望退職者の募集による150名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは正社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う退職加算金などの費用として約12億円の特別損失を計上する予定です。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境が続いているため、人員バランスの早期是正が不可欠と判断し今回の施策を決定したようです。
15	ジーンズメイトが早期退職制度などによる構造改革を実施へ（2020年11月12日） 東証1部上場の衣料品チェーン「ジーンズメイト」は、早期退職制度をはじめとする事業構造改革の実施を明らかにしました。不採算店舗からの撤退や本社の移転、物流倉庫の圧縮や組織再編に伴う人員の再配置を行うほか、早期退職制度による人員の適正化を実施する予定で、具体的な内容については決定次第明らかにする方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失に加え、緊急事態宣言の発出による店舗休業などで事業環境が悪化していることから、抜本的な改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
16	ムーンバットが希望退職者募集で40名を削減へ、購買志向変化（2020年11月12日） 東証2部上場の洋傘メーカー「ムーンバット」は、希望退職者の募集による40名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは同社および国内子会社の満45歳以上の社員および嘱託社員で、退職日は2021年3月10日の予定です。退職者には特別割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルや購買志向が変化しており、厳しい経営環境を乗り切るためには固定費の削減が不可欠と判断し今回の施策を決定したようです。また、大阪支店・名古屋支店・札幌支店を閉鎖することも併せて明らかにしました。
17	丸文が希望退職者の募集による100名の人員削減へ（2020年11月17日） 東証1部上場の電子部品商社「丸文」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは同社に在籍する社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。主要取引先となる半導体業界の再編が進むなかで、商社に対する要求が大きく変化していることから、早期の業績回復および持続的な成長には抜本的な改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。同社は、2012年にも約70名の人員削減を実施していました。
18	シチズンの希望退職者募集に632名が応募、想定大きく上回る（2020年11月19日） 東証1部上場の時計メーカー「シチズン時計」は、7月28日付で公表していた希望退職者の募集に632名が応募したことを明らかにしました。対象となったのは連結子会社「シチズン時計マニュファクチャリング」（埼玉県所沢市）の社員で、退職日は12月31日の予定です。なお、この施策に伴う転進支援金などの費用として約39億円の特別損失を計上する見込みです。スマートウォッチの市場拡大に伴い、普及価格帯のアナログクオーツウォッチ向けムーブメントの需要が減少しており、今後の需要回復も見込めないことから、生産規模に見合った人員体制への最適化を目的として今回の削減を決定したようです。
19	イワキが転進支援による20名の人員削減へ、55歳以上対象（2020年11月20日） 東証1部上場で医薬品卸の「イワキ」は、セカンドキャリア・セカンドライフ支援制度による20名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは55歳以上59歳未満の社員で、退職日は2021年5月31日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。2021年6月に持株会社体制へ移行することに伴い、グループ各社の組織再編を実施するほか、人員の適正配置や働き方改革を進めることから、社員の自立的なキャリア形成を支援するため今回の施策を決定したようです。
20	JTBが6500名削減し115店舗を閉鎖へ、業績悪化で（2020年11月21日） 大手旅行会社の「JTB」は、2022年3月までに全従業員の約2割に相当する6500名を削減すると発表しました。アフターコロナを想定した構造改革策の一環として実施するもので、早期退職や採用抑制などを通じて国内で2800名、海外で3700名を削減する予定です。そのほか、国内480店舗のうち115店舗を閉鎖し、国内グループ会社数および海外グループ会社の拠点数を削減する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要が急激に落ち込んいることに加え、競争激化やインターネット旅行予約の普及で業績が悪化していることから、抜本的な改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
21	デサントが希望退職者募集で110名を削減へ、構造改革の一環（2020年11月25日） 東証1部上場でスポーツウェア製造・販売の「デサント」は、希望退職者の募集による110名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは契約社員および40歳以上の正社員で、販売職の正社員は含まずに実施します。退職日は2021年3月31日の予定で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約10億円の特別損失を計上する見込みで、人員減少などを考慮し事務所の面積縮小や資産の処分を進める予定です。
22	片倉工業が機械電子事業から撤退、自動車部品受託加工（2020年11月26日） 東証1部上場で繊維・医薬品・機械・不動産事業を手掛ける「片倉工業」は、2021年7月31日をもって機械電子事業を終了すると発表しました。同社の機械電子事業は、自動繰糸機の製造から始まり、その後は自動車部品の受託加工に転換したほか、工業用バルブや洗浄機などの設計・製造・販売を手掛けていました。しかし、高コスト体質により採算が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅な減少で業績が悪化しているため、今後の黒字化は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
23	スタンレー電気が転進支援による300名の削減へ、定年延長も（2020年11月26日） 東証1部上場で自動車用照明機器などを手掛ける「スタンレー電気」は、特別転進支援施策による300名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは満49歳以上60歳未満かつ勤続10年以上の社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。一方、シニア社員の活用を目的として定年延長制度の導入を決定し、2021年4月1日から現在60歳の定年を65歳に延長する予定です。

出典：不景気ドットコム

この中でも目立つのは、今年限定ではなく来年以降も引き続いてのケースを含めてですが、旅行業のJTBが「6500名削減し115店舗を閉鎖」、近畿日本ツーリストが「在籍人員7,000名の3分の1（2､300人）を削減、個人旅行を扱う138店舗を3分の1（45店舗）に縮小し、団体旅行を扱う90支店を70支店に集約」が突出しています。

ここには出てきませんでしたが、同じ旅行関連の航空・鉄道などの運輸業、ホテル、レジャー産業もひどいことになっているのは明らかです。

その他にはゲーム事業のセガサミーが「650名の人員削減」、シチズン時計が「希望退職者募集に632名が応募」、POSの東芝テックが「早期退職に465名が応募、全世界では708名削減」、半導体などの新電元工業が「従業員の10%に相当する500名程度を削減」など、三桁の人員削減が当たり前になってきています。

ちなみに2020年12月7日時点で上場企業の早期・希望退職者の募集数は1万7千人（東京商工リサーチ調べ）を超え、リーマンショックで多かった2012年とほぼ同水準になりました。

今年で希望退職が多いのは日立金属が1,030人、レオパレス21の1,000人、コカコーラ900人、ファミリーマート800人（応募者は1,025人）などです。

新卒学生の就職先として長く人気ランク上位に君臨していた大手旅行業界や、航空業界も、まるで奈落の底に落とされたようなひどい状態です。

大卒で就職して、65歳で定年になるまで、およそ43年間という長い期間中、どこでどうなってしまうかは神のみぞ知るで、せっかく厳しい競争率を必死になってくぐり抜けても、いきなり人員削減の対象になってしまう世の中で、儚いものです。

それを考えると、あまり我を通して就活に躍起になるのではなく、自分が気に入ったところ、縁があったところに「とりあえず入る」というぐらいの感覚で良いのかも知れません。

ただその時でも、やはり大手企業は、教育体制も充実していて、大きな仕事の経験も積めるので、可能な限り大手企業や公務員を目指すべきでもありますが、、、

次に、倒産企業数です。こちらは意外というか11月は少なく18件となっています。今年（2020年）9月には31件、10月26件と比べると少なく、また前年（2019年）11月の29件と比べても大きく減っています。その理由については？？？です。

倒産件数	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2019年	44	17	24	23	37	33	40	32	36	40	29	36
2020年	40	17	45	63	43	40	28	30	31	26	18
増減数	-4	0	21	40	6	7	-12	-2	-5	-14	-11

2020年11月の倒産企業（公表分）を列挙しておきます。

2020年11月 倒産情報
01	「レナウン」に再生手続の廃止決定、破産手続へ移行(2020/11/ 2)
02	埼玉の路線バス運行「丸建自動車」に再生手続の廃止決定(2020/11/ 2)
03	川崎ゼロ・エミッション工業団地」に破産決定、負債16億円 (2020/11/ 4)
04	アニソン系野外フェス運営の「リアニメーション」に破産開始決定 (2020/11/ 5)
05	岐阜のゴルフ場「美岳カントリークラブ」が民事再生、負債30億円(2020/11/ 9)
06	横浜の「広栄運輸」が民事再生法申請、「新栄運輸」に連鎖 (2020/11/12)
07	箱根の温泉旅館「箱根宿夕霧荘」運営会社に破産開始決定 (2020/11/12)
08	格安航空「エアアジア・ジャパン」に破産決定、負債217億円(2020/11/17)
09	セレクトショップ運営の「リデア」が民事再生、負債46億円(2020/11/18)
10	東京のパニーニ専門店「パニーノジュスト」に破産開始決定 (2020/11/18)
11	横浜のGS経営「広栄商会」が民事再生、「新栄運輸」に連鎖 (2020/11/19)
12	高級車カーシェア「スカイカーシェア」運営会社が自己破産申請(2020/11/20)
13	仮想通貨関連機器投資の「24PICKS」が破産、負債45億円(2020/11/24)
14	京都の豆腐製造「KTPフーズ」に特別清算決定、負債35億円(2020/11/24)
15	守谷商会の子会社「菅平峰の原グリーン開発」が特別清算へ(2020/11/26)
16	呼出ベル開発の「ジオネクサス」に破産決定、負債10億円 (2020/11/27)
17	住宅建築の「フロンヴィルホーム千葉」が破産へ、負債16億円(2020/11/30)
18	石川の温泉旅館「加賀八汐」が自己破産申請へ、負債2億円(2020/11/30)

ガソリンスタンド、ゴルフ場、旅館、アパレル、LCC格安航空会社、バス運行会社など多岐に渡っていますが、やはりコロナの影響をうけたと思われる企業が目立ちます。

この12月には年末商戦や宴会需要を期待している企業も多いと思いますが、第3波のまっただ中ではそういう浮かれた状況にはなく、期待していた業績が上げられず、いわゆる「年を越せない」企業が出てきそうな感じです。

もしこれをなんとか乗り切ったとしても、次にくるのは東日本大震災の後にやってきた「復興特別税」みたいな新たな税金や増税の嵐がやってきそうです。

今回ばらまかれた補助金や交付金は税金ですが、いままで積み立てられた予備費ではなく、これから税金で取ってやろうというものと考えておく方が良さそうです。

悲観的と言われそうですが、高齢化問題以上に、酷税と社会保障の斬り捨てによって日本経済の衰退がますます加速していきそうです。

【関連リンク】
1407　2020年はまたもリストラが大ブームに？
1092　2016年大量のリストラ人員削減した企業
1031　最近のリストラ状況
828　後継者不足で廃業、倒産する企業


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1470
安倍さんが総理の座を降りるときに、「失業率が民主党政権時代からこんなに改善しました！」「自殺者は大きく減っている！」とまるで自分の成果のように自慢していましたが、もちろんそんな単純なことではありません。

リーマンショックからようやく世界が立ち直ってきたところに日本では東日本大震災が起きた2011年の翌年に総理大臣になった安倍さんですから、そのどん底状態の日本経済がそれ以上はひどくはなりっこない状況でした。

自殺者数は失業率や景気動向と連動することが多いのですが、自民党政権時に年々増加し3万人をゆうに超えていた自殺者数をあれこれ対策して下げたのが民主党政権時代で、その減少傾向の流れを安倍政権がそのまま引き継いだに過ぎません。

そして世界の好景気に引っ張られながら、震災から立ち直り、東京オリンピックの誘致に成功（別に安倍さんの手柄ではなく）したおかげで、日本に好景気がやってきたという運に恵まれました。

ま、運も実力のうちと言われれば、そうかもしれません。

政治には興味がないので、これぐらいにして、本題の「コロナ前とコロナ後の完全失業者数と完全失業率推移」です。データ出典は、総務省「労働力調査」です。



まず日本の完全失業率は、コロナ前の2019年12月時点では145万人、2.2%と極めて低いいわゆる売り手市場が続いていました。人手不足倒産の話題もよく出ていました。

そしてコロナ後の2020年3月は176万人、2.5%、同5月は198万人、2.9%まで上昇しました。3%以下であれば世界的に見ると低い方です。

2019年12月から2020年5月の半年の間で、完全失業者は52万人増えていることになります。

もちろんこの完全失業者というのは、職安へ失業の届け（求職の申請）をした人の数で、世の中の実態とは差があることは過去に何度も書いてきたとおりです。それしか統計データとして追えないので仕方ないです。

1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ　2019/11/23（土）

その半年で増えた失業者数52万人というと、鳥取県の人口55万人（2020年4月）、東京都江東区（51万人）、宇都宮市（52万人）、姫路市（53万人）あたりの人口に匹敵します。

今まで人手不足と言われてきた中で、たった半年の期間にこれだけの失業者が増えるというのは大きなインパクトです。

次に世界の主要国の失業率です。データ出典は、独立行政法人労働政策研究・研修機構です。



アメリカは、2月まで3%台で推移していたのが、4月に一気に14%台まで上がり、7月には10%と高止まりしています。しかし大統領選も近いということもあってか、8月には8%台まで下がってきたようです。

意外なのは、1月まで8%以上で推移していたフランスが、5月以降は6%台に少し下がっていることです。同様にイタリアも2月まで9%台、4月には７％台、5月は8%台にいったん下がり、その後はまた上昇傾向にあります。

またイギリスは、12月3.7%に対して5月3.8%と安定して横ばい状態が続いていて、コロナの影響は極めて小さそうです。

失業者数の統計は国によって取り方が多少違うので、他国と比べ数が多い少ないではなく、傾向をみるだけですが、その傾向は、日本はドイツや韓国と同じような推移を示していて、特に目立った傾向があるわけではなさそうです。

いずれにしても、コロナ禍が長引くことで、また秋から冬にかけて、再流行すると言われていますので、今後、8月以降の失業率も注視していく必要がありそうです。

【関連リンク】
1443　コロナ失業者増加で自殺者数はどうなる？
1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ
866　失業率とか雇用状況
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率



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1407
利益を上げている企業でも、リストラや早期退職が急速に進みつつある状況の中で「早期退職はありかなしか」という記事を1月に書きました。

そうした早期退職やリストラに関連して、先日も、このような記事がありました。

早期退職や希望退職募った企業急増 黒字企業も人員削減の動き（NHK）

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の倍にあたる36社に増えました。その対象者は1万1351人に上り、6年ぶりに1万人を超えました。

記事では「業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切る動き」と、従来の赤字で建て直しのためにリストラをするのではなく、黒字の今、体力があるうちにリストラをやってしまおうという動きがあります。

拡大する「黒字リストラ」対象は誰？「働かないおじさん」以外も安泰じゃない（Yahoo!ニュース）

製薬会社、金融機関、大手電機メーカー以外にも、「黒字リストラ」を打ち出す上場企業が増えている。（中略）たとえ上場企業であろうと、人を増やし続けたいと思うことはない。今後は効率的に人員の新陳代謝を推し進めるだろうから、「入れ替えられる人材」にならぬよう、年齢にかかわらず、日ごろからの自己研鑽が重要だ。

こちらの記事では、もうリストラは中高年だけが対象ではなく、年齢とは関係なく仕事に主体性がもてるかどうかの意識の差で選別されていくということが書かれています。

もっとも仕事に対する意識は年齢を重ねるにつれ、慣れや飽きも手伝って、徐々にその情熱は失われていくものですが、そうならない人も大勢いるのでしょう。私は30代までに燃え尽き、40代の頃から失いつつありました。

抜け目のない、いや先見性のある企業は、新型ウイルスショックばかりではなく、五輪以降の経済情勢が不透明なこと、人口減少による長期的景気悪化、米中貿易摩擦、中東情勢の不安定化、英国のEU離脱などをみて、早々と対策を考えているようです。

さらに、来年からは、今でも企業側に負担感が大きい65歳の雇用延長だけは済まなくなる70歳までの雇用延長が実質スタートします。

70歳就業、来年4月から　企業に努力義務―厚労省（時事通信社）

2021年4月から企業に対し、70歳までの就業確保に努めることを求めるほか、従業員301人以上の大企業には、採用者に占める中途比率の公表を義務付ける。同省は20日に召集予定の通常国会に改正法案を提出する方針。

株主に対する責任を持つ民間企業はこうした未来に起きることを企業は当然考えた上で、他社よりも有利に立ち、生き残っていくために次々と手を打っていくものです。

オフィスの中がイマイチやる気のない50歳から70歳の中高年社員ばかりとなった姿を想像してみてください。

そういうところに若くて優秀な新卒社員が入りたいと思うでしょうか？例えそれが偏見だと言われても、考え方が古く保守的で、柔軟性やスピード感がない高齢の上司の下で、働きたいと思う若い人は少なそうです。

今のうちから、数年後に60歳になりそうな、つまり定年後も当然の権利として継続雇用で働く人員を順次減らしていくのは、企業側の論理と思惑からは真っ当なことです（雇用者側からすると困りますが）。

そして、男性ばかりではなく、女性もリストラの対象となっていきます。

それは今でも、若い女性の一部には、「結婚したら専業主婦、働くとしてもパートや派遣で」と言う人が少なからずいます。

そういう腰掛け上等という人の中でも、仕事より男探しに来ているような女性は、労働生産性が問われる中にあってマイナスでしかなく（独身男性が良いところを見せようと張り切るという面はありますが）、リストラの対象となっていきます。だって、「専業主婦に～」なんて気構えでは、今時なかなか結婚できるはずもなく、やがては不満ばかり募ったお局さんになっていくだけですから。

すでに今の社会は、結婚後も男女とも正社員でガッツリと働き、万が一、片方が病気やリストラに遭っても（その可能性は年々高まる傾向にある）、再起するまで片方が生活を支えるという運命共同体が望ましい形になってきています。

また子供ができた時には、男女の性差なく、給料が低い側が育児休業をとるなど、実利的な観点と戦略で決めるのもお勧めです。

とは言っても、昭和の時代から長く続いてきた男女の役割分担（の精神）は、そうたやすく壊れないでしょうけど、そうでもしないと、これからの厳しい社会において、生き残っていけないのは企業も個人も同じかも知れません。


【関連リンク】
1092　2016年大量のリストラ人員削減した企業
1031　最近のリストラ状況
947　不法解雇や退職勧奨を強要された時に打つ手
782　転職適齢期というのがあるとすれば



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早期退職制度はバブルが弾けた90年代頃から次第に増えてきて、最初の頃は50歳以上とか定年間近の人が対象だったのが、2000年代になると見境なく、30代でも応募を受け付ける、単なる経営者の無能ぶりを世間にさらす人減らしとなってきました。

政府が言うには景気がよくなってきているはずなのに、昨年も多くの企業で早期退職者を募っていました。今年は、東京五輪特需が終わると、一気にこの早期退職者募集が増えていきそうな予感がします。

2019年の希望・早期退職募集は、9月時点ですでに2018年超え、6年ぶり1万人超（Insource）

東京商工リサーチの調査によると、2019年1月から9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことが分かった。

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」（現代ビジネス）

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

みずほ証券、早期退職を来年１月開始－50歳以上（Bloomberg）

募集は50歳以上63歳以下の社員が対象。定年後も視野に入れた社内外でのキャリア形成支援のために従来の制度を見直した。

LIXILグ、早期退職優遇の「キャリアオプション制度」導入（日本経済新聞）

対象者は同社およびグループの国内子会社に在籍する50歳以上で勤続10年以上の正社員。募集期間は2020年2月17日から28日までとし、退職日は同年6月25日を予定する。優遇措置として退職金に特別退職金を加算するほか、要望に応じて再就職を支援する。

レナウン、希望退職者を150人程度募集　グループの2割を削減（日本経済新聞）

対象はレナウンと関係会社の原則40歳以上の社員で、グループ全体の約2割の人員を削減する。募集者には通常の退職金に加え特別加算金を支給し、再就職支援も行う。

鳥居薬品、希望退職に281人が応募（日本経済新聞）

コーポレート部門と営業部門は4月1日時点で勤続2年以上、製造・物流を除いた技術部門は勤続2年以上のうえ20年3月末時点で50歳以上の社員を対象。対象者には通常の退職金に加えて割増退職金を支給するほか、再就職も支援する。

協和発酵キリン、希望退職に296人（日本経済新聞）

45歳以上かつ勤続5年以上の社員が対象。通常の退職金に割増金を加算して支給する。

アルペン、初の希望退職300人募集（日本経済新聞）

45歳以上64歳未満の正社員と契約社員を対象にする。募集人数は両社の正社員と契約社員の合計の約1割に上る。退職金に加えて特別加算金を支給するほか、希望者には再就職を支援する。

オンキヨー、100人の希望退職を募集（日本経済新聞）

40歳以上60歳未満の正社員かつ家庭用オーディオ事業の拠点集約に伴う転勤対象者。特別退職金を支給するほか、要望に応じて会社負担での再就職支援も実施。

味の素が希望退職100人募集　50歳以上の幹部対象（朝日新聞）

50歳以上の管理職を対象に100人の希望退職者を募ると発表した。募集期間は来年１月６日から３月１３日までの予定。約800人が対象で、退職予定日は来年６月末。

企業ばかりでなく役所もたいへんそうです。

平成３０年度　定年前早期退職希望者の募集及び認定の結果（大分県）

職員の退職手当に関する条例（昭和２８年１２月２５日大分県条例第１０５号）第８条の３第１項、第５項及び第６項の規定により平成３０年度に実施した早期退職希望者の募集及び認定の結果について、第８条の３第９項の規定により、次のとおり公表します。

早期退職募集制度の公開（岐阜県高山市）

高山市では高山市職員の退職手当に関する条例第8条の2の規定により、認定を受けた応募者の数及び早期退職募集実施要項を公表します。

早期退職募集の実施状況について（熊本市）

熊本市職員の退職手当に関する条例第8条の2等の規定に基づく早期退職募集の実施状況を公表します。募集実施要項は下記のとおりです。なお、認定を受けた職員の総数は26人でした。

こうした企業や役所が早期退職などリストラ（再構築）をおこなうのは、高齢化と人口減少に歯止めがかからず、五輪バブルというか、今まで経済を牽引してきた建設需要などが、五輪後にその反動で落ち込み、経済的に再び長期的な不況に陥ることを想定しているからに他なりません。

政治家達は、「成長戦略」など、選挙で勝つためには嘘も平気でつきますが、それなりの優秀な人材を抱えている企業はそれほど馬鹿ではありません。生き馬の目を抜くがごとし、生存競争に勝ち残るため10年先、20年先を考えています。

しかし、こうしたニュースになる大手企業や、職員保護に手厚い役所で働く人はまだ幸せです。雇用者の割合で言えば、大企業で働く人の割合はおよそ12%と言われていますので、大部分の雇用者にはこうした恩恵はありません。

中小以下の企業で働く人には、こうした早期退職優遇制度などなく、いきなり身に覚えのない理由を突きつけられリストラされて路頭に迷うというのがよくあるパターンです。

それを証明するように、2016年の政府統計「民間企業の勤務条件制度等調査」からすると、民間企業の中で、定年前の早期退職金優遇制度があるのは全体の10%ほどですが、企業規模が大きいほど制度がある企業が増えます。

例えば社員1000人以上の企業だと早期退職優遇制度があるのは41%、500人以上だと24%です。逆に50人以上100人未満の小企業では優遇制度があるのは5%程度とほとんどないのも同然です。

小企業は「ファミリー経営で、安易に定年前に辞めさせたりしないのでは？」というのは安直で、退職率（リストラだけでなく自主的な退職も含みます）は平均すると大企業より中小零細のほうがずっと高く、辞めても優遇される制度はありません。大企業だからこそ退職時に優遇できる資金力があるってことです。

学者や評論家、大企業出身のコンサルタントなどが、「有能でやる気のある人はベンチャー企業や中小企業を目指せ」とかふざけたことを言っているのに対し、私が、なにかにつけて、就職するなら「大企業を目指せ！」と言うのは、こうした退職優遇制度などはそのごく一例として、入社してから様々な恩恵が大企業社員にはあるからです。

先日「50代で退職したらどうなる？辞めてはいけない4タイプ」（ITmedia）という面白い記事を読みました。

お荷物扱いされるくらいならいっそ早期退職しようかと考えることもあるだろうが、いきなり転職や独立することのリスクは高い。50歳前後が早期退職するとどんな現実が待っているのか。

早期退職制度を使って大企業を辞めた人を何人か知っていますが、結局はその人自身が持っている物質的な財産（遺産含む）や、退職してから「やりたいこと」の覚悟が決まっているかで、大きな差が出るようです。

私の知っている身近な例をいくつか書いておくと、

まず親の家や土地など大きな遺産や財産を引き継ぎ、優遇された数千万円の退職金以外に、今まで働いて貯めた預貯金などがあれば、50歳で早期退職した後、もう働く必要はなく、あとは趣味などをして余生を送れる恵まれた人がいます。

また、早期退職に応募する前に、しっかりとその後の計画を立て、マッサージ師の研修（国家試験のあん摩マッサージ指圧師ではない）を受けて各地に展開するチェーン店のクイックマッサージ店で働いている大企業出身の人もいます。話しを聞くと何歳になっても働き続けられるからこの仕事に決めたとのこと。今では常連客もつくほどの人気となっているようです。

最高にエンジョイしている知人は、30代で起業し、まずまず成功し、その事業を40代で売り払って数十億円を手にして、日々ゴルフや海外旅行をして独身生活を満喫しています。ここまでくると、羨ましくはないですけどね。

一方では、大手電機メーカーを優遇制度で退職後、自分で会社を設立し事業を立ち上げましたが、2000年頃からのITバブル後に廃業し、個人的につながりのあった会社へ再就職をした人もいます。まだ若かった（退職時は40歳前半）からできた芸当ですね。

そのように、それぞれの立場や境遇によって、また早期退職制度に応募する時の年齢によってその後の身の振り方が変わってきそうです。

しかし中小企業や零細企業に勤めていると、そうした制度すらなく、また大企業出身者というブランドもなく、起業するにしても再就職するにしても、苦労することは見えています。

私も40代前半で転職し、その後の数年間は、つらくて厳しい日々が続きました。

もし、人に早期退職のありなしを聞かれたら、「相当の財産がなく、相当の覚悟がないなら、辞めるのはやめておきなさい」と言うでしょう。

ただ失敗することは、その後の人生にとって、決してマイナスばかりではないと知っているので、覚悟さえあればそれぞれの挑戦に応援もしたい気持ちもあります。

それと大事なことですが、「なにが幸せか？」というのは、人によって違うので、自分の幸福感や人生観を基準にした物差しで、良い悪いを判断したり、決めつけるのはダメですね。

【関連リンク】
1255　独身を通すという生き方
1141　リタイアメント
947　不法解雇や退職勧奨を強要された時に打つ手
717　非正規から正規雇用への転換策
710　40歳以上の解雇や退職勧奨は最悪だ
683　退職勧奨・強要にあった場合の対処法



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今さら感はありますが、平成を振り返るという企画の中で、日経産業新聞に掲載されていたこの30年間の「雇用・働き方の変化」という記事があり、それをベースとして、いくつかわかりやすいように社会状況も付け加えて備忘録的に年表にしておきます。

ちなみにこの30余年とは私が社会人となって働いてきた時代と概ね重なっています。この年表を見ていると、なにか懐かしいやら、嫌なことを思い出したとか、いろいろと複雑な思いが交錯します。

昭和60年	1985年	職場における男女の差別を禁止する「男女雇用機会均等法」制定、翌年施行
昭和61年	1986年	労働者派遣法施行
昭和63年	1988年	週の労働時間が40時間へ労働基準法改正
平成元年	1989年	連合（日本労働組合総連合会）が発足
平成4年	1992年	公務員の完全週休二日制スタート、子どもが1歳になるまでの間、父親か母親が育児休業を取る権利を認める「育児休業法」施行
平成6年	1994年	「就職氷河期」が新語・流行語大賞で審査員特選造語賞
平成7年	1995年	「育児休業法」が「育児・介護休業法」に改正
平成8年	1996年	経済界と大学が申し合わせた就職協定を廃止、翌年に内定日を除いてしばりがない「倫理憲章」に移行
平成9年	1997年	共働き世帯が専業主婦世帯を上回る、山一証券解散
平成10年	1998年	60歳定年義務化、「障害者雇用促進法」で身体障害者に加えて知的障害者の雇用義務化
平成11年	1999年	「男女共同参画社会基本法」が成立、労働者派遣業種の拡大
平成12年	2000年	「介護保険法」制度開始
平成14年	2002年	公立学校の完全週休二日制スタート
平成15年	2003年	「年収300万円時代を生き抜く経済学 給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフスタイルを確立する! 」（森永卓郎著）がベストセラー
平成16年	2004年	製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化、仕事も通学も求職もしないニートが社会問題化
平成17年	2005年	「下流社会 新たな階層集団の出現」（三浦展著）がベストセラー
平成19年	2007年	団塊世代が60歳になり定年退職を迎える2007年問題
平成20年	2008年	東京・日比谷公園で年越し派遣村、非正規雇用が過去最高に、入社2ヶ月の社員が自殺するというワタミ事件発生、グッドウィル業務停止命令、翌年に破綻
平成24年	2012年	日雇い派遣の原則禁止、団塊世代が65歳になり現役を引退する2012年問題
平成25年	2013年	「改正高年齢者雇用安定法」施行、希望者を65歳まで雇用することが義務化、ブラック企業という言葉が流行
平成27年	2015年	電通新入社員の過労自殺事件が労災認定され「働き方改革」が広がる
平成30年	2018年	残業時間の上限規制などを盛り込んだ「働き方改革関連法」が成立、経団連が2021年春入社からの就活ルール廃止を決定
平成31年	2019年	4月から「働き方改革関連法」の一部施行、残業上限規制や勤務間インターバル制度の導入、有給休暇取得の義務化など。外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」も施行

この表の中で、私の個人的な仕事や生活に大きく関係したのは、

昭和61年	1986年	労働者派遣法施行
昭和63年	1988年	週の労働時間が40時間へ
平成4年	1992年	公務員の完全週休二日制スタート
平成14年	2002年	公立学校の完全週休二日制スタート
平成19年	2007年	団塊世代が60歳になり定年（退職）を迎える2007年問題

でしょうか。

あとのことは、なにか遠くの関係がないところで起きている事象ぐらいにしか思っていませんでした。

当時勤務していた会社が、人材ビジネス業界だったので、自ずと仕事で労働者派遣法に関係し、公務員の完全週休二日制によって、ようやく勤務していたブラックな環境だった零細企業でも週休二日が定着しました。

ちょうど子育てしている頃でしたので、子供の学校が週休二日になって、結局、子育て中の親は、仕事の休日が増えても、ゆっくり休ませてくれないのだなとガックリしたことを思い出します。

我々よりも10年以上先を行く団塊世代が定年を迎え、一斉に退職して人不足が起きる？という混乱が騒がれましたが、ちょうどタイミング良くリーマンショックが起きて、産業界が一気に不景気となり、人員不足はほとんど起きず、企業も厄介払い？ができて一息付けたって感じでした。

ところが、2014年には団塊世代がすべて65歳を過ぎ、雇用延長も終わり、年金生活に入ってしまったため、徐々に人手不足が深刻となってきました。

その結果として、女性の活躍推進と、外国人労働者の受け入れ増、そして働けそうな高齢者は死ぬまで働かせようとする1億総活躍社会です。

これらの改正が吉と出るか凶が出るか、その結果が出るのは令和に入ってからのこととなります。

今度の天皇は59歳で即位しましたが、今の60歳男性の平均余命は22.7歳ですから、平均的な寿命は82～83歳ってことで、専属の医師団が付き、健康的な生活を送られている天皇が、上皇（先の天皇）と同じく85歳まで元気で職務をされたと仮定すれば、令和時代は26年で終わりとなります。平成の30年以上となる可能性はどうも低そうです。

さて、この令和の時代にはどういった「雇用・働き方の変化」が起きるのでしょうか。もうほとんど関係はないのですが、、、

【関連リンク】
1195　良きにも悪しきにも日本の古い雇用体系をぶち壊すか2018年問題
1169　定年起業
1010　不本意な非正規雇用とその実態
866　失業率とか雇用状況



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