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東芝の不正会計処理問題やシャープの業績不振からの会社身売り、三菱自動車工業の公表燃費の水増し不正など、ここ最近の日本の大手製造業のていたらくとスキャンダルは目を覆いたくなる惨状ですが、当然のごとく経営失敗のツケは一般従業員へと回ってきます。

本来リストラ＝従業員解雇ってわけではないのですが、日本の場合はほぼそれが同義語とされてるのは、経営の失敗は結局経営陣は責任を問われずに、末端の従業員や下請け先が切られてリストラクチャリングはお終いという慣習というか日本独自の風土ができあがっているからでなのでしょう。

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今年に入ってからも上記の東芝を始め、その他多くの大企業が雇用調整というか首切りを断行しています。（リンク先は特に表示がなければ「不景気.com」）

◆東芝
東芝の早期退職優遇制度に3449名が応募、費用420億円　2016年4月15日

「東芝」は、2015年10月以降、数度にわたり実施していた早期退職優遇制度に3449名が応募したと発表しました。 内訳は、ヘルスケア部門で59名、システムLSI・ディスクリート半導体事業で1877名、HDD事業で181名、パソコン事業で401名、映像事業で175名、家庭電器事業で510名、コーポレート部門で246名です。

本来は家庭電器事業で6,800名、コーポレート部門で1,000名、パソコン事業で900名の削減を目標としていますので、上記の自主退職者だけではまだまだ不足と言うことで、今後指名解雇や露骨な肩たたきが行われていきそうです。



◆田辺三菱製薬
田辺三菱製薬の早期退職に634名が応募、特損153億円　2016年2月 3日

製薬会社「田辺三菱製薬」は、2015年10月30日付で公表していた早期退職者の募集に634名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは45歳以上の社員で、退職日は3月31日。募集人数を定めずに実施しており、この施策に伴う割増退職金などのリストラ費用として153億円の特別損失を計上しました。

◆サニックス
サニックスが希望退職で500名の人員削減へ、従業員約2割　2016年4月15日

太陽光発電システム販売の「サニックス」は、希望退職者の募集による500名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは全部門・全職種で、退職日は6月29日から7月30日。全従業員2333名の約2割に相当する削減数で、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

すでに昨年は2回、800名の削減を発表してきましたが、それでは追いつかないようで、全従業員の2割3割の削減とか、会社の存在意義すら怪しくなってきています。



◆日立建機
日立建機の早期退職に489名が応募、費用60億円　2016年3月28日

建設機械メーカー「日立建機」は、2015年9月29日付で公表していた早期退職優遇制度に489名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは35歳以上の社員および定年後再雇用社員で、退職日は1月20日から3月20日。募集人員を定めずに実施したなか、大規模な応募者数となりました。

◆ケーヒン
ケーヒンの早期退職に404名が応募、リストラ費用53億円　2016年2月 5日

自動車部品メーカー「ケーヒン」は、2015年12月14日付で公表していた特別早期退職支援に404名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは46歳以上の正規従業員で、退職日は2月29日および3月31日。当初の募集人員400名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となり、特別加算金などの費用として約53億円を計上する予定です。

◆岩崎通信機
岩崎通信機が希望退職者募集で200名の人員削減へ　2016年4月15日

情報通信機器製造の「岩崎通信機」は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは同社および子会社の35歳以上の社員と定年後再雇用の嘱託社員で、退職日は6月30日。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です

◆東武百貨店
東武百貨店がリストラ実施 インバウンドの追い風吹かず（ダイヤモンドオンライン）　2016年3月15日

東武百貨店は、運営する池袋本店と船橋店で、昨秋から40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集、全社員の2割程度に当たる200人が応募して2月末に退職した

◆デクセリアルズ
早期退職で140名の削減へ、拠点集約で 2016年4月27日

東証1部上場で粘着テープなど電子部材製造の「デクセリアルズ」（旧ソニーケミカル）は、早期退職・転身支援プログラムによる140名の人員削減を明らかにしました。

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こうして大量解雇企業をみてみると、家電・半導体、製薬、太陽光発電、建設機器、自動車部品、通信機器、小売りなど業界は多岐に渡っていますが、やはり製造業が中心ということです。

あと大手企業では「希望退職」とありますが、最近は自主的に早期退職してくれるだけでは足りないので、辞めさせるための様々な企みが行われているそうです。

以前NHKクローズアップ現代＋で、「“新リストラ時代”到来！？業績好調なのになぜ（NHK）」が放送されていました。

社員を退職に追いやる新たなリストラが広がっているという。人材会社が企業に「社員に退職をすすめるように」と提案。企業は「別の仕事を探すのが君の仕事」と社員に命じ、人材会社に通わせるという。この過程に国の助成金が流れ込んでいたことが判明し、厚労省も問題視している。こうした手法が批判される一方、個人が自由に転職し、力を発揮できる“望ましい流動化”を求める声もある。問題を機に労働市場のあるべき姿を考える。

いわゆる指名解雇に近いもので、会社から指名された人は毎日人材会社へ出社して、そこで自分の次の仕事を探すのが仕事となるそうです。具体的に王子製紙とテンプスタッフの関係が珍しく実名で取り上げられていました。

しかしそうやって、仕事を探している間もちゃんと給料が支払われるのは大企業ならではこそで、中小零細企業では、1ヶ月分ぐらいの退職割り増し金でさっさと追い出されてしまうことが普通に起きています。腐っても大企業様々です。

解雇の対象となる年齢は、特に表向きには表現されていないケースもありますが、多くは35歳以上、特に40歳以上がターゲットになっています。

以前のリストラは45歳以上の人が多かったのですが、それよりも少し下がってきているかなと思われます。これは人数がだぶついている団塊ジュニア世代（現在40～45歳）をターゲットとしているためと思われます。

さて昨年2015年の人員削減数トップはあのシャープで3,234名でした。今年、鴻海精密工業に吸収されることが決まり、さらに今後人員削減は熾烈を極めそうです。

えっ、シャープ「雇用維持」ちゃうの!?　鴻海に人員削減策（産経新聞社）（ITmedia）

本来一番の責任を負うはずの経営者や管理職は沈没する船から逃げ出すネズミのように続々とうま味のある転職をしていきます。

シャープ前副社長が日本電産へ（産経新聞社）

昨年100名以上の削減を行った大企業は22社あり、下記の表の通りです。



上記の表を見ると、製造業ばかりではなく、アパレル、保険、スポーツ用品、食品、出版、金融、通販、広告代理店などかなり幅広い業界でリストラの嵐が吹き荒れていることがわかります。やっぱり日本経済全体が平成不況から脱せていないと言えるのでしょうかね。

そして今後の人口構成からしても、国内需要は先細り、不安定ではあるけれどアジアの各国へ売り込みをかけるしか日本企業の生き残る道はないのかも知れません。

それ故に、出版や保険、代理店など、ドメスティックな仕事ばかりをメインにしていると、残り少なくなるパイを奪い合うという熾烈な生き残りゲームが始まっているのでしょう。


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