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安倍さんが総理の座を降りるときに、「失業率が民主党政権時代からこんなに改善しました！」「自殺者は大きく減っている！」とまるで自分の成果のように自慢していましたが、もちろんそんな単純なことではありません。

リーマンショックからようやく世界が立ち直ってきたところに日本では東日本大震災が起きた2011年の翌年に総理大臣になった安倍さんですから、そのどん底状態の日本経済がそれ以上はひどくはなりっこない状況でした。

自殺者数は失業率や景気動向と連動することが多いのですが、自民党政権時に年々増加し3万人をゆうに超えていた自殺者数をあれこれ対策して下げたのが民主党政権時代で、その減少傾向の流れを安倍政権がそのまま引き継いだに過ぎません。

そして世界の好景気に引っ張られながら、震災から立ち直り、東京オリンピックの誘致に成功（別に安倍さんの手柄ではなく）したおかげで、日本に好景気がやってきたという運に恵まれました。

ま、運も実力のうちと言われれば、そうかもしれません。

政治には興味がないので、これぐらいにして、本題の「コロナ前とコロナ後の完全失業者数と完全失業率推移」です。データ出典は、総務省「労働力調査」です。



まず日本の完全失業率は、コロナ前の2019年12月時点では145万人、2.2%と極めて低いいわゆる売り手市場が続いていました。人手不足倒産の話題もよく出ていました。

そしてコロナ後の2020年3月は176万人、2.5%、同5月は198万人、2.9%まで上昇しました。3%以下であれば世界的に見ると低い方です。

2019年12月から2020年5月の半年の間で、完全失業者は52万人増えていることになります。

もちろんこの完全失業者というのは、職安へ失業の届け（求職の申請）をした人の数で、世の中の実態とは差があることは過去に何度も書いてきたとおりです。それしか統計データとして追えないので仕方ないです。

1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ　2019/11/23（土）

その半年で増えた失業者数52万人というと、鳥取県の人口55万人（2020年4月）、東京都江東区（51万人）、宇都宮市（52万人）、姫路市（53万人）あたりの人口に匹敵します。

今まで人手不足と言われてきた中で、たった半年の期間にこれだけの失業者が増えるというのは大きなインパクトです。

次に世界の主要国の失業率です。データ出典は、独立行政法人労働政策研究・研修機構です。



アメリカは、2月まで3%台で推移していたのが、4月に一気に14%台まで上がり、7月には10%と高止まりしています。しかし大統領選も近いということもあってか、8月には8%台まで下がってきたようです。

意外なのは、1月まで8%以上で推移していたフランスが、5月以降は6%台に少し下がっていることです。同様にイタリアも2月まで9%台、4月には７％台、5月は8%台にいったん下がり、その後はまた上昇傾向にあります。

またイギリスは、12月3.7%に対して5月3.8%と安定して横ばい状態が続いていて、コロナの影響は極めて小さそうです。

失業者数の統計は国によって取り方が多少違うので、他国と比べ数が多い少ないではなく、傾向をみるだけですが、その傾向は、日本はドイツや韓国と同じような推移を示していて、特に目立った傾向があるわけではなさそうです。

いずれにしても、コロナ禍が長引くことで、また秋から冬にかけて、再流行すると言われていますので、今後、8月以降の失業率も注視していく必要がありそうです。

【関連リンク】
1443　コロナ失業者増加で自殺者数はどうなる？
1385　有効求人倍率と完全失業率長期推移グラフ
866　失業率とか雇用状況
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率



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