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利益を上げている企業でも、リストラや早期退職が急速に進みつつある状況の中で「早期退職はありかなしか」という記事を1月に書きました。

そうした早期退職やリストラに関連して、先日も、このような記事がありました。

早期退職や希望退職募った企業急増 黒字企業も人員削減の動き（NHK）

民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の倍にあたる36社に増えました。その対象者は1万1351人に上り、6年ぶりに1万人を超えました。

記事では「業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切る動き」と、従来の赤字で建て直しのためにリストラをするのではなく、黒字の今、体力があるうちにリストラをやってしまおうという動きがあります。

拡大する「黒字リストラ」対象は誰？「働かないおじさん」以外も安泰じゃない（Yahoo!ニュース）

製薬会社、金融機関、大手電機メーカー以外にも、「黒字リストラ」を打ち出す上場企業が増えている。（中略）たとえ上場企業であろうと、人を増やし続けたいと思うことはない。今後は効率的に人員の新陳代謝を推し進めるだろうから、「入れ替えられる人材」にならぬよう、年齢にかかわらず、日ごろからの自己研鑽が重要だ。

こちらの記事では、もうリストラは中高年だけが対象ではなく、年齢とは関係なく仕事に主体性がもてるかどうかの意識の差で選別されていくということが書かれています。

もっとも仕事に対する意識は年齢を重ねるにつれ、慣れや飽きも手伝って、徐々にその情熱は失われていくものですが、そうならない人も大勢いるのでしょう。私は30代までに燃え尽き、40代の頃から失いつつありました。

抜け目のない、いや先見性のある企業は、新型ウイルスショックばかりではなく、五輪以降の経済情勢が不透明なこと、人口減少による長期的景気悪化、米中貿易摩擦、中東情勢の不安定化、英国のEU離脱などをみて、早々と対策を考えているようです。

さらに、来年からは、今でも企業側に負担感が大きい65歳の雇用延長だけは済まなくなる70歳までの雇用延長が実質スタートします。

70歳就業、来年4月から　企業に努力義務―厚労省（時事通信社）

2021年4月から企業に対し、70歳までの就業確保に努めることを求めるほか、従業員301人以上の大企業には、採用者に占める中途比率の公表を義務付ける。同省は20日に召集予定の通常国会に改正法案を提出する方針。

株主に対する責任を持つ民間企業はこうした未来に起きることを企業は当然考えた上で、他社よりも有利に立ち、生き残っていくために次々と手を打っていくものです。

オフィスの中がイマイチやる気のない50歳から70歳の中高年社員ばかりとなった姿を想像してみてください。

そういうところに若くて優秀な新卒社員が入りたいと思うでしょうか？例えそれが偏見だと言われても、考え方が古く保守的で、柔軟性やスピード感がない高齢の上司の下で、働きたいと思う若い人は少なそうです。

今のうちから、数年後に60歳になりそうな、つまり定年後も当然の権利として継続雇用で働く人員を順次減らしていくのは、企業側の論理と思惑からは真っ当なことです（雇用者側からすると困りますが）。

そして、男性ばかりではなく、女性もリストラの対象となっていきます。

それは今でも、若い女性の一部には、「結婚したら専業主婦、働くとしてもパートや派遣で」と言う人が少なからずいます。

そういう腰掛け上等という人の中でも、仕事より男探しに来ているような女性は、労働生産性が問われる中にあってマイナスでしかなく（独身男性が良いところを見せようと張り切るという面はありますが）、リストラの対象となっていきます。だって、「専業主婦に～」なんて気構えでは、今時なかなか結婚できるはずもなく、やがては不満ばかり募ったお局さんになっていくだけですから。

すでに今の社会は、結婚後も男女とも正社員でガッツリと働き、万が一、片方が病気やリストラに遭っても（その可能性は年々高まる傾向にある）、再起するまで片方が生活を支えるという運命共同体が望ましい形になってきています。

また子供ができた時には、男女の性差なく、給料が低い側が育児休業をとるなど、実利的な観点と戦略で決めるのもお勧めです。

とは言っても、昭和の時代から長く続いてきた男女の役割分担（の精神）は、そうたやすく壊れないでしょうけど、そうでもしないと、これからの厳しい社会において、生き残っていけないのは企業も個人も同じかも知れません。


【関連リンク】
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947　不法解雇や退職勧奨を強要された時に打つ手
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