1865
サイコパスという言葉を聞いて誰を思い浮かべるでしょうか？

映画「羊たちの沈黙」のハンニバル・レクター博士？
映画「サイコ」でアンソニー・パーキンス演じるノーマン・ベイツ？
映画「ミザリー」でキャシー・ベイツ演じるアニー・ウィルクス？

ちょっと古い映画なので若い人には馴染みがないかも知れませんが、こうした小説や映画の中に登場するサイコパスやサイコキラーは創作がほとんどですから「現実ではあり得ない」と思いがちです。

しかし「事実は小説より奇なり」の格言通り、リアルな社会に置いてはそうした創作以上のサイコパス、例えば1888年にロンドンで起きた連続殺人事件の切り裂きジャック（未解決）、1960年代から1970年代にアメリカで起きた連続殺人のゾディアック事件（未解決）、1970年代に30人以上の若い女性を殺したテッド・バンディ、1970年代に8人の女性を次々に殺した連続殺人事件の大久保清など、数多く存在します。

しかし一般的に、サイコパスは頭脳明晰で用心深く、裕福で人脈が豊かな人物なので、犯罪を犯しても、それが発覚したり表沙汰になることは少ないというのが実態です。

それに本来サイコパスは、小説や映画でデフォルメして語られる凶悪な犯罪者というイメージではなく、先天的な精神病質（サイコパシー）をもつ人物のことであり、必ずしも犯罪と関係するわけではありません。

中野信子著「サイコパス」では、サイコパスの正体は「他者に対する共感性や痛みを認識する部分の働きが一般人と大きく違う」ことと書かれています。

◇2025年3月後半の読書と感想、書評（サイコパス）

したがってサイコパスは、イコール反社会的ということではなく、精神性や性格などの違いに他なりません。

カナダの学者は「男性では全人口の0.75%がサイコパス」、英国の調査ではサイコパスということではありませんが、「男性で3%程度が反社会性パーソナリティ障害」という報告があります。

一般的には男性のほうが女性よりサイコパスの割合が高く、地域では欧米に比べてアジアではサイコパスの出現率は低いと言われています。

中野信子著「サイコパス」では、どういう人がサイコパスと判断できるかと言うと

・外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティック
・恐怖や不安、緊張を感じにくく大舞台でも堂々としている
・倫理的にためらうことも平然とおこなうため挑戦的で勇気があるように見える
・お世辞がうまく有力者を味方に付け、取り巻きのような崇拝者がいる
・常習的にウソをつき、話を盛る。主張をコロコロ変える
・飽きっぽく継続するのが苦手
・傲慢で尊大、批判されても懲りない
・友人がよく変わり、つきあわなくなった相手のことを悪く言う
・人当たりは良いが、他者に対する共感性は低い

これらのうちいくつかに該当する人物がサイコパスと判断されるようです。

こうしてみると、周囲には必ずと言って良いほど、該当する人物がいるのではないでしょうか？

あるいは周辺にいなくても、テレビによく出てくる有名人や、歴史上の人物に該当しそうな人物は何人も思い浮かべることができそうです。

何度も言いますが、サイコパスは必ずしも悪い人ばかりではなく、「挑戦的で勇気がある（ように見える）」のは、時代を動かす英雄になる場合があります。

しかし個人的には、こうした性格の人とは合わないことを知っているので、私の周りには、少なくとも友人にはいません。

歴史的な有名な人物でサイコパスだったと思われるのは、織田信長、ナポレオン・ボナパルト、アドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ジョン・F・ケネディ、マザー・テレサ、麻原彰晃、スティーブ・ジョブズなど。いずれも社会を揺るがしたり、時代を動かしたある意味では英傑と言われる人達も多いです。

こうしたサイコパス傾向のある人が職業を選択する際に選ぶことが多いのが、政治家や経営者（CEO）、医者（特に外科）、弁護士、芸能人、警察官、聖職者、軍人などです。

リスクを取ることにためらいがなく、思い切った戦略をとるベンチャー企業の起業家などはサイコパスの傾向が特に強いと言われています。

見かけ上は、穏やかで、魅力的で、信頼感があり、仲良くなると面白い話しや共感がもてる話しをしてくれ、しかも自分をほめまくってくれたら、親しみを感じてすぐにでも友人になりたいと思うような相手が実はサイコパスだったということにもなります。

そうしたサイコパス傾向のある人でも、サイコパスの精神病質を自分でうまくコントロールし、反社会的な行動を起こさない人がほとんどですので、それほどこの病質を恐れることはありません。

しかし一旦その行動が反社会性に向かった場合は、社会を揺るがす大きな事件や変化を起こしかねません。

私は、2025年現在の東西の大国の某大統領は、二人ともその自信あふれる言動や傲慢さ、過去の取り決めや国際規範などは屁とも思わず、ウソもウソと認めない自己中心的な性格などを見ていると、明らかにサイコパスだろうと思っています。

また、既に故人ですが、仲の良いお友達だけを様々優遇し、ウソで塗り固めてきた日本の元総理大臣や、ライバルたちを徹底的に粛正し、自分の王国を作り上げてきた隣国の主席などもサイコパスの資質は十分だろうと思っています。

そういうことからすると、古代から現在まで数多くのサイコパスのリーダーたちが世界を動かしているとも言えるでしょう。

つまり人当たりが良く、言動が魅力的なことから信者が増え、ついには権力を得たサイコパスたちの宴が多くの国でおこなわれているというわけです。

では、そうしたサイコパスの権力者にどう対峙するか？というと、明確な回答はなく、失脚するのを待つか、ひとまずは茶坊主になってご機嫌を取るぐらいしか考えられません。

ヒットラーとスターリンを対決させるごとく、サイコパス同士が対立するように仕向けるというのが被害は広範囲に及びますが早い決着法かも知れませんが、万が一そのサイコパス同士が対立せず結託するようになると最悪の事態を生みかねません。

【関連リンク】
919　春は自殺者が多いという話し
417　もはや国民病とも言えるうつ病について考える　その１

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1859
少し前ですが、保育園の倒産や撤退が相次いでいるというニュースが流れていました。

保育園の倒産件数が過去最高ペース…てぃ先生「もうどうしようもない状況」 親側も“質”を選ぶ？ 経営と優先すべきは（ABEMA Prime 2025/07/20）

待機児童ゼロを目標に、保育施設の増加や無償化が進んだ一方で、加速し続ける少子化。9割近い自治体で待機児童問題は解消し、保育園同士が園児を奪う時代に突入した。さらに給食の材料高騰や、保育士不足で受け入れ定員数を埋められず、経営を圧迫する事態になっている。

待機児童ゼロを目指して、国や自治体が税金をつぎ込み支援しているにもかかわらず、少子化＋材料高騰＋保育士不足の3重苦で保育園の経営がままならなくなってきているという話しでした。

具体的には、帝国データバンク調べでは、倒産、休業、解散をした保育園の件数が、1-6月比較で2025年は22件あり、これは3年連続して増加しているということでした。

今回は、保育園の経営についての話しではなく、保育園が閉鎖したりつぶれていくということは、数年後には間違いなく小・中学校、十数年後には高校や専門学校、短大、大学の運営や経営にも大きな影響が出ると言うことです。

小学校、中学校、高校、大学（短大含む）の50年間校数推移（出典：文部科学省 学校基本調査）


50年前の1975年は小学校が24,650校、中学校が10,751校、高校が4,946校、大学（短大含む）が933校ありましたが、2025年には小学校が18,607校（▲6,043校、25%減少）、中学校が9,827校（▲924校、9%減少）、高校が4,761校（▲185校、4%減少）と減少し、大学（短大含む）は逆に増え続けていて1,104校（＋171校、18%増加）です。

現時点（2025年）では、すでに小学校が全体の1/4、25%もの減少という大きな影響が出ています。

児童数（小学生生徒数）と小学校数の推移をグラフにしてみました。



児童数は、2010年から2024年の14年間で約105万人（15%）減少しています。学校数は同時期3,178校（14%）の減少です。決して学校の減少が児童の減少を上回っているわけではなさそうです。

中学校以降はこれから数年後に、大学は今はまだ大丈夫でも10数年後には小学校と同様の影響が広がっていくことになるのでしょう。その他にも塾や教材、文房具、学生服の業界にも影響が出てきます。

高齢者だけでなく若い人にもいま移住がブームとなっていますが、地方ほど老朽化した道路や橋、上下水道、電気、ガスなどの生活インフラ問題や、子供がいる世帯にとっては地域内の学校閉鎖や学校の通学という問題がついて回りそうです。

政治家には、外国人問題の前に、海外の良い事例などを参考にし、少子化対策を加速し有効な対策を打ってもらわなければ様々なところへ大きな影響を及ぼすことになりそうです。

【関連リンク】
1129　子供の教育費にはいくらかかる？2017年度版
1190　学校の無償化について
934　子供の教育費にいくらかけますか？

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1844
2024年12月時点で、死刑判決を受けている受刑者は国内に106人います。

これは2012年12月の133人からは減少していますが、2023年と2024年の二年間は死刑執行がゼロ人だったこともあり、下げ止まっているという状況です。

下のグラフは、1955年から2024年までの70年間の死刑確定数、死刑執行数、死刑判決収容者数の推移です。

死刑確定数（青）と執行数（赤）、収容数推移（黄、折れ線、右目盛り）


また、死刑ではないものの、無期刑で収監されている人数は、2023年12月時点で1,669人です。

無期刑判決を受けると、平均受刑期間は30年を超えることが多く、2023年時点で仮出所までの平均受刑期間は37年となっていて、終身刑に近いものがあります。

無期刑で服役中に病死などで亡くなる受刑者は毎年30人程あり、無期刑受刑者全体の2%ほどになります。平均37年のお勤めですが、意外と少ない感じです。皮肉にも刑務所内の健康的な食事や規則正しい生活、アルコールや喫煙なしのおかげで長生きできるのかも知れません。

次に、世界の中では死刑制度があるのはいまや少数派になってきていて、中国や北朝鮮、ベトナム、サウジアラビア、インド、インドネシア、イラク、イランなどの一党独裁国や軍事政権国、イスラム系国家などが中心です。アジアやアフリカ、中東の国が多いようです。

意外ですがロシアや軍事政権下のミャンマーはすでに死刑執行を停止しています。

経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、死刑制度があるのは日本を含め3カ国で、その3カ国の中の韓国では実質死刑停止、米国では、50州中23州で死刑が廃止、3州で死刑執行停止され、2021年以降は、連邦レベルで死刑執行が停止されています。つまり、OECDの中では日本だけが制限なしの死刑制度を持っている野蛮な非文明国と言うことになります。

日本でも様々なところで、死刑廃止運動がおこなわれていますが、未だ殺人事件の被害者遺族の強い要望もあり（という理由で）政治家は動きません。

犯罪人引渡条約で、日本が世界中のほとんどの国と締結ができないのは、日本に死刑制度があるからだと言われています。つまり日本に犯罪者を引き渡したら死刑になる可能性があり、それは人道にもとる行為だから引き渡しはできないということです。それが国際スタンダードになっています。

それじゃ、死刑がなくなると重大犯罪が増加するのか？といえば結果的には死刑制度を廃止した国の例ではそういうことにはなっていないようです。

日本には無期刑という終身刑に近い刑罰があります。ただ無期刑は期限が決まっていないだけで、長生きすればいずれは釈放されるという刑罰です。

罪を悔いて反省する優良な受刑者には早く仮釈放されることが多いので、受刑者をおとなしくさせておくには一番良い方法かも知れませんが、殺人など被害者遺族にとっては、心からの謝罪もなく、ほとんどの場合慰謝料の支払いもない加害者が早々に晴れて釈放されるのは許しがたいと思うでしょう。

そこで、もし死刑制度を廃止するなら、その代わりとして終身刑という、原則釈放はされない刑罰の制定が必要となります。

現在死刑囚が106人、無期刑受刑者が1,669人、それ以外に5年以上の長期刑受刑者は約1万人ほどいます。

これらの長期受刑者には、単に税金ですべて生活がまかなわれるというのではなく、ある程度はお金が得られる仕事をしつつ自活してもらわないと国民感情はなかなか理解されないでしょう。もちろん戦前の網走刑務所のように過酷な重労働を課すというのではありません。

有期刑の受刑者には、出所後の更生のために各種職業訓練が必要ですが、それは自分たちが社会に出て自活できる技能を実地で教え込むというのが優先されます。

それは例えば農業や漁業、畜産業を刑務所内でおこない、また土木や建築、電気設備も実地で訓練をしながら自給自足の生活を送ってもらうことが望ましいのではないでしょうか。

そのためには、長期収容者用の刑務所は、農業や牧畜ができる土地と、漁業のできる海や湖の近くという場所になります。

江戸時代までの島流しじゃないですが、例えばですが容易に脱走が難しい遠く離れた離島で、最新の機械警備で監視、収容する仕組みを作ります。例えば硫黄島なら自衛隊が駐屯しているので、万が一の時の対応や、重機の操作教育で協力を得られるでしょう。

アメリカではアル・カポネも収容されていた伝説の監獄「アルカトラズ刑務所」を復活させ、重犯罪者を収容すると大統領が言っています。サンフランシスコ湾内に浮かぶアルカトラズ島は離島とは言えませんが、周囲を速い海流が流れていて泳いで脱走するのは不可能と言われています。

トランプ大統領「監獄島」再建を指示 不法移民対策か（NHK）

トランプ大統領は、不法移民の対策を念頭に60年以上前に閉鎖された、「監獄島」として知られるカリフォルニア州のアルカトラズ島の刑務所を再建、拡張して収容施設として使うよう、司法省などに指示したことを明らかにしました。

日本では硫黄島以外にも、島民がいないか少なく、開拓すれば農業や畜産、工場建設が可能な離島は領海内にいくつもあります。

もちろん離島とはいえ、診療所などの社会インフラは必要になってきますが、各地に分散している長期収容者を集め、自給自足の生活を送るように効率化できるなら全体のトータルのコストは大きく減らせることができるでしょう。

重罪を犯した長期収容者を都市部の土地代が高く狭苦しい場所に定員を超えて収容しておく必然性はないでしょう。面会人の交通の便が悪くなりますがそれは我慢してもらいます。入院患者のお見舞いとは違うわけなので。その代わり、リモート面会のシステムを導入するなど解決法はあるでしょう。

その他に遠くの離島に収容するメリットとしては、遠く社会から完全に切り離された環境で収容されることで、重大犯罪の被害者遺族の「犯人を殺したやりたい」という感情も多少は緩和されるのではないでしょうか。

【関連リンク】
1637　死刑制度と犯罪人引き渡し条約
1595　日本の刑法犯と警察官
858　死刑制度について

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1843
ガソリンスタンド（給油所）の減少が止まりません。

自宅から近いところにあり、カード会員になるとフルサービスなのに近くのセルフスタンドよりもガソリン価格が安かったお店が突然閉店してしまい困っています。さらにその近くにあった店も続けて閉店のお知らせが告知されています。

交通量がそこそこ多い県道がすぐ近くにあるこの地域（主に住宅地と商業地）に引っ越しをしてきてから30数年が経ちますが、徒歩圏（半径約2km）にあったガソリンスタンドは8店舗から2店舗にまで減ってしまいました。

全国のデータを調べると、ガソリンスタンドは1994年の全国60,421店をピークに毎年下がり続け、2023年度末（2024年3月末）時点で27,414店になり、最盛期の半分以下の45%ほどになっています。

全国平均が45%でも、我が家の周辺では25%にまで減少したことになります。

ここ30年ぐらいでどのように推移してきたのか、数値とグラフで表してみました。

データの出典は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部燃料流通政策室「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」です。

給油所（新設・廃止・総計）推移

	新設	廃止	給油所数	前年比
1989年	1,636	1,762	58,285	-126
1990年	1,691	1,362	58,614	329
1991年	1,554	1,343	58,825	211
1992年	1,178	779	59,224	399
1993年	1,146	637	59,733	509
1994年	1,244	556	60,421	688
1995年	1,574	2,005	59,990	-431
1996年	1,200	1,575	59,615	-375
1997年	607	1,959	58,263	-1,352
1998年	447	2,266	56,444	-1,819
1999年	308	1,599	55,153	-1,291
2000年	357	1,806	53,704	-1,449
2001年	337	1,449	52,592	-1,112
2002年	340	1,638	51,294	-1,298
2003年	471	1,698	50,067	-1,227
2004年	459	1,854	48,672	-1,395
2005年	423	1,511	47,584	-1,088
2006年	609	2,401	45,792	-1,792
2007年	457	2,192	44,057	-1,735
2008年	416	2,383	42,090	-1,967
2009年	308	2,041	40,357	-1,733
2010年	153	1,733	38,777	-1,580
2011年	146	1,180	37,743	-1,034
2012年	227	1,621	36,349	-1,394
2013年	235	1,878	34,706	-1,643
2014年	219	1,415	33,510	-1,196
2015年	202	1,379	32,333	-1,177
2016年	162	1,028	31,467	-866
2017年	126	846	30,747	-720
2018年	125	802	30,070	-677
2019年	113	546	29,637	-433
2020年	102	734	29,005	-632
2021年	86	616	28,475	-530
2022年	100	612	27,963	-512
2023年	47	596	27,414	-549

給油所（新設・廃止・総計）推移グラフ


1994年までは新設店舗が廃止店舗を上回っていましたが、それ以降は廃止店舗の数が圧倒していきます。1990年には1,691店が新設されていたガソリンスタンドですが、2023年度の新設店はわずか47店です。閉店数のピークは2006年で2,401店舗です。

ガソリンスタンドが廃止される理由は、もちろん儲からないからで、自動車（4輪、2輪、特殊）の保有台数は現在でも伸びている（1994年6600万台、2022年8200万台）のに、どうして？ということですが、「EVが増えている！」というのは、将来的にはあるものの、国内でのEVシェアがまだわずか2%に満たない現状ではそれが理由とは思えません。

考えられるのは、90年代と比べると自動車の燃費が、エンジン技術の進歩とハイブリッド車の普及で20～30%は良くなってきていることや、燃費が良い軽自動車の自動車全体に占める割合が増えたことで、ガソリン全体の消費量が減ってきたということが考えられます。今や軽自動車は保有台数の4割近くを占めています。

アメ車が売れない日本でも、もしGMやフォードが、右ハンドルで燃費がトップクラスに良い頑丈で壊れない低価格の軽自動車を作って日本へ輸出すれば、もうちょっと販売台数を稼げるのかも知れません。文句ばかり言っている、お国の大統領に誰か進言してください。

また2010年の消防法改正で、給油所に新たな設備投資を求められ、ガソリンスタンドの経営が厳しくなったことも理由のひとつでしょう。

あと、未確認ですが、元売り会社（ENEOSとか出光など）が合併や統合で寡占化してきたことで競争が減り、給油所側に儲けが出にくい構造になってきているのかも知れません。

今後EV車が増加していく将来を考えると、いまさらガソリンスタンドに新たな投資をすることや、高齢化した経営者の後継者を育てていこうという考えには及びません。

都市部のベッドタウンにある自宅の近所のガソリンスタンドは、マンション、分譲住宅、中古車販売店、駐車場、レンタカー店、ファミリーレストラン、介護施設などへと次々と変わっていきました。

地域（都道府県）によってガソリンスタンドが撤退するスピードに差があるのか調べてみました。

ガソリンスタンド減少率が高い都府県と低い道県

ガソリンスタンド数1994年と2023年との比較
		減少数	減少率
1	東京都	-1,996	-69%
2	大阪府	-1,464	-63%
3	神奈川県	-1,258	-62%
4	群馬県	-858	-60%
5	千葉県	-1,489	-60%
6	愛知県	-1,864	-59%
7	静岡県	-1,261	-59%
41	新潟県	-748	-48%
42	青森県	-460	-48%
43	福島県	-659	-47%
44	北海道	-1,377	-45%
45	秋田県	-353	-45%
46	富山県	-267	-44%
47	沖縄県	-135	-30%
	全国	-33,007	-55%

減少率が高い（減る割合が多い）のは東京都や大阪府、神奈川県など人口が多い大都会です。逆に減少率が低いのは沖縄県や富山県、秋田県など地方です。

これはどういうことかと言えば、人口の多い都市部で数多くあったガソリンスタンドが需要が減って淘汰されてきたことや、元売り会社の合併・統合で同系列の給油所が同じ地域で並び立ち、差別化が難しく競争にならないこと、それに都市部では給油所の土地を使って容易に業態を変更することが可能ということでしょう。

元々店舗数が少ない地方でもさらに減ってきていますが、ガソリンスタンドを廃業したあとはそのままで、無残な廃墟になっているところが多くみられます。地方では高齢化と人口減少で閉鎖後の業態変更が難しく、容易に閉鎖とはいかないのでしょう。

また地方は都市部よりも公私ともに自動車を使う機会が多く、通勤や通学、商売、買い物にクルマが必需品のところが多く、クルマがなくても普通に生活ができる都会と違い、そういう底堅いニーズがある影響もあることからガソリンの需要はまだ都市部よりはあるのでしょう。

いずれにしてもガソリンスタンドが近くにないと困る人は大勢います。すでに地方では給油のために片道何十キロも先にあるスタンドへ行くことも普通にありそうです。

管轄官庁の経済産業省はもっぱら無策・無能で期待できませんので、外圧でもなんでも良いので給油所の規制や法律を緩和して、コンビニやスーパー、道の駅、自動車ディーラー、役所、警察署、消防署、病院などに簡単に設置できる簡易なセルフ給油所や、巡回給油車（灯油ローリー車のようなガソリン版）を許可するなど、考えてもらいたいものです。地方においてはEVの充電施設推進よりも意義のある施策です。

そしてそれが大きな自然災害などが起きたときに、ガソリン不足でいつも給油所に長い列ができ、救急車や消防車の燃料がなくて動かせないという愚行を繰り返さない方法でもあります。

【関連リンク】
1693　ガソリン税が取れないから走行距離税？
1001　ガソリンスタンドのブランド変遷史
667　減りゆくガソリンスタンドが生き残る道

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1835
人口減少が進んでいますが、同時に不安なことは1世帯人員の数も急速に減少していることです。つまりファミリーやカップルで暮らすより、一人で暮らす単身世帯が急増しているということです。

国立社会保障・人口問題研究所が2024年に報告した「日本の世帯数の将来推計」では、8年後の2033年には平均世帯人員がついに2人を切ると推定しています。

それのなにが不安かというと、高齢者の場合は孤独死が増え、ゴミ屋敷や空き家、認知症関連事故、火災事故、高齢者詐欺が増えていきそうです。

若い人の単身世帯の場合、一人住まいをすることで、それで不便もなく完結してしまい、結婚しない人が増え、未婚率が上がり、生涯独身という人が増えていくという少子化に歯止めがきかない社会の入り口となっています。

また偏見に近いかも知れませんが、未婚で単身者の場合、家族や同居人の抑えが効かず、なにかのきっかけがあれば安易に犯罪に手を染めてしまうということがあります。

そうした若者が闇バイトに手を出し、なりすまし電話やリフォーム詐欺など犯罪者が好んで狙うのは高齢者の単身世帯ということになります。

【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増（NHK 2024年4月12日）

全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 2020年の平均2.21人から減り続けて9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

ここ40年間（3年おき）の世帯数と平均世帯人員の推移グラフです。グラフのデータは「2023（令和５）年　国民生活基礎調査」のものです。

世帯数と平均世帯人員推移


人口減少が本格的に始まったのは2011年で、すでに10年以上が経過していますが、世帯数は2023年時点で伸び続けてきました。つまり1世帯当たりの人員が大きく減り続けてきたということです。

上のグラフは2024年発表のデータで2023年分までしかありませんが、それまでずっと伸び続けてきた世帯数は、2023年についにピークとなり、2024年以降は下がっていくと予想（2024年のデータはまだなし）されています。つまり昨年の2024年が世帯数という視点では一大転換期ということになります。

世帯数が減っていくと、当然ながら空き家が増えていきます。また3LDKや4LDKというファミリー向け物件より、1LDKやワンルームのような単独世帯向けに人気が集まっていきます。

下のグラフは、単独世帯数と、全世帯の中で単独世帯が占める割合の推移です。元データは上記と同じです。

単独世帯と全世帯の中で単独世帯が占める割合


単独世帯の割合が急増していて、2022年に3割を超えましたが、今年2025年には4割を超えると想定されています。つまり世帯の半分近くが単独世帯、つまり一人住まいという、昭和の人間にとってはちょっと信じ難い世の中になっています。

当然ながら東京や大阪など大都市ほど単独世帯の割合が高いと思われるので、都市部への一極集中はこうした問題にも拍車をかけています。

この傾向が一気に進んでいるのは、若者が独立して一人住まいをするからだけでなく、高齢者夫婦のうち片方が先に亡くなり（ほとんどは男性が先に逝く）、高齢者（主として団塊世代）の単独世帯となるケースが急増しているということです。

最近よく耳にする高齢化世帯への強盗事件やリフォーム詐欺は、こうした高齢世帯を狙うことが、簡単にできる素人向きの犯罪であることを現しています。

狙う高齢者世帯はいくらでもあり、その中でも資産を持っていそうな家を狙い、金に困っている使い捨ての素人を集めて指示をして、脅したり騙して、現金やキャッシュカード、売買契約書などを交わしてしまえばいいだけです。

今後も手を替え品を替え、高齢世帯をターゲットにした犯罪は増加していくのでしょう。

今後の対策としては、いわゆる（高齢者向けの）シェアハウスやグループホームのような住環境を進めていき、ひとり住まいの高齢者を減らす政策が必要です。

つまり高齢者向けのシェアハウスやグループホーム、介護付きマンションに大きな補助金を投入してそのビジネスを促進させることです。

そうすることで、高齢者の犯罪被害を減らせ、介護の効率化が図られ、毎日人と会話をすることで認知症予防にもなります。なにより孤立死が防げます。

問題はかたくなに保守的になった高齢者が、それまで気楽なひとり住まいから、なにかと気を遣うそうした場所へ移ってくれるかどうかでしょう。

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