1644
2020年から続く新型コロナウイルスによる経済的なダメージは、大きな利益を出している多くの大手企業ではなく、日々の仕事で資金繰りをやりくりしている零細企業や、仕事が安定しないパートや非正規社員、そして健康に不安がある高齢者を直撃しています。

さらにロシアのウクライナ侵攻による燃料価格や、多くの食料品、生活用品などが高騰する影響はこれから出てくるでしょう。

つまり給料は増えないのに商品やサービスの価格が上昇するとモノが売れなくなります。モノが売れないと雇用状態は悪化し、従業員、特にパートやアルバイトなど非正規社員は減らされ、生産性が高いとは言えない高齢者は仕事を失うことになります。

雇用環境や健康状態の悪化等で失業した時の最後のセーフティーネットとしてあるのが生活保護制度で、経済不況と失業者数、生活保護受給者数とはリンクしている場合が多いです。

そして最近の生活保護申請者の特徴としてよく言われている「高齢者の受給申請が多くなっている」は、単に高齢者数が増加しているからと言うだけでは済みそうにありません。

例えば、昭和時代なら親子関係、親戚関係など血縁者が高齢者を世話していたのが、少子化と核家族が当たり前になってからはそうした血縁者に高齢者の生活を見てもらうケースが減ってきました。

昔なら親の面倒を当たり前にみていた子供の方も、バブル崩壊以降30年間給料が上がらず、逆に非正規社員で生活が不安定だったりして、「頼ってもらっては困る」ということにもなります。

そのような中で、憲法で保障された最後の砦となる生活保護ですが、以前は申請してもなかなか受理してもらえず、水道代や電気代が払えず、それによって餓死したり熱中症で孤独死するという悲惨なことが繰り返されました。

最近は受給資格に以前ほど厳しくはなっていないのと、水道など命に直結するインフラは最後の最後まで停めないなど、犠牲者を出した反省が生かされています。

その生活保護受給について、各種データの概要を記しておきます。

データ出典は厚生労働省の被保護者調査です。

まず、生活保護を受給している人数（被保護実人員）と被保護世帯数の1990年から2021年までの推移です。1世帯に親と子供の3人がいれば、世帯数は1ですが、受給者数は3人です。



1990年頃の100万人台から徐々に増加し、2011年からはずっと2倍以上の200万人台で推移しています。

最近は高齢者の独居が増えているためか、受給者数はやや減少していますが、世帯数は横ばいで、受給者数と世帯数の割合が1990年は1.63人/世帯だったのが2021年には1.24人/世帯と受給者数と世帯数が近づいています。

　◇　　　◇　　　◇

次に、生活保護の申請件数推移、受理された保護開始世帯数、申請受理比率、保護廃止世帯数は下記の表の通りです。これはその年度中に新たに生活保護を申請された件数、その中で受理した件数、その割合、生活保護の受給が終わった世帯です。

コロナが表面化した2020年には申請数が増えていますが、逆に受理比率は下がっています。上記に「最近は受給資格がそれほど厳しくない」と書きましたが、受理比率を見る限りはまた最近は厳しくなっているのかも知れません。

（世帯数）	申請件数	保護開始世帯数	申請受理比率	保護廃止世帯数
2016年度	19,603	17,686	90.2%	17,138
2017年度	18,868	17,004	90.1%	17,114
2018年度	18,698	16,713	89.4%	16,880
2019年度	18,587	16,564	89.1%	16,753
2020年度	19,009	16,906	88.9%	16,399

新たな申請数と受給が終わった（保護廃止）世帯数とがほぼ同数に近いのは偶然なのでしょうか？

なにか「新たな受給者を増やすときは廃止も増やす」と言った作為的なバランス調整がおこなわれているような感じがこの表からは感じられます。トータルがゼロとなるゼロサム理論は経済理論だけにして欲しいものです。

　◇　　　◇　　　◇

生活保護が受理された開始の理由は下記の通りです。



目立つのは、「傷病による理由（黄緑）」は年々下がり続けているのと、2020年に限って見ると、「働きによる収入減少・喪失（緑）」「貯金の減少・喪失（青）」が増えています。後者についてはコロナ禍の影響と思われます。

　◇　　　◇　　　◇

生活保護世帯の内訳（どういう構成の世帯か）をコロナ前の2016年とコロナ禍に入った2020年を比較してみます。



やはり2020年は高齢世帯が増えていることがわかります。高齢者世帯の増加と上記の開始理由の「働きによる・・」「貯金の・・」がそれに関係しているのでしょう。

ザクッと見てきましたが、まとめると生活保護受給者は30年前から倍増していて、その受給者の過半数が貯金が尽き、働きたくとも働けない独居の高齢者世帯が増えています。

そして160万世帯の生活保護世帯のうち、毎年1万7千世帯（1.1%）が入れ替わっているが、逆に言えば生活保護受給者の99%は制度が変わらない限り今後もおそらくずっと受給し続けることになるだろうとも言えます。

そう考えると、生活保護制度は、セーフティーネットというよりは、年金が少ない人や医療費が嵩む人、病気等で働けない人など一部の人に適用するベーシックインカムに近いものとも考えられます。

今後、この生活保護制度が改正されることも考えられますが、年金制度とともにどうあれば正解なのかは難しい今後の政治的な課題です。

【関連リンク】
1224　生活保護を受ける壁のこと
970　生活保護世帯の増加は高齢者増加だけが原因なのか？
510　生活保護受給者200万人時代



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1639
夫婦とも働いて高収入を得ているパワーカップルの定義は様々あるようですが、一般的に夫婦とも700万円以上（夫婦で1400万円以上の年収）の収入を得ている世帯のことをいう場合が多いようです。

まだそういう世帯は少なく、総世帯4885万世帯中34万世帯で、総世帯の0.7%、共働き世帯の2.1%（2020年、ニッセイ基礎研究所）ということです。

それにしても2013年の総世帯に対するパワーカップルの割合は0.4%でしたから、7年間で0.3%、世帯数で言えば14万世帯も増加しています。まだまだ不十分とは言うものの、女性の社会進出が着々と進んでいる成果でしょう。

私は昭和時代の人なので、団塊世代が高度成長時代に作ってきた「夫は外でがむしゃらに働き、妻は子育てしながら家庭を守る」という当時の定番路線を歩んできたので、こうしたパワーカップルについては羨ましい反面、いろいろ問題も起きそうと思う面があり、考えさせられます。

パワーカップルについて、様々なところで、世帯間格差（高収入同士の夫婦世帯と低収入同士の夫婦世帯の2極化）や子育てや家事役割分担など、その功罪や問題化が語られ尽くされています。

パワーカップルの問題点と対策【20年後の豊かさを消耗中？】（すぱさら）

パワーカップルの問題点は、 ・子育てに時間を掛けられない ・余裕がなくなってイライラする ・浪費癖で貧困化 という、「将来豊かにするもの」を消耗する可能性があることです。

しかし、ここではちょっと目先を変えて、パワーカップルがおそらく積極的に買うであろう首都圏の分譲マンション（新築・中古）の平均価格推移とパワーカップルの世帯数推移を並べてみました。

理由は共働きで二人ともフルタイムの正社員勤務をしているパワーカップルの約6割が子供を含む世帯、3割が夫婦だけの世帯ということなので、そうしたライフスタイルの場合、多くは郊外の一戸建てよりも都市部のマンションを購入する傾向が高いと思うからです。

さらに夫婦とも各々年収700万円を超えるということは、やはり首都圏など大都市で働くカップルが多いと思われます。

つまり、パワーカップルの増加は、地方や郊外の一戸建てには影響は与えないものの、タワーマンションなど都心部のマンションなどの需要を引き上げることになりそうです。

マンション価格は新築の場合は建設数と買いたい人の数、つまり需要と供給で決まり、中古含めてマンション価格が上がるということは、それだけ買いたい人が増えていると思って間違いありません。

データは、総務省労働力調査、不動産経済研究所、東日本不動産流通機構から抜粋しています。



見事にこの2013年から2020年までの7年間、パワーカップル世帯数、新築マンション価格、中古マンション価格は揃ってコロナ禍によるワーケーションブームやオリンピック景気などの建設コスト上昇など関係なく上昇傾向にあります。

つまり、現在の不況下の中でのマンション価格高騰は、他にも要因があるでしょうけど、そのうちのひとつに「パワーカップルの増加が引き起こした！（かも）」という結論に達しました。

ホントか？

【関連リンク】
1585　専業主婦志向と共働き志向推移
995　2LDK、販売価格10万円のリゾートマンション
874　老朽化しつつあるバブル以前のマンション
681　コンパクトマンションが流行っているらしい



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1637
凶悪な犯罪加害者に対する死刑は、懲罰と言うより被害者や被害者関係者の心情を鑑みた報復の発想からきていて、日本でも江戸時代には仇討ち(敵討ち）が公認されていたその流れからきていると言って差し支えないでしょう。

つまり日本人の多くの身近にある仏教思想にある「死ねば仏になってそれまでの罪は許される」的な思想です。A級戦犯が祀られている靖国神社への参拝が、海外から理解されない点でもあります。

もし刑罰が懲罰的な意味なら、凶悪な犯罪でも死ではなく、生きて、死ぬまで罪を償い続けるというのが本当です。

「目には目を、歯には歯を」はバビロニアのハムラビ法典に同様の文言があり、旧約聖書にもあるぐらいですから、「死には死を」という報復的な死刑制度は過去古今東西で広くおこなわれていました。

しかし1991年には国連の死刑廃止国際条約ができて以降、年々世界的には死刑制度や死刑執行が減り、2020年には事実上死刑廃止国は世界の3分の2以上の144カ国、死刑執行国は18カ国となっています。（出典：公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）

日本は2020年は死刑執行は1件もありませんでしたが、死刑制度自体には変更はなく、2020年には3名、2021年には4名の死刑確定判決が出ています。

　国内死刑の確定総数（右目盛り）、確定数、執行者数推移（左目盛り）

　出典：アムネスティ・インターナショナル日本

日本にこの死刑制度が残るためにその影響を受けているのが、「犯罪人引渡条約」です。

つまり、死刑制度のある日本に犯罪人を引き渡すと、死刑になる可能性があるので、死刑制度をなくした国からはそれがどれほど凶悪犯であっても犯罪人を引き渡してもらえない（国内法では裁けない）ことになっています。

2020年現在、「犯罪人引渡条約」を締結している国で、犯罪人の引き渡しができる相手国の数は、イギリスが120か国、フランスは100か国、アメリカは70か国、中国は55か国、韓国は25か国です。

では日本は？

たった2か国、アメリカと韓国だけです。北朝鮮並みです。

つまり政治体制が違う国はもちろん、同じ民主主義国と言っても、日本は死刑制度がある（野蛮な）国とみなされていて、例え日本国内で何十人を殺す凶悪事件を起こして海外へ逃げても、その犯罪で日本へ引き渡してもらえないということです。

なので、捕まれば死刑になりそうな国内で事件を起こした日本人は、アメリカと韓国以外の国に密入国などの犯罪人引き渡し条約以前の強制送還されない方法（市民権や永住権を得て）で入国すれば、とりあえず死刑は免れそうです。お金を積めば永住権が買えそうな国もありそうですから。

凶悪犯罪ではないですが、横領罪や背任罪容疑でレバノンに逃げた元日産のカルロス・ゴーン前会長は、レバノンに安住しています。

2022年にはルノーの資金流用でフランスからも逮捕状が出ましたが、もしフランスでおこなわれる裁判へ出頭しても、その後日本へ引き渡される可能性はなく、フランスでせいぜい罰金を支払えばおそらくそのまま欧州やレバノンで普通に暮らせるでしょう。

日本が外国人の犯罪者天国って言われるのも、こうした日本で犯罪を犯しても自国に帰れば逃げ切れるということがあるのかも知れません。古いデータですが2011年で国外へ逃亡中の容疑者は677人もいるそうです。

さて、日本で死刑制度がなくなる可能性はあるのか？というと、現状ではまだまだ先は遠い印象です。

被害者遺族などの心情を考えると、無理もありません。

そこで、ひとつの解決策として、死刑制度を廃止する代わりに、終身刑を新たに作り、どこか無人島になった離島に近代的な刑務所を建設してそこに収容するということはできないでしょうか。

死刑に相当する犯罪者には、死ぬまでその離島から出られないという、報復ではなく懲罰を重点にした制度です。

離島であれば、脱獄は難しいので警備や管理が容易で、食糧は自給自足が原則、懲役で農業以外に衣料品や工業製品などの製造委託を受けて、それで得られた収入で、自給できない食料品などを購入する仕組みです。

終身刑の刑務所の運営や維持費すべてを税金でまかなうというのは国民感情として納得できない部分があるでしょうからできる限りの自給自足を原則とします。

警備は、監視カメラや金属探知機、AI顔認証システムなどを多用することで、無人というわけにはいきませんが、極力省力化、効率化を図ります。民間委託ということも考えられます。

どうでしょうね。死刑制度をなくすことで、大きな反論が出ることは間違いないので、それに変わる仕組みを作れば日本もグローバルスタンダードの仲間入りできると思うのですが。

【関連リンク】
914　殺人事件の国際比較
858　死刑制度について
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？



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1629
クルマの運転は19歳の頃からなので、45年間になります。さらには16歳からバイクにも乗り、プロドライバーの経験はないものの、2年間のアルバイトではライトバンに乗って毎日走り回る仕事は経験しています。

ということで、長い経験から思う「上手な運転」について3つだけ語らせてもらいます。

・車間距離をちゃんととって走る

当たり前のことですが、適切な車間距離をとることは追突などを避けるために安全上もっとも大事なことです。それだけではなく、実は疲労が軽減できて身体に良いばかりでなく、燃費が良くなりお財布にも良いのです。

適切な車間距離をとることで、ブレーキを踏む回数や時間を極力減らせます。

ブレーキを踏むという行為は本来、市街地走行であれば90度以下の急な角を曲がるとか、信号や一旦停止、踏切で完全停止する時ぐらいです。高速道路なら料金所以外でブレーキを踏むことは本来ありません。

それ以外にブレーキを踏むのは単に運転が下手なだけです。つまり前のクルマが速度を少し落としたぐらいでブレーキを踏まなければならないのは車間距離が足りないからです。

ブレーキをかけるとせっかくエネルギーを使って動いているのを止める行為なので、ガソリン車なら余計なガソリンを使ってしまったということです。

エコランレースなどを見ると、燃費を良くするためにカーブでも下り坂でもできるだけブレーキをかけずに走っていますが、それが省エネには最良の運転技術なのです。

最近は右左折するときになかなかウインカーを出さず、先に速度を落としてくる輩が多くいます。そういうクルマの後ろを車間距離をとらずにいると、なぜかわからないまま車間が詰まりブレーキを踏む羽目になります。イラッときますね。ハイ、健康にもお財布にも良くないです。

適切な車間距離をとっていると、前のクルマが様々な理由でスピードを落としても、十分にアクセルのオフだけで減速できる余裕があります。

何度も「適切な車間距離」と書いているのは、「過剰な車間距離」はこれまた問題で、後続車をいらつかせます。

どのくらいが「適切な車間距離」かは、時と場所と状況により違うので、経験と慣れと常識でわかってきます。

・ライトやウインカーは早めを心掛ける

薄暮になってもヘッドライトを点けないクルマをよく見かけます。また交差点を曲がるのにブレーキを踏んで曲がり始めてからウインカーを出す横着者もよく見かけます。

なぜライトやウインカーを早めに出すといいのか？というと、別に道交法に書いてあるからということではなく、交通の流れを円滑にし、事故を減らし、あおりなどの被害を防ぐことからです。

ウインカーを早めに出してくれると、後続車はそれに対してどのようにかわそうか（対応しようか）と考える余裕ができて交通の流れを乱すことなくスムーズな流れを止めずに済みます。

あおりをする沸点の低いバカは、自分、つまり「オレ様に対してふざけたことしやがって！」ということがきっかけとなることがほとんどです。

「早くウインカーを出してくれたら、スムーズに追い抜けたのに！」とか、「真っ暗な中からライトも点けずヌッと出てきて驚かせやがって」「俺の前でトロトロ走り続けやがって」など。

トンネルの中や立体駐車場の暗い中でもライトを点けないクルマが多いのには驚きます。

最近は自光式メーターが多いのでドライバーはライトを点けている気になっているのかも知れませんが、薄暗い中での無灯火は本当に危険です。

新車は自動点灯式が義務化されていますが、まだまだ点けないクルマが目立ちます。

ウインカーやライトを点けなかったり点けるのが遅い人は、自己中心的な性格でそれをする根本的な理由、つまり「自分の存在や行動を周囲に告知する」ということがわかっていないのでしょう。

そのような基本的なこともわからないバカでも免許が取れるのも問題ですが、それを言っても仕方がないので、できるだけ自分を守るために、また交通を円滑にするために、ひいては燃費を良くして無駄なお金を使わないようにするため、ライトやウインカーはお早めに。

・左折するときは早めの合図とできるだけ左側による

内輪差があるので、ホイールベースが長いトラックやトレーラーが角を大回りするのは仕方ありませんが、軽自動車でも左折するときに大回りをするのには閉口します。

道路交通法には左折する場合にはこう書かれています。

道路交通法 第34条（左折又は右折）

車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。

「できる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて」です。サーキットじゃあるまいし大回りしてアウトインアウトを気取っているのは単なるアホです。

私はバイクにも乗りますが、基本的に道路の左端寄りを走るバイクや自転車は、道路の左端が大きくあいているとそこへ突っ込むのが習性です。

しかもウインカーを出さず（遅れて出し）に大回りして左折するクルマがいるとは思いもよらず、横をすり抜けようとして接触事故が起きます。

左端をすり抜けようとするバイクや自転車のほうも悪いと思いますが、道交法には「できる限り左側端に寄り」となっているのに、左側を大きくあけて（しかもウインカーが遅れて）左折するほうも確実に悪いのです。

また左折渋滞という言葉があります。

大きな交差点ならたいてい独立した右折レーンが設置されていますが、左折は直進レーンと一緒になっていることが多く、左折するクルマが横断歩道を渡る歩行者などのため動けず、そのレーンをふさいでしまい、後続の直進したいクルマも動けないことで起きる渋滞のことです。

道路の幅にもよりますが、左折車がギリギリ左端に寄ってくれていれば、後続の直進車はその横を直進することが可能となるケースがかなりあります。

ところが上記に書いたように、大回りしようと完全に走行レーンをふさいだ状態で左折停止してしまうので、直進したい後続車はそのあおりを受けてしまいます。

これら3つのことは、市街地を走行していていつも思うことで、これらは「自分さえ良ければいい」「他人のことはどうでも良い」というような自己本位な運転からきているものと思われます。意識すらしていない方がほとんどだと思いますが。

交通はスムーズに流れてこそ、エネルギー消費が抑えられ、体力や神経を消耗せず、無駄な時間を費やさずに済みます。

お互い様の精神と、他人へのちょっとした気遣いで、交通はもっと円滑になります。そしてそれがその国や地域の文化度、文明度の高さにつながっていくのではと思います。

【関連リンク】
1605　年齢層別交通事故数と運転免許取得者数
1576　可搬式速度違反自動取締装置は手強い
1454　交通事故の過失割合は妥協の産物



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1623
毎年3月末が近づくと、「年度末で忙しい」という声が聞こえてきます。学生時代は4月初旬に学年が変わったり、進学して学校が変わることで、特に年度末（3月末日）にこだわることがなく「忙しい」という意味がよくわかりませんでした。

社会人になってからその”大人の事情”を知ったのですが、役所や多くの企業では3月末に締めの決算があるので、その前に当年度予算を使い切ろうとか、売上を少しでも増やすために無理矢理商品を顧客に押し込んだり、逆に利益が多く出そうなので、4月以降に必要なものを3月末までに買ってしまい決算にその経費を反映させようといったことがよくおこなわれます。

ところで、この4月1日が年度初めで3月31日が年度終わりというのは、ちょっと中途半端でどういう理由があって決まったのかずっと不思議に思っていました。

調べてみると、、、、こ、これは！という、とんでもない事情がきっかけだということを発見しました。

その理由は後回しにして（ガタッ）、日本では7世紀（飛鳥時代）に律令制度が唐（中国）から導入され、そのひとつに旧暦1月から旧暦12月までを1年（度）とする制度が生まれたそうです。

それが長く続きましたが、新しくできた明治政府の大蔵省が明治2年（1869年）に、新米の収穫期に合わせた旧暦10月から旧暦9月までを会計年度とすることに変更します。

つまり、新米を収穫し、納税（上納）する10月から新年度ということでしょうか（旧暦10月1日は新暦の10月下旬頃）。米本位制は江戸時代までのことかと思っていましたが、近代明治政府でも使っていたわけです。

ところが明治5年（1872年）には、旧暦（太陰暦）から新暦（グレゴリオ暦）に変更となるタイミングで1月から12月を会計年度とすることが政府で決まり翌年明治6年から実施されます。

さらに混乱は続き、その明治6年に地租改正法が制定され、その地租の納期（最初の納期が8月）に合わせるため、明治8年からは7月～翌年6月の会計年度に変更されます。なぜ地租に合わせなきゃならなかったのか意味がわかりません。

さて、この後のことですが、明治15年（1882年）に、その後日清戦争へとつながっていく壬午事変が朝鮮半島で勃発し、大軍が海を渡る必要から帝国海軍の急拡張が必要となります。

明治17年度にはその莫大な財政赤字の穴埋めをするため、翌年度（明治18年度分）の酒造税の税収を前倒して繰り入れるという荒技が使われます。どうして酒造税？というのも意味不明です。

これを是正するため苦肉の策として、酒造税の納期（最初の納期が4月）に合わせ、明治19年4月から翌年3月を会計年度に変更することが決まりました。

もう無茶苦茶なつじつま合わせの荒療治が現在まで続く4月～3月の会計年度となっています。

日本の会計年度（その他多くの公的な年度）が、4月～3月なのは、このようにふざけた理由で決まったわけで、なにか合理的で日本風土や季節、科学的な理由に合わせた年度の設定ではないと言うことです。

この会計年度のように使われる「年度」は、会計以外にも民間企業（株式会社）の「事業年度」や、「貿易年度（1月～12月）」「米穀年度（11月～10月）」「麦年度（7～6月）」「砂糖年度（10～9月）」「酒造年度（7～6月）」「いも年度（9月～8月）」「でん粉年度（10月～9月）」「肥料年度（7～6月）」「農薬年度（10～9月）」など様々な年度があります。あまり聞いたことはない年度が多いですが。

世界の国々の会計年度はどうなっているかというと、

1月～12月制			中国・韓国・台湾・フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー・スイス・ロシア・南米諸国など
4月～3月制			日本・インド・パキスタン・イギリス・デンマーク・カナダなど
7月～6月制			フィリピン・ノルウェー・スウェーデン・ギリシア・オーストラリアなど
10月～9月制			タイ・ミャンマー・アメリカ・ハイチなど

となっています。意外にも各国でいろいろあるのですね。4月～3月なんて日本ぐらいだろ？と思っていたら、イギリスやカナダ、インドなど結構メジャーな会計年度です。

学校が4月に始まり3月で終了するのは、やはり国の会計年度と関係があるそうで、国や自治体等の予算で学校が運営される小中学校の義務教育校や国公立学校が4～3月で決まれば、他の私立学校もそれに合わせることになります。

事業年度を自由に決めることができる株式会社では4～3月の3月末決算というのは、年1回決算の事業会社全体ではわずか19%しかありません。意外でしょ？（データ出典：ニッセイ基礎研究所）

しかし資本金1億円以上の企業で見ると54%、資本金100億円超の企業では74%となります。中堅企業や大企業は3月末決算が多いということです。

個人経営などの零細企業だと、あまり3月末決算にこだわらず、9月末締め（11%）、12月末締め（10%）の企業が比較的多いということです。

逆に少ないのは11月末締めと1月末締めで4%程度です。

そう言えば私が新卒で入社した会社（当時は資本金3千万円の小企業）は、決算が1月末でした。その後、会社の規模が大きく（現在は東証一部）なって、様々な不都合があり、決算時期の変更をしたことを思い出しました。

【関連リンク】
1525　異動や引越は喜び楽しめ
1318　3年以内に3割以上の人が辞めちゃうけど
1216　新卒学生の就職先選定の条件
727　大学生の就職率推移と卒業後の進路



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