1402
以前、学校の教職員の平均年齢が上がってきて、若い人の採用が進まない問題をこのブログで書いたことがあります。調べるとなんと11年も前に書いた記事でした。

527 教員の高齢化について

最近、ふと気になっているのが、同じく地方公務員の警察官の高齢化です。

先般、バイクに乗っていた際に、ちょっとした違反をしてしまい、その場に居合わせたバイクの警察官に呼び止められました。

その時の警察官は、もう定年過ぎてる？と思えるほど髪の毛が真っ白で、かなりくたびれたお爺さんっぽい人で、「お爺ちゃん！危ないからバイクなんか乗ってちゃダメよ～」と言ってあげたくなりそうでした。皮肉やイヤミではなく。

そんなベテランっぽい老警官がバイク（白バイではなくスクーター）に乗って街中を警邏しているのにちょっと驚きました。

警察官は教員と同様、同じ地方公務員ですから、団塊世代の大量退職以降、警察官の年齢構成ってどのように変化しているのか気になりました。

ただ、教員と違い、警察官は割とつぶしが効き、定年後も早期退職時にも天下り先というのが割と豊富に用意されていて、その点は教員より恵まれていそうです。

そのためか警察官は、定年までは勤務せず、天下り先へどんどん転職してしまうという風土もあるそうで、そのあたりも教師のままで定年を迎えることが多い教員と違う点です。

命に関わる危険な仕事で、組織内は体育会系ブラック、若造のキャリアにアゴで使われる悲哀をたっぷり味わい、しかも現場と事務の両方をひとりでこなさなければならない忙しい仕事ですので、給料は同世代平均と比べると意外に高目なのですが、年齢を重ねていくと体力的、精神的につらくなり、転職する人が多いのだろうと想像できます。

天下り先としては、パッと思い浮かべるだけでも、「交通安全協会」や「交通安全センター」、「公安委員会指定の自動車教習所」、「放置車両確認機関（駐車監視員）」、「警備会社」、「タクシー会社」「損害保険会社」「金融機関」など。

その他にも、生活安全課とは関係が深い「パチンコ業界」など風営法関連や、分割された各地の旧道路公団、信号機や標識を作っている企業などにも、その利権独占メリットが享受できる代わりに警察官OBの積極採用は欠かせません。

以前なら、総会屋対策などのため大手企業がこぞって警察官OBを採用していたことがありますが、最近は後ろめたいことをしている会社以外では、そうしたことは減ってきているようです。

特に目立ったのが、団塊世代の大量定年に合わせるように、今までの企業や団体以外にと急いで警察官の再就職先をひねり出したのが「駐車監視員」の制度で2006年から始まっています。

また少子化や若者のクルマ離れにより、経営が傾きかけてきた公安指定の自動車教習所に対し、認知機能検査や実技の「高齢者講習」の制度を新たなビジネスとして加え、多くの警察官天下り先の危機を救いました。

ま、再就職先の確保は今後も続くでしょうけど、現在の警察官の年齢構成はどうなっているのでしょう。

現在と言ってもなかなかこうしたデータはなく、ちょうど団塊世代が定年で次々と辞めていったあと、6年前のデータです。

警察署の捜査員の年齢構成の推移（平成5～平成25年）


このグラフを見る限り40代や50代の割合が大きく減ってきて、若手にチャンスがある職場というイメージです。

上記のグラフは警察庁が広報として出しているもので、おそらく団塊世代を一掃した後に、若手の優秀な警察官を募集するために、2014年頃に「若手が活躍できる職場」というイメージをPRしたくて作ったものでしょう。

ただ、よく見ると、5～6年前には30～40歳のゾーンに入っている、就職氷河期時代に大量採用した（できた）、いわゆる団塊ジュニア世代のボリュームが異常に大きく、この世代が現在は40～50歳に入っていると思われます。それが最近の年齢構成を出していない理由かなと思います。

この団塊ジュニア層がこれから10年ぐらい先に定年を迎えるとき、また新たな再就職先の確保が警察の命題となっていくのでしょう。

ということで、現在定年間近の人の割合（6年前のグラフで、40代後半から50代前半ぐらいの人）は、教員などと比べると少なく、先に書いたバイクで警邏している高齢警官が余っている？というのはどうも違っている感じです。

【関連リンク】
1338　防衛大学校の深い闇
1007　退職金の不思議
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
575　自殺者数と失業者数の相関関係
527　教員の高齢化について

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1399
今年は5年に一度の国勢調査がおこなわれる年ですので、そこで様々な統計結果の分析と傾向から近未来の将来までが、つまびらかにされていくことになります。

その中で、ひとつ注目しているのが、生涯未婚率です。

生涯未婚率というのは、男女別で50歳時点で一度も結婚したことがない人の率を表しますが、これが高まると、当然ながら出生数に影響し、10数年先には生産年齢人口や年金の賦課方式の限界にも影響してくることになります。

近年では、結婚という形式にこだわらないというカップルや、LGBTの同性婚など、様々な家族の形が増えてきているので、一概に過去のデータとの比較は正確ではない面がありますが、統計はそうした形式ばったものしかないので、仕方がありません。

過去の総務省の国勢調査と、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（2020年以降予測）」からすると、生涯未婚率は留まることなく、今後も高まっていくと予想されています。


男性23.4％、女性14.1％…生涯未婚率の現状と今後（Yahoo!ニュース）

直近確定値は男性23.4％、女性は14.1％。男性は1985年から上昇勾配がキツくなり、1995年以降はほぼ一直線での増加。女性は1975年からはほぼ横ばいの動きを示していたが、1995年からは上昇に転じ、次第に伸び方が急上昇を示している。

この「生涯未婚率」の名称が今年から変わるそうです。

「生涯未婚率」やめます、政府（共同通信社）

50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」について、政府が表現を変更し、「50歳時未婚率」に統一することが23日、分かった。「50歳以降は結婚できないのか」といった意見を受け、「生涯」という言葉は正確性を欠くと判断。

ま、確かに50歳を過ぎてから結婚する人も増えてきているでしょうから、実態に合わせたということなのでしょう。

しかし、婚姻という形態に縛られず、実態として同居し、家族となっている人達や、同性カップルが養子をもらって子育てしているというケースまでは、今のところ統計上は補足できないでしょう。それらも無視できない数になってくれば、やがては変わってくるのかもしれません。

20代～50代の未婚男性と未婚女性では、人口数で300万人以上の差があります（2015年国勢調査）。つまり男余りな状態です。さらに60代以上ともなるとそれに増して寿命の長い女性が圧倒的に多いです。

｢未婚男性｣は未婚女性より340万人超多い現実（東洋経済オンライン）

日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても300万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。

生物学的に、生まれたての時には女性より男性の方が身体が弱く、乳幼児死亡率が高いので、男性の方がやや多く生まれてきますが、戦後になってから医学の進歩により、出産後から幼年期で亡くなる赤ちゃんの数が劇的に減ったため、そういうアンバランスになってきたと言われています。

結婚する相手が見つからないという場合、よく考えられるのは外国人花嫁を連れてくるというものです。今でも地方の農家などでは、多く見られます。バブル経済が華やかな頃、1980年代後半あたりから一時期はブームとなりました。

親戚づきあいなど田舎のしきたりや風習が残り、両親と同居し、しかも労働（家事、育児、農業、介護）がたいへんな農家へ嫁ぎたいという女性がバブル時期以降、急速に減ってきたことが大きな要因でしょう。

しかしこうした外国人花嫁も、すでに世界中で男余りが顕著化し、特に中国の男余りは日本とは桁違いの数となっていて、それだけ花嫁の争奪戦が激しくなってきています。

そうしたことを若いとき、できれば小学生から中学生の頃にちゃんと教育で教えていれば、男性はもっと若いうちから積極的に結婚相手を探すでしょうし、それがひいては晩婚化にも歯止めがかかりそうな気がします。

あとは、若くして結婚した場合、共働きは当たり前として、もし子供ができたときのサポート体制や、休業補償など金銭的負担をいかに減らすことができるかというのが、今後の生涯未婚率の上昇を抑え、少子化に歯止めをかけられるかでしょう。

今のまま、なにもしないと、今後経済成長がますます進み、裕福になっていくアジア諸国へ、逆に高齢化と人口減少で経済力が低下していく日本の女性が、よりよい結婚生活と子育て環境を求め、海外へ嫁いでいくと言うことも考えられそうです。

そうしたことを防ぎ、日本で結婚し、豊かな生活ができるのかという分岐点に近づいてきているような気がします。

【関連リンク】
1255　独身を通すという生き方
1125　離婚についてのあれこれ
1035　最近の恋愛、結婚事情
724　離婚の多さと結婚という形式
457　未婚＋親との同居が増えてきている

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1388
少し前から旅客鉄道会社などが共同して、エスカレーターのマナーとして歩行禁止のキャンペーンをおこなっています。

個人的には、特に朝の通勤時間帯、遅刻しまいと急いでいる人が多い時間帯には、関東ではエスカレーターの右側を歩く人のために空けておくという自然発生したマナーは、暗黙のルールとなり、合理的で良いシステムだと思っています。

しかし、「歩く人のマナーが悪くてぶつかって転けそうになった」とか、「左手が不自由なので右側に立ってベルトにつかまりたい」などの声があがり、安全のためか、弱者救済のためか、クレームや責任を問われるのを嫌う旅客サービス業の安易な策か、よくわかりませんが、「エスカレーターでは歩くな」というマナーを推進しています。

エスカレーター「片側空け」の歴史と国際比較（ニューズウィーク）

日本のエスカレーターでの片側空けの慣習はロンドンやサンパウロと同じように見えて、実は大きく異なる点がある。ロンドンやサンパウロの場合は、鉄道会社が片側を空けて乗るように指導しているのに対して、日本の場合は鉄道会社が「片側を空けて乗るな」と再三指導してきたにもかかわらず、なかなか改まらないという点である。

この記事では、エスカレーターの右側で立ち止まるのは、高速道での追い越し車線を塞ぐクルマに似ていて、同様にあおられる原因となっていると書かれています。

結局高速道で煽り運転をする人は追い越し車線をゆっくり走っている人を威嚇し、さらに追い抜いた後も急に前に割り込んだり、急ブレーキをかけたり、走行車線で停止させたりと嫌がらせをします。

でもエスカレーターで歩きたい人は、立ち止まっている人にいらだちや怒りを感じはしますが、罵声を浴びせたり、暴力を振るったりするというわけではありません。単に急いでいるだけという軽い感じです。そのうち、エスカレーター歩行妨害事件とか起きるのかも知れませんが、、、

だとしたら、記事にも書かれていますが、「理想を言えば、エレベーターが混み合っているときは2列で立って乗り、比較的空いている時には急ぐ人に配慮して片側を空けるといった風に臨機応変にできればいい。」のような緩やかで臨機応変なマナーでも良いのではないかなと思っています。でも実際には混み合っている時こそ早く進むために歩行をしたいワケですけどね。

なにかで、エスカレーターで「片側を歩く場合」と「両方に立つ場合」とどちらが早いか？という机上の空論が書かれていましたが、結果は「両側に立つ方が早いという」、結論ありきのまったくナンセンスなものでした。

それは現実を無視したあまりにも陳腐な前提条件での結論で。混んでいるときは片方は歩ける人はサッサと歩いた方が絶対に早い（混雑が早く緩和できる）に決まっています。

同様の話しで「高速道で一定の速度を保ち車間距離をおけば渋滞しない」というやはり机上の空論を発表し、実際にいつも混雑するところで、警察の全面協力で実験した結果、全然ダメだったというのに似ています。

それは道路を走るドライバー全員が、車線変更しない、割り込みしない、一定の車間距離を保ち続ける、ブレーキを踏まない、坂道やトンネルでも速度が一定、などあまりにも多くの前提条件があり得ないものだからです。

なーんて書いていたら、「道徳自警団」な方から強烈なお叱りを受けるかも知れません。

私鉄＆地下鉄で朝晩通勤歴40年の私が、時には健康体で、時には人工股関節を入れたばかりで杖をついてヨタヨタ歩いていた時など、様々な実体験から思ったことですので、その考え方は安易には変わりません。

時々、「歩くとエスカレーターが故障する」という人がいますが、少々乱暴に歩いても壊れない程度に安全性を持たせて作られていますし、意図して停めようとしない限りはエスカレーターで歩行したことでトラブルは起きません（メンテナンス不足による故障はもってのほか）。

もし歩いて壊れるエスカレーターがあればそれは製品の質の問題です。1970年代には混雑緩和のために片側を歩く人のために空けましょうと鉄道会社が率先して言っていたぐらいです。

　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

もうひとつ、マナーの問題として、最近多く話題になっているのが柔軟剤等、人工的なニオイの「香害」です。化学物質過敏症という症状とも言われています。

ニオイに過敏な方がいて、人工的なニオイに反応し、じんま疹などアレルギーが出てしまうという病気で、推定では国内で1千万人いるそうです（内山巌雄京都大学名誉教授・東賢一近畿大学准教授らの6年前に実施された疫学学会アンケートから現在の状況に勘案した数値）。

人工的な香りというと柔軟剤に限らず、家や衣類の消臭剤、男女の化粧品、その他、トイレットペーパーにも最近は香り付きが増えていますし、都会の中はどこもかしこも人工的な香りに満たされています。

そうしたニオイなど化学物質過敏症過敏症の人は、社会生活をおくる上で気の毒に思いますが、じゃ、外出するときにマナーとして、身につけるすべての製品、店頭や店内に置かれるすべてから科学的なニオイをなくすということができるか？というと現実的には難しいでしょう。

つまりなにが言いたいかというと、社会全体の利益や合理性を考えると、弱者といえども少数派はある程度は妥協または我慢する必要があるということです。

もちろんすべてにおいて多数派のやりたい放題というわけではなく、少数派の意見にも耳を傾け、それが妥当だという合意形成がなされれば、必要に応じて法律を変えたり作ったりする政治があり、また公衆ルールや慣例があるわけです。そしてなんでも法律で縛らないとできないというのは、決して文化的な先進国とは言えません。

法律違反でも、公衆道徳に反することでもなく、多くの人がその恩恵を享受していることがらについては、少数派が意見を言うことはもちろん自由ですが、ごくまれなケースを大ごとに並べたて、さらには障がい者権利を前面に出し、自分たちの意見を弱者救済にすり替える運動や行動はどうなのかなと思います。

上記のエスカレーターで言えば、どうしてもエスカレーターの右側に立ちたいという人がどれほどの数いるのか知りませんが、そういう方には、エスカレーターではなくエレベーターを使ってもらうとか、別の対処法やルールを考えれば良いことです。エレベーターがないと言うなら作ってもらう要望をまず出すべきでしょう。

「エスカレーター上を歩くと危険」って言うならば、クルマは国内で年間約90万人の死傷者を出しているので、「クルマは危険なので使ってはいけない！」というのと変わりません。エスカレーターの歩行が原因で死傷した人が年間何十万人もいるのでしょうか？

消費者に向き合う企業や店舗は評判を恐れて、できるだけクレームが付かないよう、気を回しすぎるきらいがあり、できるだけ穏便済ませられるよう過剰なほどに臆病になります。

要望やクレームをして成果が得られると、それに味を占めた人達が、「さて次のターゲットは？」と虎視眈々と自己満足の正義感を得るために次にクレームを付ける先を探しているように思えてなりません。

個人的には、他人に危害を与えるということで禁止運動を起こすなら「喫煙よりもずっと危険で人命を奪っている飲酒の規制強化運動を展開してくれよ！」って思いますが、そうはならず、結局、禁酒運動なんて「個人的な我が儘」ということになるのでしょう。

これから忘年会シーズン。仕事などで遅くなって電車に乗り込むと、老いも若きも男も女も、フラフラになった酔っ払いだらけで、時には理不尽な喧嘩を売られたり、酒の力を借りて痴漢行為がはびこったり、車内やホームのあちこちにゲロがまかれたり、飲酒運転でにより人が亡くなったする、うんざりするシーズンです。

【関連リンク】
1153　気になる自動車運転マナー
903　私の想像を超えるビジネスマナー崩壊
658　自転車のマナー違反が特にひどい
303　交通事故を減らすための公共事業
220　加齢臭との闘い



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1369
実は私、完全な下戸とは言えないまでも、お酒はそれほど好きではなく、量もあまり飲めないので、様々な飲み会の場では「飲めない人」ということになっています。

宴会の時は、ビールで最初の一杯で乾杯し、そのグラス（中ジョッキ以下）は飲み干しますが、それ以上は飲まず、他のノンアルコール飲料か、それで済まない場合は、薄めのサワー（蒸留酒）類で済ませています。

中途半端なのはいけないけど、さすがに最初の乾杯ぐらいは周囲の皆と同じノリでいたいし、雰囲気を壊したくはないじゃないですか（笑）

学生時代には体育会のクラブで先輩に強引にかなりの量をしかもちゃんぽんで飲まされて、何度か吐いたこともありますし、意識もうろうとなったことも何度かあります。

社会人になってからは、さすがにそんな無茶はしなくなりましたが、それでも先輩に飲まされ、頭痛で苦しんだり、軽い二日酔いで翌日の仕事に影響が出たりしたことが何度かあります。

ってことはやっぱり飲めるんじゃないか？

って言われそうですが、飲んで楽しいことはなく、場の雰囲気に合わせて仕方ないから付き合って飲んでいたということです。

ある程度の年齢になると、飲まなくても場をしらけさせずに済む方法を体得したのと、時代はアルハラ（アルコールハラスメント）禁止の風潮ができて、また、付き合いが悪いと思われても、できるだけそういう場には出ないようにしてきました。

飲めない（飲みたくない）というのは、一般社会においてこれほどまでに、つらいことだなんて、普通に飲める人には絶対わからないことです。

今でも毎年、新歓コンパなどで、無理に飲まされた人が急性アル中で亡くなるという事件が起きています。いくらでも飲める人や、そうした無理飲みを経験してきた人は、悪意なくそういうことを後輩に対してやるのでしょうね。

でも最近は少し風向きが変わってきました。

「酒を飲まない人」をバカにする人たちは「大きな勘違い」をしている（現代ビジネス）

近年「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。

この記事を書いた著者の方は「飲めるけど飲まない」下戸で、あるとき喘息が発症したことで酒断ちをされたとのこと。そうした病気やドクターストップを理由にお酒を断るのが一番効果的です。

記事の中では、「ノンアルコール派が増えつつある中で、アルコールを注文することが前提のレストランや居酒屋などは、早く考えをあらためないと痛い目に遭いますよ」というようなことが書かれています。

確かにそう思います。だってそういう店には若者の中の半数以上を占める多数派の飲まない人は、少なくとも積極的には行かなくなるのですから。

俳優さんの中でも、お酒が似合いそうな高倉健や天知茂（いずれも故人）は、一滴も酒を飲まない下戸だったとなにかで読みました。世の中には結構そういう人がいるのです。

よく「鹿児島出身なら酒豪だ」とか、「秋田出身なら日本酒が好きでしょ？」とか、身体が大きければ「え！その身体して飲めないの？」とか決めつけて言う人が多くいます。

そういう人は肝硬変にでも罹って、現場から早々に退場してください。

本音を言うと、「もっと飲めたらなぁ～」って思ったことは何度もあります。いくら飲んでも平然としている酒豪が羨ましく思ったことも数知れずです。

でも、電車の中で相当酔った人に理不尽に絡まれたことが何度かあり、そういうときは、「日本でも1920年代のアメリカのように禁酒法でも作れば良いのに！」と思ったことも何度かあります（笑）

一般論ですけど、日本は酒の上での失敗やマナー違反には寛容で、2000年頃までは、地方のスナックや居酒屋には普通に駐車場があり、長らく飲酒運転も見逃されていましたし、酒に酔った上での暴力やセクハラなど犯罪も、しらふの時よりもずっと甘く、「酒の上でのことなんだから仕方ない」と見られていました。

その後、酒酔い運転で悲惨な事故が相次ぎ、法改正もされてきましたが、それでもまだ「酒の席では無礼講」とか、犯罪行為の後で「酔っていて記憶がない」という言い訳が普通にまかり通っています。ふざけんな！って感じです。

鉄道業者が共同PRとして「お酒の失敗じゃない。あなたの失敗です。」という、まるで小学生にでも言い含めるようなわかりやすいポスターを駅や車内に貼ってキャンペーンをおこなっていましたが、酒飲みにそんなことを何百回言っても効果はなく、酒に酔っての犯罪は今も繰り返されています。

タバコは、副流煙の被害とか言って、非喫煙者から差別的な扱いを受けますが、同じ嗜好品なのにお酒やお酒に酔った人はそうした差別は受けず野放状態しです。

酒飲みに迷惑を被った人はタバコで迷惑を被った人よりもずっと多いと思えるのに、未だになんの規制もなく、大手を振って酔っ払いが迷惑をかけまくっています。

酔っ払いの犯罪や酒による健康被害を減らすには、お酒を飲むためには、アルコール依存や正しい飲酒量などの講習を受け試験にパスした人だけもらえる「飲酒免許」をとってからとかにする必要があるかも知れません。

もし飲酒して他人に迷惑をかけると、飲酒停止1ヶ月とか、3ヶ月とかが課せられます。もちろん無免許飲酒は前科前歴と、罰金や介護施設での社会奉仕などの罰則がつきます。どうでしょうかね？

【関連リンク】
1202　糖尿病の怖い話し
487　ぼったくりの税金天国
445　アルコールの害について
442　タバコ値上げの余波？



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1360
先月、2019年の人口動態調査が発表され、耳にタコですが、人口が減って、外国人が増えて、生産年齢人口の割合が減ってと言うお決まりの記事が載っていました。

ま、いまさらこの周知の状況に関しては、コメントするほどの価値も意義もないのですが、何年か後に、この記事を見て、「あ～この頃は、まだ余裕で、平和だったな～」ときっと思うことになるでしょうから、あらためて備忘録的に書いておきます。

データ出典は総務省、2019年1月1日時点（1000以下は四捨五入）
・日本の人口は1億2478万人、10年連続の減少で、前年比43万人マイナス
・生産年齢人口（15～64歳）は7424万人（人口比59%）で、前年比61万人マイナス
・都道府県別で人口が前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の５都県だけ
・居住している外国人は17万人増加して過去最多の267万人で、人口比2.1%と初の2%超え
・過去5年間の生産年齢人口推移は日本人413万人減に対し、外国人は58万人増
・住民の中で外国人が占める割合が高い北海道占冠村は5人に1人以上が外国人
・次が大阪市生野区で4人に1人以上が外国人
・外国人増加数がもっとも多い横浜市は1年で6%増
・外国人の割合が多いのは地方だけではなく、大阪市内や東京都内など都市部へも



ここに出てくる外国人は住民登録された人の数だけですから、観光客の年間3119万人（出典：政府観光局）や、観光以外で一時滞在している人の数などは含まれていません。その他にも外国人の不法滞在者数が7.4万人ほど（出典：法務省）います。それらを足し合わせると、ある時点で国内にいる外国人は、すでに人口の1割（1200万人）近くを占めているのかもしれません。

ちなみに、世界の国々で、外国人住民が多い国は、1位ルクセンブルグ44%、2位スイス22%、3位エストニア16%、4位スペイン12%、5位アイルランド12%などとなっています。

G7では、ドイツ9%、イタリア8%、イギリス8%、アメリカ7%、フランス6%など（出典：2011年OECD）で、昨年までのデータでは日本はまだ少ないほうですが、改正入管法の改正がこの2019年4月から開始され、今後一気に増えて、欧米先進国並みになる可能性があります。

次に、2018年から2019年の1年間で人口が43万人減少したということは、わかりやすく言えば、愛知県豊田市（42万人）や長崎県長崎市（43万人）、東京都町田市（43万人）などの地方（郊外）都市が、1年でまるごと消滅したと思っていいわけです。毎年これらの規模の都市が順々に消えていっているというのが今の現状です。

しかも消えていなくなるのが、高齢者ではなく、若い人ばかりなので（少子化）、それは生産年齢人口に大きなインパクトを与えます（人口43万人減に対して生産年齢人口は61万人減）。

そりゃ、もっともお金を稼ぎ、それを使うであろう生産年齢人口の減少61万人と言えば、兵庫県や沖縄県が1年で消滅するぐらいのインパクトがあり、これだけ大きく減ればGDPは下がり、空洞化が進み、年金原資は確実に不足していくはずです。

こうした状況においても、まだ国民の多くとそれに支えられている政治家は「経済成長を目指す」「GDPが大事」「日本って凄い」などと寝言を繰り返し、マスメディアも一様に同調しています。

戦前には、勝ち目のない戦争に突き進んでいった理由のひとつには、閉塞感に満たされた国民世論があり、それをうまく利用して軍部が政権をとり、マスメディアもそれに同調し、決して戦争の前線には出て行かない政治家やエリート官僚、軍人の偉いさんたちが思うままに無謀な戦争を決め、暗黒の時代へ突き進みました。

そうした過去の失敗を繰り返さないでもらいたいというのが、たったひとつの願いです。

今後、日本の政治、経済が取るべき本来の道は、

・日本経済は間違いなく縮小していくことを前提とした対策を考える
・巨大公共事業（ハコ物やインフラ投資）は凍結、廃止する
・当面GDPは下がり続けるが、欧州先進国レベルで落ち着かせる
・日本の大手企業で生き残れるのは多国籍企業に転換できたところだけ
・外交好きで派手好きなリーダーより、地道で粘り強い実務派リーダーが必要
・国民は見栄もプライドも幻想も捨て、縮小社会を甘んじて受け入れる

と言ったところでしょう。

いえいえ、決して暗くなる必要はありません。勤勉で過去にいくつもの苦難を乗り越えてきた日本国民は、今後も明るく豊かな社会を維持し、新たな成熟社会を作り上げていくでしょうし、進むべき道を大きく誤らない限り安泰だと思っています。


【関連リンク】
1258　驚くことに日本の労働力人口は今でも増えている
1211　過疎と限界集落の行方とコンパクトシティ
1189　人口は減っているのに右肩上がり成長が続く世帯数
1154　地方の可能性と限界



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