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5年に一度、総務省統計局が調査し公表する「住宅・土地統計調査」の2023年版はこの2024年4月に公表されましたので、久しぶりに空き家の話題を書いてみます。

今回の公表の概要としては、

○我が国の総住宅数は6502万戸（2023年10月１日現在）、2018年から4.2％（261万戸）の増加

○総住宅数が最も多いのは東京都、総住宅数の増加率が最も高いのは沖縄県

○空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高

○空き家率が最も高いのは和歌山県及び徳島県

ということです。

もう少しかみ砕いて私なりに見ていくと、

まず人口はこの5年間（2018年と2023年の比較）で約240万人も減少しているのに、住宅戸数は261万戸も増えているというのは一般論としてなかなか理解しがたいことです。その住宅が増加した一方で、空き家も51万戸（住宅戸数増加分の約20%）新たに増加しています。

増加した住宅戸数から空き家増加分を差し引いた残りの8割は純増ということで、大きく人口が減っているのになぜ？ってことですが、それだけ1戸あたりに住んでいる住人数（≒世帯人員）が減っているということになります。

住居が増える一方で1戸あたりの平均住人数が減っているということは、つまり単身者（独身の若者や独居高齢者）の人が増えているということです。また少子化や子供のいない家庭が増えて1ファミリーあたりの数の減少もそれに加わるでしょう。

世帯の形は昭和戦前までは祖父母から孫までが一緒に住む「大家族」で、昭和戦後以降は圧倒的に数が多い団塊世代が中心となっていきますが、親子だけで住む「核家族」がブームとなり、平成に入って子育てが終わった「夫婦のみ」世帯、そして平成の後半から令和にかけては老夫婦の片方が亡くなり「独居（単身）」世帯が主流となってきたと言えます。

1953年（昭和28年）には1世帯あたりの平均人口は5.0人でしたが、1986年（昭和61年）には1世帯あたり3.22人、そして2022年（令和4年）には2.25人と、69年間で2.75人分、36年間で約1人分の世帯平均人数が減ってきています。

そして、1世帯平均人口が2.0人を下回り、1.99人になるのは9年後の2033年頃と国立社会保障・人口問題研究所が予測しています。

これだけ1世帯人口が減れば、もう一戸建て住宅や3LDK以上の広いマンションの部屋の需要はかなり落ちてくるのでしょう。代わりに平屋の一戸建て住宅や、2LDK以下の部屋が重宝されるようになってきそうです。

住宅数の増加（増加数、増加率）は、東京都や神奈川県など主に大都市のある自治体が中心になりますが、地方の中では沖縄県だけ突出して増加率が高くなっています。

なぜなのか？と調べてみると、ここ数年沖縄県不動産バブルが起きていて、リゾート目的やセカンドハウスなどの需要が大きく伸びているそうです。詳しく調べてはいませんが、中国人富裕層など外国人向けの住宅なども多くありそうです。

　　◇　　　◇　　　◇

空き家の問題は、様々なところで述べられているので、あまり詳しくは書きませんが、放置され管理不全の特定空き家の固定資産税が一気に6倍に上がる法改正が2023年12月からおこなわれ、荒れた放置空き家は減っていくことになるでしょう。

しかし、今でも持ち主が不明だったり、相続人が多数いて所有権が複雑になっている不動産が多くありそうで、一気に空き家問題は解決！とはならないでしょう。

しかし考えてみれば、人口減少時代に関わらず、新たな住宅が次々と着工され、同時に空き家も増えていくというあまりにも無策で無駄の多い社会になってしまっています。SDGsに逆行しているのが日本の住宅事情・政策とも言えます。

空き家問題には大きく二つの違いがあることを理解し、その解決に向けた対策を考えなければなりません。

ひとつは都会の中にある空き家と、地方の過疎地域の空き家です。

まず都会の空き家を減らすひとつの方法は、古くて使いづらい、耐震性に劣る空き家や古民家を安い価格で現代的にリフォームができるシステムを構築することにあるでしょう。

テレビ番組のビフォーアフターがその典型ですが、アフターの家ならば誰もが住みたいと思わせるような建築士の知恵とアイデアが詰まっています。

しかしリフォームに数千万円をかけるというのは相変わらず給料があまり上がらない若い人や年金生活者の高齢者には現実的でなく、人件費や材料費が高騰している中でも、リフォームの省力化と画一化を図り、数十万円～数百万円でできるリフォームが可能または補助金が得られるというのでなければ進まないでしょう。

いっそ新築住宅には高い税金をかけて、そのお金をリフォーム補助金にまわして積極的に古い住宅（空き家も含む）に耐震性や耐火性、断熱性、防犯性、バリアフリーを含むリフォームを促していく方向へ舵を切れば、空き家も減っていくのではないかと思います。

地方の過疎地域の空き家対策は、コンパクトシティ構想を従来のものよりもっと細かくして進めていき、生活インフラや災害対策、医療、教育、職場などを効率的に集約して移転を進めていく必要があるでしょう。そうすることで不便な場所に点在する空き家を減らせるでしょう。

限界集落や消滅集落と言われている地域がありますが、住人の高齢化とインフラ等の老朽化で、災害が発生すると住人の命が危険にさらされます。

国や自治体は国民の命や財産を守る義務があるので、そうしたリスクのある場所に住み続ける人に対しては粘り強く移転を促すべきです。

先祖代々の土地から離れたくないという人の気持ちもわかりますが、気候変動の影響で、昔とは災害が起きる頻度や規模が大きく変わっているのは誰でもわかることで、「今まで大丈夫だったから」という理由はもはや通用しません。想定外の災害といつまで言い訳に使っているのでしょう。

最近はそうした災害が起きてしまってから、大規模な復興は難しいとわかり、従来の場所から離れ、新たなコンパクトシティを作らざるを得なくなっている地域が目立っています。

土建屋だけが儲かる東北に延々と何十キロにも及ぶ十数メートルの高さのコンクリートの防波堤を作る壮大な無駄遣いと思える事業ばかりではなく、もっと他の復興予算の災害に備えた良い使い道がなかったのかと悔やまれます。

【関連リンク】
1577　高齢者の賃貸入居拒否問題と空き家
1389　古い別荘と空き家
1341　最新の住宅と空き家統計について語る

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総務省が先月、2024年1月1日時点の人口統計を発表しましたが、予想されていたとは言え衝撃的な内容となっています。

詳しくは、
日本の人口 1億2488万人 去年より約53万人減 外国人は過去最多（2024年7月24日 NHK）

2024年1月1日現在の日本の総人口は1億2488万人余りで、前の年よりおよそ53万人減りました。日本人の人口が15年連続で減少した一方で、外国人の人口は初めて300万人を超え、過去最多となりました。 外国人を除いた日本人の人口は、1億2156万1801人で、2023年の同じ時期と比べて86万1237人、率にして0.7％減りました。調査を始めた昭和43年以降、減少数・減少率ともに最大となりました。日本人の人口は平成21年の1億2707万人をピークに15年連続の減少となりました。 （中略） 国内に住む外国人の人口は、332万3374人で、前の年より32万9535人、率にして11.01％増えました。外国人の人口は、調査が始まった平成25年は200万5731人でしたが、今回の調査では332万3374人と、1.66倍に増加し、初めて300万人を超え、調査を始めた平成25年以降最多となり、増加数・増加率も最大となりました。

つまり日本に入ってきた外国人の増加があるので表向きはやや薄まってはいますが、実質的な日本人の減少は86万人で、戦後過去最大の減少です。

9年前の2015年は24万人、5年前の2019年は46万人の減少と年々減少数は拡大しています。

外国人はそのまま日本に永住する場合と、学校や仕事のため一時的に日本に在住し、いずれは帰国するケースがあるので、増加数としてカウントするのはどうかと思いますが、この数332万人は、日本の総人口の2.7%にあたり、ドイツの27%、アメリカや英国の14%、フランスの13%などと比べるとまだまだ極めて少ない割合で、世界で最も移住や難民申請しにくい国のひとつです。

日本の人口の減少数86万1237人というのは、わかりやすく言えば、佐賀県（79万人）や山梨県（80万人）、都市では大阪府堺市（81万人）、静岡県浜松市（78万人）あたりが1年で消滅してしまうというインパクトがあり、それが毎年増大し、繰り返されていきます。

さらに日本の少子化の影響で、公立学校（小・中・高）の廃校数は2002年から2022年の20年間で8,580校もあります。単純に20年で割ると年間平均429校が閉校されていることになります。

8,580校のうち、公立小学校の廃校数は20年間で5,678校ですが、これは全国の公立小学校数18.669校（令和5年度）の30.4%に相当します。つまりこの20年間で1/3近くが廃校になったわけです。

そうすると児童や生徒数が減少し閉校した公立学校は近くの学校と併合されるケースがほとんどで、集約されることで教師や設備などの効率化が図られているはずです。

それなのに「教師の数が足りない」とあちこちから聞こえてくるのは、なにかがおかしい（間違っている）気がします。

確かに教師の高齢化とその多く採用された世代の大量退職などにより、また魅力のない教員のなり手不足などで教員数は減っていると思われますが、そのなにかを解決しない限り教師の数を例え増やしても「足りない！」の大合唱は当分続きそうです。

　◇　　　◇　　　◇

外国人の増加で気になるのは、マスコミが報道する犯罪において外国人が絡んでいることを盛んに強調することです。

本当に外国人犯罪は増えているのでしょうか？

外国人の犯罪率は本当に高いのか？国別、在留資格別に徹底検証（2024年1月29日 Divership）

令和2年度における外国人全体の検挙人員は9,529人で、このうち、来日外国人は5,634人、その他の外国人は3,895人となっています。令和2年度の検挙人員総数が18万2582人であることから、外国人の犯罪率は全体の5％しか占めていないことが明らかとなっています。 ちなみに令和2年度末の時点で来日外国人はだいたい170万人ほど、永住者などは120万人ほどいますが、どちらも割合としては0.3％程度が検挙されたことになります。日本に住む日本人で計算すると、日本人の検挙人員はおよそ18万人程度なので、その割合は0.2％程度です。来日外国人・その他の外国人の0.3％程度は若干高いと言えますが、明らかに多いとは言えない差です。

マスメディアが飛びつく「高齢者の交通事故が増えている」も同じですが、高齢者の絶対数が増えれば高齢者の交通事故件数が増えるのは当たり前のことです。見るべきは割合で、高齢者の交通事故割合は他の年代層と同じく何年も大きな変化はありません。

冷静に考えれば在日外国人の犯罪率もそれと同じで、来日外国人数が急速に増えてきたので件数自体は増えることになりますが、外国人が起こす犯罪率は過去と比べてほとんど変わっていないことに気がつくはずです。

しかしマスメディアは、「高齢者の交通事故」や「外国人の犯罪」が増加していることばかりを強調することで国民の興味と注意を引くことをよく知っていて、それを狙って集中して大げさに報道します。

特に「外国人の犯罪が増加」は、保守的な日本人の偏った愛国心を高め、すっかり世界の中では落ち目となってきた経済や外交の中で、「日本人は誠実で優秀」という根拠のない幻想を声高に言うことで読者や視聴者に心地よい報道をするのにもってこいで、国民の自尊心を高めると同時に排他的な感情を植え付けています。

それがやがてはよその一部の国で露わとなっている自国優先主義や無用に国民の対立をあおるファシズム的な大きな流れに結びつかないことを願っています。日本はそれで80年前に痛い目をしていますが、痛みを忘れ、薄れてきた今、再びそのようなことが起きないとは限りません。

【関連リンク】
1637　死刑制度と犯罪人引き渡し条約
914　殺人事件の国際比較
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？

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1792
少し前の話になりますが、子供を持たない人から、子供がいる人への非難がSNSで炎上し、社会問題にまでなっていました。

ま、最初のうちは、身の回りにあるよくある不満や愚痴を述べただけだろうと思いますが、「そうそう同じこと経験している」や「その思いわかる！」という肯定派と、「その不満や考え方は間違っている！」という否定派がガチでぶつかってしまったようです。

そういうのは、漫画家がギャグとして風刺的に描いたなら問題にもならないと思いますが（それでも生真面目な人が問題視するかも）、SNSという様々な意見が自由に言える中でのことで、以前SNSで炎上したことがあるバスや電車にベビーカーを折りたたまずに乗ってくるとか、住民の苦情で子供の遊び場が閉鎖されたとか、昔からある保育園の子供の声がうるさいので高い防音壁を設置させるとか、それぞれの立場の違いでの対立があります。

またコロナ禍で起きたマスク警察、池袋暴走事故での被害者遺族への嫌がらせ、キャンプ場での女児行方不明事件の母親への誹謗中傷など、「正しいのは自分で目立つ他人を糾弾するのは使命！」みたいな極端な勘違い人など社会の闇を見ることもあります。

大手マスメディアでもこの「子持ち様論争」がしばしば取り上げられていました。

「『お子が高熱』とか言って、また急に仕事休んでる」SNSで広がる「子持ち様」論争　育休取得社員の同僚に“一時金”を支払う企業も（TBS NEWS DIG）

子どもを持つ親を「子持ち様」と批判するような書き込みが、SNSで広がり、議論を呼んでいます。背景には何があるのでしょうか。（中略） 厚労省が2022年に行った国民生活基礎調査によると、“子持ち世帯”が1986年は46.2%だったのに対し、2022年は18.3%になっているそうです。東京大学大学院の藤田准教授は「自分だけではなく、親戚にも子どもがいないという人も珍しくない」としています。子どもがいるというのは当たり前の環境ではなく、少数派になってきているという現状があります。

〈子持ち様論争〉「子どもをもたなかった人の老後を負担」するのは誰？ “子持ち様”を一概に批判できない社会保障に関わる“勘違い”とは（集英社オンライン）

日本で子どもを持つ親に対する、“子持ち様”批判が社会問題になりつつある。子どもを持つ女性が、子どもの体調不良や学校行事などを理由に仕事を休んだり、早退することに対して、SNSなどで不満を漏らす人が続出しているのだ。 また、たとえ身近に“子持ち様”がいなくとも、児童手当、高校無償化など、子育て世帯を援助する政策が打ち出されると、〈なんでよその子どもの負担を俺が…〉〈子育て世帯ばかり優遇されるのは不平等だ！〉という不満が巻き起こったりする。（中略） 社会全体の中では、子どもを作らなかった人の老後の負担を、子どもを作った人の子どもが負っているわけで、お互いさまでもあると思います。むしろ今の子どもたちのほうが将来的には大きな負担になるかもしれません。

書いてあることはもっともな内容です。ただ、立場や状況が違えば当然対立するのが当たり前で、それをどのように解釈し許容していくのか？というのが最終的な落ち着き先でしょう。

お金で済む問題もあればそうでないこともあります。そしてそれでもすべてクリアになるとも思えません。

私には3人の子供がいますが、40代で転職したあとにこういうことがありました。転職先は面接でかなり長い時間ジックリ話をした経営者の資質や考え方に共感してその人の元で働くことを決めました。

その再就職先の会社では、7～9月の3ヶ月間の中で土日を含め5日間連続した夏休みをとれるルールがありました。独身の人などは、混まなくて旅費が安い7月とか9月に夏休みを取れるので社員にとっては好評な制度です。

私のところにはまだ小学生や中学生の子供がいたため、7月下旬から8月の学校の夏休みに入ってからしか家族旅行には行けません。

そこで、なかなか当たらないものの抽選で1ヶ月に1度しか申し込めない格安で使える健保組合のリゾート宿泊施設に7月下旬と8月上旬に申し込んでおいたところ、たまたま7月下旬に当選しました。

7月下旬に施設の予約ができたため、ルール通りに会社に申請したところ、その社長から「他のメンバーより先に休みを取るなんて非常識」と嫌みを言われました。確かにリーダー的な役割があったことは確かですが、入社してから1年近くが経ち、その時期に急ぎの重要な業務があったわけではありません。

ルール通りなのに、どうしてそういうこと言うかな？と不思議でしたが、その社長は50代で既婚ですが子供がいない夫婦二人だけの家庭だったことに思い当たりました。

つまり一度も育児をしたことがないと、普段は毎日夜遅くまで働いて子供と話をする機会がまったくなくても、せめて夏休みぐらいは親として一緒に思い出作りが必要だということがまったく理解できないのです。

いくらビジネスや経営者として優秀な人でも、子育ての経験がないというだけで、従業員の子育て世帯の親の立場や行動が理解ができないんだなぁと思った次第です。

政治の世界でも、乳幼児を自ら育てた経験があったり、子育てしながら議員として活動する人が増えて、それが日常的にならないと、本当の意味で子育て重視の政治や法律改正は期待できないでしょうし、頭が古く子育ては専業主婦の妻に任せっきりの高級官僚などが行政のトップにはびこっている限り、少子化はいつまでも食い止められないでしょう。

【関連リンク】
1771　住みよさランキングを10年前と比べてみた
1585　専業主婦志向と共働き志向推移
1129　子供の教育費にはいくらかかる？2017年度版

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1774
「厳しさ増す個人ラーメン店」を書いたのは昨年2023年9月なのでそれからまだ半年しか経っていませんが、あらためてその続編を書いておきます。

家の近所にあったラーメン店のうちコロナ禍中に数店が相次いで閉店してしまい厳しさを実感していましたが、そのすぐあとに居抜きで新たなラーメン店が入ることが多く、競争による入れ替わりが激しいだけかなと思っていました。

しかしその新しく開店した店もまたすぐに閉店するなど、場所やメニューなど店の経営内容によって難しさを実感しています。

◆2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、 休廃業は29件、コストアップが重荷（東京商工リサーチ）

国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。

◆ラーメン店倒産過去最多　ファンに惜しまれながら閉店決めた店　店長の目にうっすら涙　「1000円の壁が…」（FNNプライムオンライン）

日本中に大好きな方が多数いる『ラーメン』。実は今、倒産する店が増えているという。そこにはラーメン業界特有の厳しい「壁」があった。あったかいスープに、つるつるの麺。日本人の国民食とも言えるラーメン。しかし今、苦境に立たされている店は多い。

上記の記事を読んでいるとラーメン店は全国的に減少していると思いきや、全国の業種別の開店・閉店情報を掲載している「開店閉店ドットコム」でラーメン店を検索すると、意外ながらラーメン店の開店が多いのに気がつきます。

1年間のデータを調べるのはちょっと大変なので、2023年11月20日から2024年2月19日までの3ヶ月間の開店と閉店だけを抜き出してみたら、この3ヶ月間に開店したラーメン店は53店舗、一方、閉店したラーメン店は20店舗と、閉店の倍以上のラーメン店がオープンしています。

ラーメン店開店（2023年11月20日～2024年2月19日）
01	2024-02-16	ラーメンカーニバル登米佐沼
02	2024-02-14	ラーメン豚の匠
03	2024-02-14	家系ラーメン極味家 高円寺店
04	2024-02-14	ラーメンビッグ仙台中央店
05	2024-02-13	ラーメン石大 塚口店
06	2024-02-11	京都北白川ラーメン魁力屋 京都南インター店
07	2024-02-08	濃恋肉味噌ラーメン ムムム
08	2024-02-08	自家製麵 ふくろう
09	2024-02-08	京都ラーメン森井 銀座店
10	2024-02-07	川口トラちゃんラーメン
11	2024-02-06	大島ラーメン越谷レイクタウン店
12	2024-02-05	ラーメン革命
13	2024-02-04	丸源ラーメン 柏新富町店
14	2024-02-03	ラーメンショップ 二宮店
15	2024-02-01	ラーメン伝次平
16	2024-01-29	家系ラーメン王道乃印みなみ家
17	2024-01-25	ラーメン鬼山 小松島店
18	2024-01-20	ラーメン 餃子250
19	2024-01-18	ラーメン 中華そば専門邦ちゃん 新小岩店
20	2024-01-16	ラーメン 喜左衛門
21	2024-01-14	ラーメンステーション神戸元町
22	2024-01-13	札幌ラーメン 左馬
23	2024-01-11	立ち呑みとラーメン れんげ
24	2024-01-10	ラーメン藤加
25	2024-01-09	ラーメン大戦争 岡山青江店
26	2024-01-04	ラーメンくにお
27	2023-12-31	横浜家系ラーメン じゅん家
28	2023-12-27	喜多方ラーメン なか川 仙台店
29	2023-12-22	横浜家系ラーメン白金家 浜線バイパス店
30	2023-12-20	丸源ラーメン 前橋天川原店
31	2023-12-18	横浜家系ラーメン いろは家 姫路英賀保店
32	2023-12-18	ニンニク入れますか? ラーメン大 酒田店
33	2023-12-17	男のラーメン 富田林わっしょい
34	2023-12-17	京都北白川ラーメン魁力屋 遠州豊田PA上り線店
35	2023-12-16	薬膳ラーメン 招福軒
36	2023-12-15	横浜家系ラーメン 赤家 春日部店
37	2023-12-15	九州筑豊ラーメン山小屋×ゴーゴーカレー 小倉コロナワールド店
38	2023-12-12	神戸ラーメン 第一旭 三宮本店
39	2023-12-11	丸源ラーメン 金町店
40	2023-12-08	ラーメンまるせん
41	2023-12-06	家系ラーメン ぬーぼう 中山町店
42	2023-12-05	横浜家系ラーメン壱角家 小山雨ヶ谷店
43	2023-12-04	横浜家系ラーメン孝太郎 国立店
44	2023-12-04	人類みなウチのラーメン
45	2023-12-01	八方ラーメン
46	2023-11-30	京都北白川ラーメン魁力屋 イオンモール鹿児島店
47	2023-11-28	ラーメン豚山 与野本町店
48	2023-11-27	ベトコンラーメン倉敷新京
49	2023-11-26	横浜家系ラーメン 宮本商店 ひたちなか店
50	2023-11-26	ラーメン海鳴 天神店
51	2023-11-21	鶏ポタラーメン THANK 蒲田店
52	2023-11-20	弟子屈ラーメン ららぽーと甲子園店
53	2023-11-20	ラーメン中華食堂 あごひげ 飯と酒
ラーメン店閉店（2023年11月20日～2024年2月19日）
01	2024-02-04	ラーメンあじ平 長柄店
02	2024-01-24	ラーメン さんぱち中城南上原店
03	2024-01-23	万丈ラーメン
04	2024-01-23	ラーメン赤大屋
05	2024-01-07	ラーメン萬楽 藤原店
06	2023-12-30	ラーメン錦 秋田分店
07	2023-12-30	喜多方ラーメン麺小町 西宝町店
08	2023-12-25	ラーメン ばんばん
09	2023-12-25	サッポロラーメン 花くま
10	2023-12-11	ラーメン博多
11	2023-12-10	ラーメンハウス ブレーンバスター
12	2023-12-05	8番ラーメン大泉店
13	2023-12-02	ラーメンきら星
14	2023-11-28	ラーメンの店 いずみ
15	2023-11-27	ラーメンおろち
16	2023-11-26	喜多方ラーメン 坂内 大和高田店
17	2023-11-25	スーラーメンまくり JR博多駅マイング店
18	2023-11-23	和歌山ラーメンまる岡
19	2023-11-22	最強こってりラーメン 炎者
20	2023-11-20	からみそラーメンふくろう 府中美好店

人口減少社会で、しかも高血圧や糖尿病、肥満など生活習慣病などに悩む高齢者が多い中で、決して健康的とは言えないラーメンをメインに提供する店の開店ラッシュはいったいどういうこと？と考えてしまいました。

考えられるのは、ラーメン店は資金面など比較的開店するのが容易で、脱サラや独立開業で新店を開店する人が後を絶たない。しかしその中で10年以上継続できるのは一部でしょう。

もう一つは開店情報の中には、チェーン店や大手外食系の店が多く含まれていることから、大資本と系列化で系列店の出店が相次いでいるように見えるとかでしょう。

私もラーメンは大好きで、社会人になってからよく食べるようになりました。好みは醤油、豚骨、塩、味噌、魚介、担々など何でもOKです。

個人営業店には店独特の味があり、大手フランチャイズの店はそれなりに味やサービスに当たり外れがなく、どちらが好きとかではなく、できるだけ多くの初めての店に足を運んで楽しんでいます。

しかしそのラーメン趣味も最近の価格高騰にはまいっています。コロナ前、ウクライナ侵攻前は通常のラーメンで千円を超すのはごく一部で、特盛りやなにかをトッピングしない限り700円以内で食べることができましたが、最近は普通のラーメンですら千円を超えるものが珍しくなくなってきました。

ラーメンに限らず食品全般の値段が上がっているから仕方ないと思いますが、以前はラーメンは昼食と夕食の間のおやつに食べていた時期もあるぐらい庶民的な値段という意識が捨てきれません。

ラーメン店巡りもそろそろ打ち止めかなと思っていますが、最近の傾向は店ごとにいわゆるジャンルが明確で、「家系」や「二郎系」「端麗系」「醤油系」「にぼし系」などの特徴を表に出している店が多いようです。

うまければなんでもいいんですけど、そうした特徴を打ち出すことが店の特徴になって客を呼べるのでしょうね。

しかしその「系」は、本家で修行した「のれん分け」ということもあるでしょうけど、言ってみれば本家の偽物で、ものまねとも言えます。同様にチェーン店の場合も、本店とチェーン店では味が違うこともよくあります。

かと言って、いきなり独自のオリジナルラーメンで勝負するっていうのはファンを増やすのに時間がかかりそうで、資金力の乏しい個人店では難しいのでしょう。

ラーメン店が冬の時代に突入した？と思いましたが、上記の開店・閉店情報を見る限り、まだまだチャレンジャーが多くいることで少しホッとしています。

【関連リンク】
1745　厳しさ増す個人ラーメン店
1607　代表的なB級ファストフードの価格推移
1165　ラーメンと私

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1771
自宅を買おうと思ったり、新たに借りようとするときには、「通勤の便利さ」や「子育てのしやすさ」、「買い物の便利さ」、「親の住まいとの距離」、「子供の学校」、「価格と広さ」、「自然環境」など、ライフスタイルや人それぞれに求めることの優先度が違っていると思います。

そうした違いはあれど、一定の評価基準で新たに住宅を買ったり、賃貸で借りようとする時、参考になるのが東洋経済が定期的に発表している「住みよさランキング」というデータです。

住みよさというのは10年近く経つとどう変わるのか？あるいはあまり変わらないものかを調べてみることにしました。

9年前にブログに書いた「本当に住みよい街とは　2015/3/28（土）」は、2014年のデータを用いているので、改めて2013年のデータを参照し、10年後の2023年のデータと比較することにします。

また今から20年後に住人の減少が多くなると予想されている関東と近畿の都市をそれぞれあげておきます。人口減少が急速に進むとそこの住民は様々な弊害を被ることになるでしょうから住まい探しの時には考慮すべき点です。

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まず「住みよさ」の算出指標ですが、安心度、利便度、快適度、富裕度の4つのカテゴリーからなる20項目を選択となっていて、10年前の5つのカテゴリー、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度とは少し変更されていて、住居水準充実度というカテゴリーがなくなっています。調査対象は全国の812市区です。

まずは2013年と2023年の「住みやすさランキング1位～25位」までです。

	2013年			2023年
1	印西市	千葉		野々市市	石川	↑
2	野々市市	石川		武蔵野市	東京	↑
3	守谷市	茨城		福井市	福井	↑
4	坂井市	福井		文京区	東京	↑
5	本巣市	岐阜		白山市	石川	↑
6	長久手市	愛知		長久手市	愛知	→
7	みよし市	愛知		つくば市	茨城	↑
8	鯖江市	福井		倉吉市	鳥取	↑
9	砺波市	富山		人吉市	熊本	↑
10	福井市	福井		金沢市	石川	↑
11	美濃加茂市	岐阜		駒ヶ根市	長野	↑
12	日進市	愛知		合志市	熊本	↑
13	かほく市	石川		鎌倉市	神奈川	↑
14	成田市	千葉		立川市	東京	↑
15	東海市	愛知		昭島市	東京	↑
16	鳥栖市	佐賀		渋谷区	東京	↑
17	下松市	山口		越前市	福井	↑
18	敦賀市	福井		敦賀市	福井	→
19	能美市	石川		水戸市	茨城	↑
20	魚津市	富山		草津市	滋賀	↑
21	草津市	滋賀		名古屋市	愛知	↑
22	つくば市	茨城		印西市	千葉	↓
23	桑名市	三重		下松市	山口	↓
24	射水市	富山		かほく市	石川	↓
25	芦屋市	兵庫		小諸市	長野	↑

次に、同、26位～50位までです。

	2013年			2023年
26	箕面市	大阪		大垣市	岐阜	↑
27	白山市	石川		能美市	石川	↓
28	中央市	山梨		国分寺市	東京	↑
29	守山市	滋賀		四万十市	高知	↑
30	生駒市	奈良		御坊市	和歌山	↑
31	名取市	宮城		北杜市	山梨	↑
32	豊明市	愛知		東根市	山形	↑
33	合志市	熊本		魚津市	富山	↓
34	滑川市	富山		葛城市	奈良	↑
35	三田市	兵庫		滑川市	富山	↓
36	弥富市	愛知		調布市	東京	↑
37	土浦市	茨城		府中市	東京	↑
38	白井市	千葉		台東区	東京	↑
39	東根市	山形		新宿区	東京	↑
40	富山市	富山		小松市	石川	↑
41	栗東市	滋賀		盛岡市	岩手	↑
42	御前崎市	静岡		米子市	鳥取	↑
43	宝塚市	兵庫		大阪市	大阪	↑
44	駒ヶ根市	長野		大府市	愛知	↑
45	加東市	兵庫		小浜市	福井	↑
46	香芝市	奈良		箕面市	大阪	↓
47	黒部市	富山		あわら市	福井	↑
48	御殿場市	静岡		高山市	岐阜	↑
49	高岡市	富山		由布市	大分	↑
50	柳井市	山口		豊島区	東京	↑

2023年のブルー背景で濃い市は、2013年にもトップ50に入っていた市ですので、この10年間は上位を維持している本当に住みやすそうな市と言えそうです。

その10年間トップ50を維持している市は17市で、特に2013年は2位だった石川県野々市市が2023年は1位に上がっていて現時点では最高ランクとなっています。

野々市市？ってどこよ？って私も無知ながら知りませんでした。

野々市市（ののいちし）

石川県のほぼ中央に位置し、山･海のない平坦な土地で、市は、北東部を金沢市と、南西部を白山市にそれぞれ接しています。 人口は57,238人、金沢市内のベッドタウンとして発展し、市内には中学校が2つ、高校は1つしかないのに、大学が石川県立大学と金沢工業大学の2つあるため、20歳前後の若い人が多く、平均年齢が若いのが大きな特徴です。

へぇー、北陸へは何度も行っていますが、金沢市内や能登などへ海水浴や観光で訪れたことしかなかったので、この街を知らなかったのも無理はありません。

2023年の2位には、10年前にはTOP50位に入っていなかった東京都の武蔵野市が大躍進しています。武蔵野市と言えば、若者にも人気の吉祥寺や都民の憩いの場の井の頭公園などが有名です。

2023年の3位、福井市は、10年前は10位でしたから着実にランキングを上昇していて住みよさをアピールできそうです。今年は北陸新幹線が延長されて首都圏から一気に行けるようになります。

2023年の上位を見ると、1位の野々市市、5位の白山市、10位の金沢市とトップ10に石川県の市が3つも入っていますが、元日の地震の影響で2024年以降は少し状況が変わるかも知れません。

その他、トップ50を見ると、東京都の躍進が顕著です。

2位武蔵野市、4位文京区、14位立川市、15位昭島市、16位渋谷区、28位国分寺市、36位調布市、37位府中市などトップ50の中に11市区も入っています。これは10年前から評価基準が少し変更された影響があるのかも知れません。

大いに躍進した東京都と同様の大都市圏を抱える都市を見ると、神奈川県は13位に鎌倉市だけ、千葉県は22位の印西市だけ、大阪府では46位の箕面市だけ、愛知県では5位の長久手市、21位の名古屋市、44位の大府市の3つ、埼玉県や福岡県、北海道、宮城県はゼロです。

他にも地方の勇とも言える石川県はTOP50に6市、福井県は4市、富山県は2市と、北陸勢が強いのが特徴です。

逆に九州勢は熊本県に2市（合志市、人吉市）と大分県（由布市）の3市だけ、東北勢は山形（東根市）と岩手県（盛岡市）に各1市の計2市だけ、四国は高知市（四万十市）の1市だけと精彩がありません。

10年間でトップ50を維持したのは17市（濃いブルー）、逆に2013年にはトップ50だったのが10年で落ちてしまったのが33市という多さです。

2013年はトップ50の上位にいながら、2023年のトップ50に入らなかったのは、2013年3位の守谷市（茨城県）、4位だった坂井市（福井県）、5位だった本巣市（岐阜県）、7位だったみよし市（愛知県）、8位だった鯖江市（福井県）など。なにがあったのでしょうね。

いずれにしてもわずか10年でトップ50のうち6割以上がそこから転落してしまうということですから、20年30年と長く住むために家を購入しようという場合は、今の人気ランキングはあまり信用しないほうが良さそうです。

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次に、日本の人口が減少していく中で、11年後の2035年までに特に多い人口減少数が予想されている都市ランキングが載っていたので関東と近畿のデータを転記しておきます。出典は同じく東洋経済ONLINEです。

	関東				近畿
	都市名	減少数			都市名	減少数
1	横須賀市	-57,740		1	東大阪市	-54,713
2	日立市	-37,180		2	姫路市	-39,910
3	宇都宮市	-29,904		3	枚方市	-38,050
4	市原市	-29,038		4	奈良市	-36,741
5	春日部市	-26,710		5	和歌山市	-36,084
6	前橋市	-26,339		6	堺市南区	-31,042
7	桐生市	-25,151		7	神戸市西区	-30,983
8	横浜市金沢区	-22,331		8	神戸市北区	-29,413
9	足利市	-21,641		9	尼崎市	-27,879
10	栃木市	-19,986		10	神戸市垂水区	-27,549
11	熊谷市	-19,645		11	大阪市平野区	-27,385
12	小田原市	-19,104		12	八尾市	-26,463
13	狭山市	-18,023		13	寝屋川市	-26,360
14	日光市	-17,944		14	津市	-26,232
15	横浜市港南区	-17,579		15	加古川市	-25,688

人口減少は、災害や法改正と違って突然一気にやってくるものではなく、ボディブローのように時間をかけてジワジワと効いてきます。

そして人口減少のインパクトは想像以上に多くの点で影響を及ぼします。

例えば税収不足で公共サービスが低下していき手続きが不便になったり、道路や水道などの各種インフラの修理や更新が遅れ、医療や防犯などに手が回らず生活や住環境の悪化につながります。

また民間企業は、大きな人口減少がわかっているところに新たなスーパーやコンビニ、金融機関などを設置しようと思わないばかりか、現在ある店を閉じて、より売り上げの期待できる地域へ投資を集中するというのが営利企業として常道でしょう。

ヨーカドー､大量撤退で｢無責任｣批判なぜ起きた ｢地元の商店街をぶち壊したのに…｣の声の"誤解"（東洋経済ONLINE）

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂が、北海道・東北・信越地方の17店を閉店すると報じられた。同エリアからの撤退により、ヨーカドー空白地帯が拡大することになる。中四国、九州、沖縄にはすでにヨーカドーはない。

すでに千葉県内の私鉄で、利用客の減少で大きく運行本数を減らす計画があったり、大阪府では唯一の路線バスの廃止などが社会問題化していますが、今後もそうした住民サービスの低下が続くでしょう。

ここに上がっている人口減少数の大きい都市へ新たに住もうとするのは、賃貸ならともかく購入するのは今後長い目で見ると様々な生活の不便を受け入れる覚悟が必要と思われます。


【関連リンク】
1735　地方の大問題は災害と公共サービス
1341　最新の住宅と空き家統計について語る
908　本当に住みよい街とは

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