ここのところ景気の悪い話しを書いてばかりで、こんなことではますます自分が落ち込んでしまうと思って今回は景気のいい話を探してみました。

 

ユニクロや餃子の王将、ニトリ、コストコの繁盛は世間でも大きく取り上げられていますので、ここはまだそれほどメジャーになっていないところやモノに絞って、、、

 

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さすがに天下のNHK大河の力というか元々人気先行の人じゃき。高知の坂本龍馬記念館なぞは入場者数は昨年の5倍とか。龍馬と縁のある高知、京都、江戸それぞれに観光ビジネスが盛り上がっていそうです。

本屋へ行けば坂本龍馬関連本がわんさかと平積みされています。またこの3月23日から始まった日経新聞電子版のパンフレットを街頭で配っていましたが、タイトルは「新聞の夜明けぜよっ」で龍馬がパソコンに向かっていました（笑）。

もっともこの人気は今年年末までの一時的なものでしょう。来年は乱世となり戦国時代関連の人気沸騰か？！

 

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年間契約純増数で首位を保っているソフトバンクの切り札iPhone（携帯情報端末）ですが、4月1日にはDoCoMoから強力な対抗機種としてGoogleのアンドロイドOSを搭載したソニー・エリクソン製Xperia（SO-01B）が発売されます。

既に多くの予約が入っていて、数ヶ月待ちだそうです。 昔からアップルvsソニーっていう図式（デジタルオーディオやノートPCなど）がありましたが、今度は携帯で激突です。

 

さらに今後auからも6月にユニークなスマートフォンの対抗機種が出てきたり、Google自らがNexus Oneというスマートフォンを作って加わってくるようですし、この市場はしばらくは目が離せません。

ただ、今までのガラパゴス携帯からスマートフォンへ移行するというだけで、新たな需要が増えるというものではありません。

それよりもそのスマートフォン経由で気軽に購入できるアプリケーションやゲームなどの需要が期待されてます。

 

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なんでもテレビやネットで紹介され売り切れ続出、大ヒット驀進中とのことですが、私には一時的な流行としか思えません。

来年の今頃には在庫の山ってことに、、、お金を持っている高齢者にとって健康的な食べ物とは言えませんし、子供に積極的に食べさせたい食品でもありません。

 

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任天堂と言えば元々は地味な京都の花札とトランプ屋。今では世界中でWiiやDSを売りまくり、1社員あたりの売上が約10億円！というど派手な超優良会社。

叩かれる前のトヨタでもせいぜい1.8億円なのに。原価なんてしれているので、社員ひとりひとりに毎年5億円ずつボーナス配っても十分やっていけそうな感じです。

しかも任天堂はゲーム機本体を若者ではなく高齢者に買わせて孫へのプレゼントというシナリオを描いているところが憎いです。不況でも逆に巣ごもり効果でなんのその。今年の暮れか来春には新しいDS（3D）が登場するらしくしばらくは盤石。

 

その他ゲーム関連ではモバイルゲームやネットゲームで盛り返しているが、結局は若者がターゲットで栄枯盛衰が激しくすぐに飽きられてしまう可能性も。

ネトゲ廃人（バーチャルのネットゲームに入り込み、仕事にも行かず次第に睡眠も食事もしなくなり廃人同様に）で社会問題化し、法規制の動きが。ネットゲームが日本よりも進んでいる韓国ではすでに深刻な社会問題になっている。

 

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国内の消費総額は落ちていても、元々シェアの小さかったネット通販は拡大中。

ただ、どんなECサイトも伸びるかというとそうではなく、誰でも簡単に資本も要らず始められるので（１）安さ（２）品揃え（３）速さ（４）信頼が必要。常に進化や便利さを追求し続けなければ、やがて淘汰される運命に。

今までネット通販には無縁だった中・高年者をどのように取り込めるかが勝敗を決めるかもです。

 

国内大手のネット通販会社に死角がないとは言えません。それはネット通販には国籍は関係がないということ。

すでに書籍のネット通販から始まった米国のAmazonが、書籍以外でも楽天の牙城に果敢に挑んできていますし、これからも中国発、台湾発、韓国発の同様なモデルが日本に上陸することが考えられます。

例えばルイヴィトンのバックを購入する際、日本と香港では値段が違い、香港のサイトでカード決済すれば何割か安く買えることになります。

利用者（売る側・買う側双方）はどこが一番安いか、便利かだけで判断し、楽天やYahoo!というブランドに利用者が忠誠を尽くしているわけではないのです。

 

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今までは新築住宅だけに義務づけられていた各部屋ごとの火災警報器の設置が、遅くとも来年2011年6月まで（市町村により違う）に既存住宅にも義務づけられます。

まぁ罰則はないのですが、少なくとも多くの古い賃貸マンションやアパートなどは消防法の絡みもあり、早々に設置せざるを得ないでしょう。

またメーカーや家電量販店、ガス会社などが、不安心理を煽るPRを流すことで心理的に「早く付けなくては」と思う人が増えるはずです。

しかも洗濯機のように1家に1つあれば事足りるわけではなく、台所、階段、寝室、子供部屋と一軒家の場合、最低でも4～5つぐらいの警報器が必要となります。

 

そして昔に流行った高齢者向けの強引な訪問販売が活性化しそうです。

 

「こんにちは！消防署のほうから来ました。お宅さんところはまだ火災報知器取り付けていないでしょう？困るんですよね～、この辺りは火事が多くて、逃げ遅れて死ぬ人も増えていてねぇ。
不安でしょう？
それに6月からは法律で火災報知器の設置義務があるんですよ。区役所から連絡ありませんか？
えっ知らない？おかしいなぁ？ご近所ではみんな知っていましたよ。
それでわざわざ買いに行くのもたいへんでしょうから、今私が持っている火災報知器を今だけ特別に安く分けてあげますよ。
部屋の壁に掛けておくだけだから簡単でいいでしょう？そうすると法律違反にもならないからね。部屋はいくつあるの？4つ？あと階段にも必要だから合計5つだね。
価格は本当はひとつ5万円するんだけど、特別に5つで20万円にしておくからね。どう安いでしょう？ついでに消火器もどう？えっ？いま持ち合わせがない？それじゃ銀行まで連れて行ってあげるよ、お年寄りは労らなくちゃねぇ…」

 

みたいな。もちろん消防署の制服っぽい服装をしているからと言って、また消防署の方角から来たと言うだけで、1個3千円程度のものを5個で20万円ぐらいで売りつける、高齢者専門の押し売りなんですけど。

 

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新型インフルエンザ特需もあり一息ついた感じの医薬品業界ですが、高齢化社会に向けて需要は高まってきます。どーっこも悪くない高齢者っていないですからね。

しかも今の高齢者の世代は薬が大好き世代でもあります。効きもしないが害も少ない薬（関節痛や神経痛などの薬はその最たるものです）を派手に宣伝し売りまくることで、ドラッグストアも製薬会社も儲かるって仕組みは永遠に不滅です。

ただ最近ドラッグストアは乱立気味で勝者と敗者が早々に決まるかも。

 

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5歳はお肌が若返るという化粧品を70過ぎの高齢者に売りまくったり、運動して汗をかいても大丈夫という「かつら」や元気になるというビタミン剤を滅多に外出しない高齢者に売りまくる。

やっぱりいくつになっても若く見せたい、元気でいたいと思うのは誰もが同じです。そして販売ターゲットをしっかりお金をため込んでいる中・高齢者に絞れているところが最大の強みです。

 

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最近テレビでも盛んにコマーシャルを流すようになりましたが、民事専門の法律事務所はこういう不況には強そうです。つまり債権を回収する側もされる側にも弁護士が必要だからです。

アメリカのようになんでもかんでもすぐに訴訟を起こす社会ではないですが、アメリカの後追いが好きな日本人としてはそれに習っていく傾向にあることは間違いありません。

選挙の定数是正、隣近所との諍い、遺産相続など今後弁護士の活躍の場はますます増えていきそうです。特に中国語ができる弁護士だと今後特許や契約関連でビジネス上で特に需要が高まりそうです。

 

元々2000年までは日弁連で弁護士の広告を規制していましたが、インターネットの普及で事務所のWebサイトすら掲載できないという問題がありました。

現在は、ズバッとまるまるOKになりましたので、電車内広告やテレビなどでも時々見かけるようになりました。

同様に病院も広告規制がありましたが、2007年以降はだいぶんと緩くなってきたようです。いずれも業界団体が既得権益を守るため様々な規制をしていましたが、それが崩れています。

 

テレビによく出演する弁護士や医者というのは、商売に結びつけるというよりも、近い将来政治家へうって出て社会的な名誉・地位を得たいという戦略があるのだと理解しています。

社民党の福島瑞穂党首、参議院の丸山和也氏、大阪府の橋下徹知事などがテレビに出て顔を売ったあとに政治家に転身した弁護士です。

 

元々弁護士出身者の政治家というのは多く、谷垣禎一自民党総裁や山口那津男公明党代表、千葉景子法務大臣、仙谷由人国家戦略担当大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣などがいます。

やはりクロをシロと言い切れる議論が得意なのと、法律にやや詳しいという最大の利点を生かしつつ、しかも落選してもすぐに弁護士として返り咲けるのでリスクがありません。

一般の会社員や公務員だと会社や役所を辞めて出馬できるかというと、落ちたときのことを考えるとなかなかそうはいきません。

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ふぅ、ちょっと本題を外れてしまった感がありますが、今日はこんなところで勘弁しておきましょう。

 

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鋭い指摘が面白くて定点観測をしている「Chikirinの日記」のブログを読んで目から鱗がパラリと落ちた内容があります。それは、「なぜ本格的な高齢者向けビジネスが起きないか？」という疑問に答えるものです。

 

 

その理由はひと言で言えば「ビジネスをおこなったり発案する人には高齢者の経験がないから」ということになります。

 

一般的に市場に出る商品やサービスを開発して提供する人達というのは通常は20歳～60歳の人達です。その人達は過去に少年時代、青年時代、思春期、恋愛、結婚、子育てを経験またはいずれ経験する人達です。

経験があればその時になにが必要で、なにが不便だったかはよくわかりますので、その経験を元にして例えば「若者向けの新たなビジネス」を開発することが容易です。

 

脱サラして起業を思い立ったときに考えるのは、仕事や趣味の中から自分自身で経験または興味のある内容でしょう。

決していきなりなんの経験もない高齢者に向けたビジネスを考える人はまずいないでしょう。

従って対象はいつも若者向けであったり、ビジネスパーソン向けであったり、法人向けのサービスや商品となります。

 

つまりビジネスを考え、企画し、実行する人の中には60歳以上の高齢者や75歳以上の後期高齢者はもちろん、それを経験したことがありません。

経験がなく、わからないことに新たに投資をしたり、社運を賭けたり、将来を賭けて勝負に出ようとする人や企業はまずありません。

 

高齢者の中でも若い人に負けない活動的な高齢者（Chikirinさんはアクティブ高齢者と呼ぶ）向けのビジネスはそこそこありますが、これは、高齢者のために考えたと言うより、元々は若い人や中高年向けのビジネスが自然と高齢者に拡がっていったものに過ぎません。

例えば高齢者にも人気のカメラ、釣り、登山、ファッション、ガーデニングなどです。高齢者向けに軽量で表示文字がばかでかく、面倒なダイヤルやスイッチは少なく、震える手でもプロ並みの本格的な写真が撮れる、最高級一眼レフカメラなんてないですものね。

 

テレビ番組を例にとりましょう。

 

高齢者にまもなく踏み入れようとしている私でも、今のテレビ番組で面白いと思えるものがほとんどありません。お笑い芸人達が出てきてギャーギャー騒いでいる番組ばかりです。

基本的にはテレビを見るのは昼は子供と専業主婦、夜は子供から大人まで家族、深夜は若者という概念がテレビ制作側にはあるのでしょう。

しかも民放の場合はスポンサーの要望が一番ですから、そのターゲットがテレビ広告が始まった1950年代からずっと変わらないので番組編成に進歩がないのでしょう。

 

でもよく考えても見てください。超高齢化社会は目の前です。昭和35（1960年）年当時、たった6%だった高齢化率（全人口のうち65歳以上が占める割合）が、まもなく30%を超えようとしているのです。私のような眼の弱った50歳以上となるともっと多くなります。

 

しかも高齢者は若者や専業主婦や子供とは違い、携帯やパソコンやスポーツやアウトドアや恋愛や仕事や家事やカルチャークラブや塾や勉強で他に時間をとられることもなく、主にテレビが置いてある部屋に1日中ジッとしていることが多いのです。

そんなもっともターゲットしやすい相手をみすみす逃しているというのはまったく不思議なことです。

 

では高齢者向けのテレビ番組を想像してみましょう。

 

朝のニュースはフリップや字幕は大きく見やすく、イケメンで優しそうなまなざしのアナウンサーは低音が効いた重厚な声で語りかけるように、ゆっくりとしゃべり、午前中のワイドショーでは皇室日記や政治問題、訃報情報、本日おこなわれる議会や裁判の情報などが中心で、若い芸能人がどうしたこうしたなど下世話なものはありません。

しかし高齢者と同年齢の俳優や女優が入院したとか、孫が芸能界にデビューしたとかの情報は時々出てきます。

 

午後には高齢者用に柔らかい煮物を中心とした料理番組や、囲碁・将棋・盆栽・読書・医学・健康・スポーツ・公演・映画・音楽・旅行等の趣味性の高い情報番組で、夕方からのゴールデンタイムには大相撲中継や水戸黄門をはじめとする時代劇、昭和のドキュメンタリーの再放送、夜になると60年代の映画やドラマ、落語、オペラ、日本や世界の歴史番組が放送されるという編成です。

 

と、書いていながら本当に上記の番組（まるで語学講座のないNHK教育放送じゃないか）が高齢者に受け入れられるかどうかは、自分はまだ高齢者の経験がないのでわからないのが本音です。

 

しかしもし高齢者に近い今の自分が、もし1日中テレビを見ていられる立場だったら、朝～昼：大リーグ中継（オフシーズンは困る）、午後：映画か長時間ドラマ、夕方：ニュース、夜：紀行（NHKの世界の街歩きみたいな）やドキュメンタリーかスポーツ（サッカー、野球）、深夜：映画や落語、クラッシック音楽となります。

 

ひとつ確実なことは、中高年以降、高齢者は特に眼が弱っているのと、気が短くなっているので、現在のテレビのように次々と場面が代わったり、派手に画面が点滅したりすると眼が疲れて見ていられなくなります。

また「正解はCMの後！」みたいな（山場CMというらしい）、気を持たせて引っ張るような、せこくて下品な番組は気に入らなく、どちらかと言えばジッと見るよりも、静かに眺めていられることを重要視します。

もちろん早口なアナウンサーや芸人、ワーキャーばかり叫ぶリアクション芸人、興ざめするオーバーアクションな芸人はまったく必要ありません。どうぞ早々に失業してください。

 

高齢者向けの番組にスポンサーが付くのかと言われると、上記のような理由で高齢者向けの製品・サービスが余りにも少ないのでわかりませんが、少なくとも主婦向けや若者向けよりは視聴率は確実に稼げるのではないかと思います。

 

現在テレビで見る高齢者向けのCMとはどんなものがあるでしょうか。

思いつくのは、介護施設、成人用おむつ、入れ歯洗浄剤、老眼鏡、健康薬、健康食品、補聴器、かつら、医療用ベッド、霊園、高齢者向け携帯電話などでしょうか、やっぱり少ないですよね。それも地味で後ろ向きなものばかり。

 

本来なら飲料、お菓子、インスタント食品、旅行、音楽、靴、衣服、クルマ、家電、住宅、リフォーム、金融投資、趣味やスポーツ関連（ゴルフ・テニス・ランニング・水泳・釣り・登山）、化粧品、自転車、バイク、映画などで、高齢者に向けた広告があっても不思議ではありません。新車のスポーツカーをポンと買うのは今や中高年以上の人ばかりなんですから。

 

ところが高級車と言えばエリート然したプレステージ感、スポーツカーなら若くはつらつ感を出すしか能がありません。

数千万円の退職金があり、貯金はたっぷりもっているけれど普段は気楽に年金生活やっている人に、エリート然したプレステージ感や、眼が痛くなるような激しくゆれ動く画面で若々しさやキビキビ感を出したって、高齢者の心は動かんでしょう。

広告制作会社がバカなのか、それともスポンサーの意向なのかわかりませんが、明らかにターゲットを誤っています。

 

気軽に買い物ができるネット通販が盛り上がっていますが、高齢者向けにはまだ新聞折り込みチラシやカタログスタイルが一般的で、高齢者向けにはジャパネットたかたなどが善戦しています。

でもパソコンを難なく使うしらけ世代や新人類世代が高齢者に入ってくる10年先を見るとそれもちょっと怪しいかなと思います。

 

現在の通販サイトはあくまでも若者向けに作られていて、文字が小さく、意味不明な用語が多かったり、いちいち検索をしなければ、目的までたどり着けなかったりと、サクサクと素早く操作ができない今の高齢者にとっては敷居が高いように思えます。

高齢者が運営する高齢者向けの専用ポータルや通販サイトがあっても不思議ではありません。

 

本当の高齢者向けビジネスが普通に展開されるようになるまでには、まだ少し時間がかかりそうです。それはこの60年間ずっと時代をリードしてきた団塊世代が現役を完全に引退し、本格的な高齢者生活に入る、5年ぐらい先になってようやく拡がっていくのではないかと思います。

 

信じられないというか、常識をくつがえす流通革命がとうとうやってきたのかな？と思わせる記事がでていました。

 

アマゾン初！すべての商品が送料無料に（2010年01月08日スポニチ）

 

アマゾン（Amazon）での買い物の配送料が3月末までの期間限定とはいえすべて無料となりました（Amazonマーケットプレイスなど一部は除外）。

今までは1500円以上ならば送料無料でしたので、書籍などもまとめ買いをしたり（11月末まで書籍の配送料無料キャンペーンというがありました）、家電等高価なモノに限定されていましたが、それが数百円の書籍はもちろん物品（安価なプラモデルや文房具など）でも一切送料が無料とは、いったいどのようなビジネスモデルになっているのか驚きです。

 

愚かなで薄学な私の知識で懸命に考えたその理由とは？

 

１）本当の意味で流通革命が起きている

２）顧客やアカウントを獲得するためのキャンペーン

３）やけくそ

 

まず１）ですが、大手通販（ネット通販含む）会社の場合、売買商品からの利益以外にも流通コスト（配送費）からも利益を得ているということはあまり知られていません。

どういう事かというと、大手通販会社が商品の発送を依頼する運送会社を決める際、より安価に配送してくれる会社を選びます。

でもその安くしてくれる分は購入者の利益になるのではなく、通販会社がせしめていることがあります。

つまり通常1個の配送料金が800円のものを通販会社は運送会社に大口客先として特別な契約をして500円に値引をさせます。そして差額300円は通販会社が利益としていただいちゃうわけです。

消費者（購入者）は配送料金は会社によって多少の差はあってもだいたい800円ぐらいという認識がありますから、通販会社から送料として800円が請求されても不思議には思いません。（※アマゾンは1500円以下の商品の通常配送料は300円でしたので元々それで利益を得ていたとは思えませんが）

 

その通販会社にとって美味しいはずの隠された利益をゼロにするということは、間違いなく通販会社の懐を痛めることになります。タダで配送を請け負ってくれるところはさすがにありませんので。

商品本体の利益（販売額－仕入れ額＋保管料等）もせいぜい10～25%ってところでしょうから、今まで無料の下限1500円の場合、せいぜい400～500円の粗利益です。

ちょうど大幅値引きされた配送料がギリギリ出るぐらいの設定と考えて間違いないでしょう。

でも実際にはAmazonで買い物をする人の購入平均単価はそれよりもずっと高いはずで、1500円以上無料の設定でもトータルすると十分に利益が得られていたということです。

 

今回送料を一切無料にするにはたぶんAmazonだけではなしえなかったと思われます。

つまり、Amazonと運命共同体の運送会社が採算を度外視し、超低価格で配送をおこなうことで、配送の圧倒的なシェアをとり、数の力でコストをさらに下げてしまおうという戦略が見えてきます。

1棟のマンション、寒村や離島にある一軒に、1個の荷物を配達するのも3個の荷物を配達するのも、ほぼ同じ労力と時間とコストがかかりますので、戦略としては1個を3個にして配送コストを1/3にしてしまおうという狙いです。

 

同時に、人余りの現在では、一番手間のかかるラストワンマイル（最寄りの物流基地から玄関までの個別配送）の業務には、パートやアルバイトが安く大量に動員することが可能で、この機を逃さず誰にも真似ができない流通革命を起こそうというストーリーが見られます。

日通の宅配事業だったペリカン便を税金や法律により優遇された公営企業日本郵政が買い取り、宅配事業に本格参入してきたことも、運輸業界にとって生死をかけた博打をうつ要因となっているのかも知れません。

 

２）はわかりやすいのですが、他の通販、例えばテレビショッピングや新聞・雑誌の通販、ネット通販各社からAmazonへの乗り換えお試しサービスという意味合いです。

Amazonと正面切って戦えるだけの資本力がある通販会社は多くありません。

そして一度アカウント（クレジットカード、配送先の氏名・住所などの登録）を作らせることができれば、次からはごく簡単にオーダーが可能になります。

私も数年前に最初は安い中古本を買うためにAmazonにアカウントを作りましたが、その後、書籍、子供のゲーム機、PC用品、家電と次第に高価なモノを購入するようになってきました。まんまとその罠にはまっています。

 

例えば家電製品の例をとれば、価格COMを見ると、Amazonが最安値とまではいきませんが、

　A）クレジットカードが使え　

　B）翌日配達が可能で　

　C）そこそこ安い（数量限定の特売品以外は家電量販店よりも安いものが多い）　

というのは大きな魅力です。

 

書籍はもちろん、携帯ゲーム機や一般家電製品などをわざわざ店舗まで行って買う必要はありません。

店舗に行く必要があるのは、どうしても説明を聞く必要がある商品や、当日中に欲しいもの（Amazonでも追加料金で当日配達も可能です）、大きさや色など実際にサンプルを見なきゃわからないというものぐらいです。

店へ行っても展示品はなく取り寄せになる商品や、知人や友人に見せてもらってよく知っているもの、規格や性能が決まっている商品は通販で十分です。

 

ただ現状では、ネットにあまり親しみのない人はテレビや新聞・雑誌のテレフォンショッピングで、逆にマニア向けには1円でも安いことに価値を見いだし、店舗も在庫も持たない激安ネット通販店が幅をきかせています。

しかしテレビや新聞・雑誌には真似のできない商品ラインナップと、激安通販店には真似ができないクレジットカード利用と配送料無料、さらに実際の購入者の感想や口コミが読めるAmazon通販に、一気に顧客を取り込もうという作戦ではないかと思うわけです。

同時に一度獲得した客は、先述した通りとにかく便利なのでその後もずっと継続利用してくれるという考え方もできます。

 

３）の「やけくそ」はさすがにアメリカの会社だけあってロジカルではないのであり得ませんが、1年で一番家電製品が売れるのは年度末の3月ということですから、それに向けた一時的な顧客誘導策＆２）のアカウント新規獲得のためのキャンペーンというのが本当のところでしょう。

 

3月は入学、入社、異動、引っ越しなど新しい生活に入る人が多く、家電製品や生活用品の調達やプレゼントが活性化する時期です。

また多くの企業や公共団体は3月末が決算のため、余った予算や利益があれば、この時期にパソコンや事務機器・用品、備品、消耗品などをまとめ買いしておくということが、日本全国で普通におこなわれます。これらの需要狙いというのは明らかでしょう。

 

でももし3月以降も継続して「送料すべて無料」が継続されたら、、、これは１）の流通革命となり、凄いことです。しかし流通、運輸業界も黒船来港でたいへんなことになりますね。

＃決してAmazonの回し者ではありませんのであえてAmazonのリンクは貼りません