681
先日と言ってももうずいぶん前となりますが、テレビニュースを見ていると「新築マンションを購入する独身の男女が増えている」という特集がありました。

特にアラサーと言われる30才前後の独身者で、年収が300万円～400万円ぐらいの人達が、都心に近い場所の新築マンションを購入していると聞いて腰を抜かすほど驚きました。

なぜそのようなことができるかというと、その番組からの受け売りですが、

１）1LDK、30～40平米のコンパクトな間取りで安価な物件供給が増えてきた
２）金利が低く低所得の人でもローンが組みやすい
３）いつ結婚する（できる）かわからないので貯めてきた結婚資金を頭金にして買う
４）月々の支払い額が賃貸の家賃とあまり変わらないのであれば買えそう
５）賃貸と違い（老後に）収入がなくなってもホームレスにならずに済む
６）もし結婚や転勤で引っ越したとしても人に貸せるので無駄にはならない
７）個人資産を持つことで独身者でも金融機関から事業資金が借りやすくなる

などの理由でした。

そのようなシングル向けのコンパクトマンションの供給が最近はかなり増えているそうです。新たに供給される戸数のうち、コンパクトマンションが3割を超えそうだという話しもあります。

確かに団塊ジュニア世代もすでに40才を過ぎ、その次に期待できる層といえば未婚者や結婚しても子供を作らないDINKSが多い世代で、それにターゲットを置いても不思議ではありません。

また団塊世代にあった都心から少し離れた郊外に家とクルマを持つライフスタイルから、現在は都心の駅近くに住みたいという若い人の願望も満たします。

以前なら単身者が住むマンションといえば、買うのも借りるのもワンルームマンションが普通で、広さも20～30平米のものが主でした。

ファミリータイプのマンション（2LDK～3LDK）が50～70平米だとすると、このコンパクトマンションはその中間にあたる30～50平米ぐらいのマンション（1LDK～2LDK）という位置づけです。

それらコンパクトマンションの特徴は、部屋自体は狭いものの、分譲マンションならではの生活設備（ゆったりとした広めのお風呂や、三ツ口コンロ、IHクッキングヒーターなど）やプライバシー重視の部屋の防音対策、防犯セキュリティ対策などが賃貸物件よりも充実していて、また壁紙の変更など部屋の模様替えも自分の好みで容易にできます。

このようなシングル向きマンションが人口減少に向かう5年後10年後20年後にどのように市場価値が変化するのかわかりませんので、将来の資産価値は？と聞かれるとなんとも不明ですが、少なくとも都心から1時間以上離れた郊外にある、中途半端な広さ（2LDKとか3DK）の中古マンションよりは投資効果は高そうです。

またこれらの物件を買う人は、まだ結婚の可能性が未定の人が多く、もし結婚に縁がなくても、仕事を続けてローンを無事に返済できれば、とりあえずはホームレスにならなくて済むという「持ち家派」独特の精神的な安心感、満足感が大きいのでしょう（管理費や修繕費、固定資産税等は払わなければなりませんが一般的に家賃と比べるとそれには大きな差があります）。

そのような都心にあるコンパクトマンションの値段は、新築1LDKの場合2000～3000万円ぐらいが相場で、例えば2000万円を30年ローンで組んだ場合、固定金利2.5%で月々8万円、変動金利1.5%で月々7万円ぐらいの返済となり（12ヶ月均等払い）、現在賃貸で7～8万円負担している人がターゲットになりそうです。

もちろん変動金利の場合、将来にインフレが起きた場合、支払が増えてとんでもないことになるリスクがあります。

もうひとつ気をつけないといけないのが、分譲マンションの場合、常識ですが修繕積立金や管理費などで月々1.5～2.5万円程度別途必要になることが多く、それを含めた上で月々の返済金額を考える必要があります。

この管理費や修繕積立金をなめていると購入後の負担に苦しむことになります。建築後10年ぐらい経った後、大規模な補修をするために積立金だけでは足りずに追加で何十万と支払わなければならなかったり、毎月の修繕積立金が大幅に上がってしまう可能性だってあります。

もしマンション敷地内に駐車場などがあり、そこの収入が修繕費に回せるようになっていると住人の負担が減り助かることもあります。

年収400万円の場合、収入の中から住宅ローンを返済できる限界が30%とすると年120万円ですから月々8万円（年間96万円）のローンの支払いはなんとか可能です（管理費など含めるとギリギリか）。

新しい政権でも住宅ローン減税の延長が議論されていますが、残念なことにこのような30～40平米のコンパクトマンションの場合は従来と同様、50平米以上という決まりで住宅取得減税の対象とならないようです。

もし住宅取得減税の恩恵が受けられるのならば、年間で20～40万円（ローン残高や期間による）が数年にわたり戻ってきますので、思わぬボーナスと同じで、なにかと物入りな住宅購入直後に大いに助かります。

賃貸に住む人にはない大きなメリットです。私も過去に2度、金額や期間は今の制度より小さかったですがその恩恵を受けました。

もし50平米前後の物件（2LDK程度）を探しているのなら、この50平米未満か以上で、税金に大きな差があることを知っておくべきでしょう。考えてみればこういうところにも国は家族世帯を優遇し、単身者に冷たい扱いをしているのですね。

あと心配性の私から購入を検討している人に対してのアドバイスですが、家を持つことは決して悪くはないと思いますが、それは仕事（＝収入）が長期にわたって安定しているというベースがあってこそです。

つまり強い転職願望があったり、会社業績が長期的にあまりよくない場合に、2千万円もの借金をするリスクを十分に考慮しなければなりません。

今の経済環境下では会社の業績が悪く。給料が1割減2割ダウンという事態が実際によく起きています。貯蓄もなくギリギリいっぱいでローンを組むとやがて生活が立ちゆかなくなります。

当然転職や独立にも大きなリスクを含んでいることも理解しておく必要があります。

逆に言えば、独立したり転職したばかりの人は、住宅ローンを借りる際の審査に引っかかりますので「正社員で勤続3年以上、個人事業者の場合は3年以上黒字という時にしかまともな家は買えない」と考えてもいいでしょう。

勤務する会社にもよりますが、会社が社員の住宅取得を支援していたり、会社と取引のある金融機関が社員向けに特別優遇金利を実施してくれるケースもありますので、信頼がおける人に相談し、使えるものはなんでも総動員して検討してみてはいかがでしょう。

なお記事内の写真はイメージ的な象徴として「エクセレントシティ杉並高井戸」の販売時のモデルルームの写真、イラスト等を利用させていただきましたが、記事の内容とは関係がありません。また私自身も売り主とは関係がありません。

「エクセレントシティ杉並高井戸」の詳細
価格　2390万円～2750万円
間取り　1LDK　専有面積 30m2～32.06m2
京王井の頭線「高井戸」歩4分
売り主　新日本建設

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677
2013年のカレンダーを見ると、2012年と比べると休日が結構多いことに気がつきます。

昨年2012年は閏年で1日多いこともあり、また国民の祝日と土曜日が重なる不幸？が数多くあったため、年間の平日は249日（年末3日間、年始3日間は休日としてカウント）ありました。

今年2013年はというと244日で、なんと昨年と比べて5日間も平日が少ないことになります。

昨年と比べて5日間も休みが増える（平日が少ない）と「ラッキー！」って叫びたくなるのは私だけでしょうか？

この休日増によって喜ぶ人は、ある程度自分の裁量で仕事の量を調節できる人や、とにかく少しでも仕事時間を減らしたい人。

一般的には経営者以外の会社員でしょう。大手製造業などは計画的に年間休日数を決めていることが多く、土曜日と祝日の重なりなどの影響はあまりありません。

いずれにしても休みが増えると家庭やプライベートに時間を自由に費やすことができますから、個人として考えると悪いことではありません。

そして、多くの会社員の休日が増えることによって、例えば旅行関連（代理店、宿泊、交通、土産物屋、レジャー施設）ビジネスや、デパート、ホームセンター、ショッピングセンター、映画館など、主として「BtoC」の商売や取引をしている人は、それだけ稼ぐ機会が増えることになり嬉しいかもしれません。

一方では「BtoB」つまり企業同士でビジネスをおこなっている人や、企業で働いている人を相手にビジネスしている人は、企業が休みのあいだは商売や取引が減少し、あまり嬉しくないかもしれません。

例えば法人営業の商売やビジネス街で営業している飲食関連、居酒屋など。周囲の企業が休みだとその分客が減り収益が悪化します。

日本は外国と比べると祝日が多いと言われています。それが原因で業務効率が外国と比べ悪くなっているとも言われています。でもそれは本当なのでしょうか？

外国の祝日（国民の休日）を比較すると、日本が15日に対し、少し古いデータからですが、イタリア12日、フランス13日、英国8日、ドイツ（ベルリン）11日、ドイツ（ミュンヘン）16日、フィンランド15日、オランダ11日、ロシア11日、アメリカ12日、中国（香港）17日、中国（北京）22日、韓国17日、タイ16日、インド（ニューデリー）22日、マレーシア20日、フィリピン12日、シンガポール11日、オーストラリア（メルボルン）11日、ニュージーランド21日と、日本は各国の平均か平均よりはやや多いかなという程度で、それほど差があるとは思えません。

「日本が祝日が多い」とのたまう人は、英国やロシアと比べて多いと言っているに過ぎず、逆に中国やインド、韓国やタイ、マレーシアなどアジアの中では少ないとも言えます。

ただ日本では有給休暇の消化率が他国と比べるとかなり低く、これとサービス残業の長時間労働とが相まって1970～1980年代には「日本人は働き過ぎ」と言われた大きな要因でした。

よく「フランス人は夏に1ヶ月間のバカンスに出掛ける」なんて話しがありすが、その休みは当然有給休暇を使って毎年一気にとってしまうようです。

チマチマと1日ずつ風邪でしか休みが取れない日本人ビジネスマンと比べると確かに有給休暇の考え自体に大きな差があるようです。

参考までに、有給取得日数は、日本が平均18日（ホントか！？）に対し、英国25日、ドイツ30日、フランス25日、イタリア28日となっています（2010年労働政策研究・研修機構のデータ）。

過去30数年間私の周囲に（大きな病気や怪我以外で）有給休暇を年間で12日以上を取っていた人は知りませんが、それでも先進国と比べると日本人の有給取得数は少なそうですね。

まとめて休みを取るか、小分けにして休みを取るかで効率を考えてみると、おそらく大規模な工場などは一斉に休業した方が様々な理由で効率がよく、現在でも大手製造業はゴールデンウィークや夏休み、年末年始に長期の一斉休暇を取ります。

しかしこの場合は、会社が決めた計画的な長期休日で、個人が取得する有給休暇はまた別でしょう。

一方、小規模な工場や小売店などの場合、工場や店は稼働・営業しながら、従業員は交代で休みを取り、その抜けた穴は他のメンバーがカバーしあうというケースが多いのではないでしょうか。

そうすると休む方も長く休めばそれだけ職場の仲間に負担を強いることになり、思い切って長期間の休みが取れない傾向がありそうです。

結局は、日本の企業の場合、自分の裁量で好きなときに長期休暇を取ろうと思っても、なかなかそうはいかない仕組みになっているってことでしょう。それが少しでも長時間働かせたい経営者側の思惑でもあります。

民主党政権の時、秋のシルバーウィークを寄せて連休にするという案や、日本全体をふたつのブロックに分けて交代で休みをとる案などバカバカしい案が検討されました。

サマータイム制を含め、いずれも多くの日本人の感覚にはピンときません。

もし本当に休暇を増やして労働環境をよくしたいなら、有給休暇を完全消化させることを法律で義務づけ、違反した企業は公表し、罰則を与えるようにすればすぐ解決です。

それでも日本人の真面目で律儀な性格からすると、有給休暇取得中だけど会社に出てきて仕事をしているという変な脱法行為が続出することは起きそうですが。

この21世紀になっても単なるサラリーマンなのに「俺がいないとこの会社（仕事）は回らない」なんてアホなことを思っている自信過剰な人がまだ多くいますが、そういう人が過労で倒れたり胃や肝臓を壊して長期入院しても、仕事に支障は一切出ず、逆に余計なストレスが消えてうまく回っていくなんてことが現実によく起きます。

それはされおき、社員が長期休暇で抜けた補充として派遣社員やアルバイト、退職や引退したOB・OGの活用をうまく回せるようにすれば、企業は少し負担は増えますが、なんとかなるはずです。

そして会社側もそのようなことが必ず起きるというリスクヘッジを想定した組織作りや社員教育、業務の仕組み作りをおこなう必要があるでしょう。

その結果、社員は現在よりずっと短い時間で成果を上げられるように工夫をし、またせっかくの休日に仕事の電話がかかってくることがないよう、従来よりもずっと生産性が高く、仕事をうまく共有・分担し、効率がいい仕事をするようになってくるのではないでしょうか。

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669
総務省が発表している通信利用動向調査と【平成23年（2011年）調査（平成24.05.30公表）】いうのがあり、比較的信頼がおけそうなので抜粋して書いておきます。

というのも今後の各種ビジネスを考えると、このネット利用人口が大きな意味をもってくると想像されるからです。

特に私の関心が一番あるのは、会社などで普通にネットを使いこなしてきた団塊世代以下の層が引退生活にはいり、若い頃とは違い、身体の衰えや健康など考えると、外へ出掛けずにネット上での購入や取引をするものが爆発的に増えていく可能性が秘められているからです。

まずここ11年間の日本のネット人口と利用率の推移です。



新しいことや機械操作が苦手な高齢者が多い日本において、人口普及率で79.1%というのは意外と高い気もしますが、これは携帯電話やスマホ、インターネットに接続できるゲーム機など、ネットに接続が可能な機器を持っていて、月に1回以上接続をしている人の割合ですから、雰囲気的には若い人ならほぼ100%近くに達し、まぁ平均するとそのようなものなのでしょう。

次に年代別のネット利用率です。60代だけは60～64歳と65～69歳との5歳単位となっています。いわゆる日本社会の主流を先導してきた団塊世代は現在63～66歳あたりです。



やはり70歳以上の高齢者の利用率は歴然と低いですね。60代前半から60代後半にかけて14%ダウンし、60代後半から70代にかけては18%ダウンします。

つまりこれが2000年頃から急速に普及し始めてきたパソコンや携帯電話を現役時代に会社で使ったか使わなかったかの差と考えていいでしょう。

いま70歳の人は2000年の時は58歳、年賀状用のワープロはともかく、もう定年間近だったため、簡単な電子メール以外にパソコンやネットを積極的に使いこなしたり、必死に覚える必要もありませんでした。

つまりネットの中でターゲットにするのなら、人数も多く、満額の退職金を得、さらに年金も満額がもらっている比較的裕福な現在の60代と、現役時代に9割近くが普及し、ネット利用になんの障害もない現在の50代を取り込むことができれば大きく飛躍できるチャンスがありそうです。

ネット関連ビジネスにおいては黄金の世代です（但し総合的に購買力があるのは可処分所得が比較的高い20代～30代）。

次にインターネットに接続するために使っている機器がなにかを聞いたのが次のグラフです（複数回答）。



自宅のパソコンが62.6%で最も多く、携帯電話（ガラ携）52%、自宅以外のパソコン39%と続きます。スマホはまだ16%ですが、まだ伸びる余地は他の機種よりずっと高く、いずれ近いうちに携帯電話と入れ替わり、パソコンに並ぶか追い越すと思われます。

ただ日本国内には特別な事情があります。それは超高齢化に入っていきますので、画面が小さくて見づらく、細かな操作もしづらいスマホよりは、タブレットやパソコンが根強く残ることになるでしょう。

同様に保有しているネット（あるいは電話線）に接続可能な機器を聞いたのが次のグラフです。（複数回答）。



携帯電話（ガラ携）95%でまだトップ、次が固定電話器（84%）、パソコンは3位で（77%）とまだまだ高率を維持しています。

ネットのニュースや統計だけを見ていると、ネットゲーム機（25%）やタブレット（9%）、情報家電（6%）の普及率はもっと高そうに感じますが、実際にはまだそれほど普及はしていません。

メーカーや販売企業が広告費をかけて必死にPRしているからそのように錯覚しているだけなのでしょう。ネットが普及するとすぐに消えるかと思われていたFAXがまだまだ健闘しているのには驚きです。

会社や出先からではなく、自宅でネット接続した時の利用目的を聞いたのが下記グラフです（複数回答）。



電子メール（70%）、Web・ブログ閲覧（63%）はともかく、商品・サービス購入がなんと60%と堂々3位です。これは私にとっては驚きです。

その次にSNSなどソーシャルメディアの利用が41%、地図情報39%、オークションが15%、オンラインゲーム12%ですから、商品購入の高さは一段と際だっています。

そういえばここ十数年間、我が世の春を謳歌してきた大手家電量販店がようやく無店舗のネット販売に対し猛烈に敵視するのもわかります。

ネットでビジネスを考える場合、ここに大きな商機を見出せそうです。と言ってもその多くはAmazon、楽天、Yahoo!ショッピング、カカクコム、さらにアップルストアやGoogle Play、その他多くのモバイル関連企業が運営するストアなどがその大部分を占めていて、あとはもう隙間を狙うしか勝機はなさそうですが。

この調査は総務省の調査だけに、具体的な購入先や商品種類（名）などは聞いていません。それもわかると今後の狙い目や大手が手を出さない隙間などがわかって面白いと思うのですが、、、

タダでそういう有益な情報を集めようと思うのが間違っていますね。

最後にネットで購入した物品・サービスを聞いたのが下記グラフです（複数回答）。



書籍・CD・DVDが25%、趣味・スポーツ関連グッズ24%、化粧品・衣料が23%、エンタテーメントのチケットなどが18%、食料品17%、金融取引16%、旅行関連15%、パソコン関連13%と続きます。

これまた私には意外なのですが、商品にあまり差がありません。つまりネットで購入されているものは幅広く特定商品ではないということです。

普通ならパソコン関連用品などは圧倒的にネット通販利用が多かったり、早くから行われていた書籍販売などはもっと高いという実感をもっていました。

あと今後はもう少し商品別を細かく分類して欲しいと願うばかりです。例えば家電品、日用品、薬品、靴、自動車、バイク、自転車、衣料でも男性用か女性用か、食料品も冷凍か果物か、贈答用か自分用か、酒や飲料かなど区分されるとその実態がわかりやすくなるでしょう。

私が今後大きく期待できると思って注目しているのはズバリ食料品です。

ネットを自由に操れる高齢世帯が増えると、重いものを運ばなければならない買い物が負担になってきます。これは都市部でも地方でも同じです。

そんなときに、米や新鮮な野菜、加工食品、さらに一歩進めて調理した少人数用のお総菜やお弁当など、そしてペットを飼っている高齢者向け用にペットフードなど。それらをネットで注文すれば、希望する時間に自宅まで配達してくれるのならば、質と値段にもよりますがこれはきっと使いたくなります。

従来のようになぜ電話オーダーじゃダメ？

電話で応対するというのは、受注側が相手の時間やペースに合わせなければならず、1件当たりの受注に多くの時間と手間を要し、経費の中で一番重い人件費の負担増を招くのです。

丁寧に電話応対をして、オーダーを入力しながら、耳が遠い高齢者に間違いないか何度も確認する作業ってとても面倒です。

しかも混み合う時間に話し中ばかり続けばせっかくの受注を逃しますから、ピークに合わせて多めにオペレーターを雇う（あるいは外注契約）しなければなりません。

その点メニューの中から選ぶだけのネット販売は、受注結果だけがデータ化されて随時入ってくるので、仕分ける人だけで済みますから効率的です。

決済も都度現金でやりとりするよりも、クレジットで引き落としするほうが、お互いに手間が省けとりっぱぐれもありません。

現在のネットリテラシーの低い75歳以上の高齢者にネットで注文させて、クレジットで引き落としさせるというやり方は、あまり考えられませんが、現在65歳前後の団塊世代以降の人達は、普段から当たり前にネットやネット決済を使ってきた人達なので、まったく抵抗感がありません。

この世代の人が続々と引退して家庭に居るいまが狙い目です。

ローソンやセブンイレブン、ファミリーマートでも宅配サービスを都市部で順次始めていますが、ドミノピザやピザーラもいつまでもピザにこだわっていないで、あるいはお弁当チェーンのほっかほっか亭やかまどやも待っているだけではなく、高齢者が多い地域によっては、米やお総菜、日用品の配達に早く進出をすれば客単価もグッと上がりもっと儲かるし、今後20年は需要が増え続けて安心って思いますが、そこは巨大なフランチャイズチェーン店の悲しい性で、自由な発想や行動が厳しく制限されているのでしょう。

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667
あらゆる地域からガソリンスタンドが次々と姿を消しています。私が今住んでいる家に引っ越してきた20年前なら、主要県道がすぐ近くを通っているためか、自宅から半径1km以内に5～6軒はあったガソリンスタンドが今では2軒になってしまっています。

スタンドの跡地は、市街地ならばコンビニやドラックストア、中古車販売店、マンションなど様々に形態を変えてしまい、もうその名残すらありません。しかし少し地方へ行くと、廃業したスタンドがそのまま手つかず状態で残っているのをよく見かけます。

旅の途中、ガソリンの残量が厳しくなって、国道を走ればすぐに見つかるだろうと思っていたところ、廃墟となったつぶれたスタンド跡がいくつかあるものの、営業しているスタンドが全然見つからず、いつ燃料切れになるか冷や汗たらりで苦心したことがあります。

以前だったら残量警告灯が点いてから探せば問題なかったのですが、深夜や地方の知らない土地では早めに給油をしなければ安心してドライブができません。困ったものです。

ガソリンスタンド軒数推移（データ出典：石油情報センター）


ガソリンスタンドの経営側にとってみれば、マージン率が年々減少し、スタンドの維持コストを考えると、地価や人件費が高い都市部だけでなく、地方の老人ばかりの数十～数百世帯程度の集落では販売量も低調で、とても経営的には立ちゆきません。

また安いと知ればわざわざ隣町や遠方にあるスタンドへ買いにいく人が増えていて、大量仕入大量販売で廉価に仕入できない零細な給油所では資本力のある大手チェーン店にかないません。

さらにスタンド経営を圧迫することになったのが2011年から施行された消防法で、40年以上前に埋設した燃料用地下タンクの改修を2年以内に行わなければならず、その期限が来年（2013年）2月にやってきます。

費用の面でその改修ができずに廃業せざるを得ない老舗スタンドも増加しているのでしょう。

都道府県別にスタンド数の推移を見ると、1997年と2012年の15年間のあいだに、もっともガソリンスタンドが減少した率の高かったのが東京都でその率はなんと50%減。

つまり半分に減りました。2番目が47%減の大阪府、3番目が44%減の福岡県、4番目は42%減の京都府、5番目は42%減の愛知県と概ね大都市圏が占めています。

都道府県別ガソリンスタンド軒数推移（同上）


逆に減少率が少なかったのは沖縄県22%減、以下秋田県26%減、新潟県27%減、山梨県28%減、青森県28%減と大都市圏から離れた地方の地域が多いです。そして減少率の全国の平均は37%減でした。

同様にこの15年間でガソリンスタンドの店舗数がもっとも減少したのは減少率で大きかった東京都で-1,380店、2番目が愛知県で-1,256店、以下大阪府-1,075店、千葉県-941店、北海道-929店となります。全国合計では21,872店舗が閉鎖されています。

それではなぜ大都市圏に集中してガソリンスタンドの数が大きく減少したのでしょうか？

理由はいくつか考えられます。例えば都市部では利益の減少により、人件費代や地代のコストと引き合わなくなったこと、廃業後の跡地の有効利用がしやすいこと、高燃費車の増加で需要が減り、またエコ意識の高まりから特に都市部では公共交通へ移ったこと、大手フランチャイズ店との熾烈な価格競争で負けて疲弊したことなどが考えられますが、実はもっとも影響が大きかったのはセルフスタンドの登場です。

さかのぼること14年前の1998年の消防法改正では、規制が大きく緩和され、外国では当たり前だったセルフ給油式のガソリンスタンド設置が可能となり、現在では約2割ほどのスタンドがこのセルフ式を取り入れています。

ガソリンスタンド種別推移（出典：全国石油協会[資源エネルギー庁調べ]）


このセルフ店は従来のフルサービス式のスタンドとは違い、人件費コストを大きく減らすことができ、スペースを有効に利用し給油する場所を拡大できるようになりました。

結果的に経費が抑えられ1店舗あたりの売上が上がることは、ガソリン価格の競争で周囲のライバル店より優位にたてます。

そして今までは家や会社から近いというだけで分散していたユーザーが、遠くても安いセルフスタンドへ集中したことで、その周囲のフルサービス型スタンドは経営が立ちゆかなくなったというわけです。

そしてセルフ式に変更すると同時に、コンビニやコーヒーショップを併設するスタンドが徐々に増えてきました。しかし今のところ需要が多い都市部の幹線道路沿いや街中に限られているようです。

それは規制によりスタンドと併設する店舗は同じ時間帯で営業しなければならず、交通量が多く需要の高い24時間営業の店などに限られているということでしょう。

例えば24時間営業のセルフスタンドに10時から20時までのカーショップやスーパーを併設するようなことが現状ではできません（双方が同じ時間帯だけで営業するなら併設することは可能）。

以前ブログで「ガソリンスタンドは今後地方都市の集落において、コンビニや郵便局などを併設したラストワンマイルの拠点になるかもしれない」と書きました。

しかし現状ではスタンド併設式店舗は主に都市部に限られて、人口の減少が続く地方においてはまだこれからといったところでしょう。

そうした地方集落でガソリンスタンドとコンビニなどのコラボが普及するには、以下の条件が必要です。

１）市区町村の自治体からの支援（併設コンビニ内に役場の出張所開設や指定購買先として優遇）
２）ネット通販が普及し、配送拠点が必要となる（郵便や通販物資の拠点化）
３）宅配会社と日本郵便の取り扱い併設が可能となる（1店舗で複数社の取り扱いと共同配達）
４）JAの協力（金融機関としての協力）
５）地方自治の推進と規制緩和（公有地の利用、医療・介護・薬事などの分野で地域限定の施策）

地方で過疎化が進む集落がすでに限界集落（人口の50%以上が65歳以上の集落）へ向かいつつあります。

2006年の国土交通省の調査では住人の半数以上が65歳以上と回答した市町村が7,878集落あり、さらに高齢化が進むと予想される2030年代には、地方の過疎地に限らず、都市部の中でも増えていく傾向にあります。

限界集落の後にくるのは、なにか手を打たない限り、うち捨てられた消滅集落の道しかありませんので、そのような集落にまでスタンドやコンビニが必要かという議論は当然あります。

そしてそこへ行く手前の準限界集落（55歳以上人口が50%を占める）は、限界集落の何倍もの規模があると想定されますので、そのようなところは今後ネット通販の拡大の可能性が大いにあり、こうしたビジネスモデルを創り上げていくことは十分可能でしょう。

【関連リンク】
小売ビジネスはどこへいくのか　2012/10/27
ガソリンスタンドの経営が厳しいと言うことはわかるが　2012/6/20
原油価格とガソリン代　2010/11/1

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653
地方都市へ出掛けると、よくみられる風景として、地元に古くからある商店街はシャッターが降りている店が多く閑散としていて行き交う人の数 も少ない。一方少し郊外へ出た国道のバイパス沿いには、大きなショッピングセンターや全国フランチャイズの大手小売店（衣料品やコンビニ、ドラッグスト ア、レンタルDVDなど）、家電量販店の店が軒を並べてそこそこ賑わっています。

その理由として、まず商店店主の高齢化と跡継ぎ不足によ る個人商店が維持できなくなることに加え、いくつも店を回って買い物するより、ひとつの店（スーパー）で一度に済ませることができる便利さ、定休日などな く、営業時間も長い、さらには大量仕入れによる価格の安さと品切れが少ない豊富な在庫が、それらに対抗できない個人商店を苦しめているわけです。

以上はいま日本各地で起きている象徴的な現象ですが、その次にやってくるのはどういう波でしょうか。

まずひとつめが商品卸売業の衰退です。

数多い小売店ごとに適正な数量と売れ筋商品をうまくコントロールして日本中に流通させてきたのが日本独自に発達した卸売システムでした。

メーカーも作った後の心配はしなくとも、とにかく卸売業者の言うままに安く大量生産すれば売れていく時代が確かにありました。

その各種卸売業も今や風前の灯火状態で、大手量販店はメーカーとの直接取引を始め、コンビニチェーン、フランチャイズチェーン店も中抜きをする卸売業をすっ飛ばして、少しでも安く効率よく商品を手に入れようと独自の流通網を構築しています。

そ して卸売業者の力が相対的に弱まると、卸売業から仕入れるしかない個人商店や中小のスーパーマーケットは、仕入れ価格や商品量やその構成など大型店と比べ て優位に立てるはずもありません。

今まで卸売業者の言いなりで仕入れをして販売してきた中小零細店の多くは、人口が減少していく中で激しい競争に勝てず、 やがては消えていってしまうのでしょう。

逆に言えば中小零細の小売店でも、自らが考えて独自の仕入れルートを作り、地元の農家などから直接仕入れたり、地域オリジナルの商品を企画して積極的に全国に向けて販売してきたような独創的で個性的な小売店は、ニッチ産業として十分に生き残れる可能性はあります。

次に誰もが想像できる通信販売の急拡大です。

現役時代にITを使いこなす必要があまりなかった今の70歳以上の高齢者や60代以上の女性には、新聞や雑誌、テレビを通じての通販が主でしたが、これからは仕事やプライベートでもPCや携帯電話をガンガン使ってきた巨大な団塊世代前後が高齢者の中心となってきます。

し かもこの高齢者層は比較的裕福で、従来ネット通販の主役だった貧乏な若者と比べるとはるかに巨大なマーケットができあがります。つまりチマチマと月数百円 の課金をする若者向けビジネスから、ひとり一回あたりの購入額が数万円～数十万円という時代がすぐそこまでやってきています。

高齢者も今まで小売店で買って、それを自分で持ち帰っていたものを、自宅まで運んでくれるネット通販で購入するケースが間違いなく増えていきます。

それは値段の優位性と、体力が落ちてきて、自分でわざわざ持ち運びする必要のないことを考えるとごく自然なことです。

昨年度に65歳以上の人口は2950万人でした。この中でネット通販を利用したことのある人達は推定で約1/4とすると737万人。

それが10年後には65歳以上人口が3600万人となり、さらにネット通販の利用者が今の若者並みに上昇すると仮定すれば現在より1000万人も多く新たにネット通販に参入することとなります。

た だ高齢者が買うモノは若者や現役世代が買う家電製品や衣料などとは違い、日常生活用品類、野菜や冷凍物の食料品、孫へのプレゼント、趣味関連のモノが主と なります。そこに早く気がついて、高齢者に最適化した商品構成や、見やすいサイトへの転換がこれからの通販会社の生き残れる道でしょう。

引 退した高齢者には暇があるので、高額商品を買う前にはショッピングセンターや量販店へ出掛けていき、商品を見に行きます。しかし現物を見て、いざ購入する のは価格を調べてネット通販でという流れが多くなり、今まで多くの購買客を集めていた量販店が、単なるショールーム化して利益が上がらないことにやがて気 がつくはずです。

もちろん総人口や安定収入のある就業人口が激減していく中で起きますから、その流れは地方から一気に進むことが想像できます。

三つ目はコンビニエンスストアの地方展開です。

昔、 都会にコンビニが登場してきた頃、定価販売のうえ商品数が少ないコンビニに対し、スーパーはほとんどの商品が割引されていて、値段や品揃えで勝負にならな いと言われてきました。

当時は「スーパーが閉まっているから仕方ないのでコンビニで買う」とか「安い商品は近所のコンビニで買うが、値段の張るものはスー パーへ行って買う」というのが当たり前の感覚でした。

しかしいつの間にか、コンビニでも商品によっては割引販売がおこなわれるようにな り、さらに各種チケット販売、銀行ATM、納税や公共料金の支払いなどで日常的にコンビニを利用する機会が増え、もう特殊なものを買うとき以外わざわざ スーパーまで行かなくてもコンビニで全部間に合うという流れに変わってきました。

都会では自宅に冷蔵庫を置かず、あっても中は空っぽで、近所のコンビニを 食品や飲み物の保管庫（冷蔵庫）代わりにしている人が多いと聞きます。24時間営業でいつでも買えるので、その傾向が強まってきました。

地 方のさらに小さな町や村ならたいがいは雑貨屋と言ってそれこそ食料品から日用品まで多くの商品をごちゃごちゃにして売っていた店がありました。

都会ではそ れがすっかりコンビニに入れ替わり、24時間営業で郵便局や銀行の代わりとなり、その他に書店、薬局、化粧品、酒屋、米屋、タバコ屋、パン屋、文房具店、 チケットサービスなどの役目も持っているのですから、これほど便利な店は他に考えられません。

そして都会でのコンビニ出店競争はすでに飽和状態にあり、次に向かうのは海外か地方ということになります。

す でに都会の近くの観光地には大手コンビニチェーンが出店をしていますが、そのうち寂れてしまった村や町の活性剤として大手フランチャイズのコンビニに出店 してもらおうと予算をつけて町や村がコンビニを誘致をするケースが起きるかも知れません。

そうなると今まで集会所が中心だった町のコミュニティ構造が、コ ンビニが中心として機能する村や町ができても不思議ではありません。

問題はコンビニの生命線は流通というかタイムリーな配送システムにあ ります。都会ならそれが効率よく機能しますが、地方の場合は一定の地域内の店舗数が限られるので、配送の効率が悪くなります。

そこで考えられるのは宅配便 会社や郵便局の配送とコンビニ商品配送のコラボレーションで、商品の納品とともに宅配便や郵便の集配を同時におこなってしまうという戦略が考えられます。 そうすればコンビニも宅配会社も郵便局もすべてにメリットがあります。

その共同形態の経営主体となるのが大手コンビニチェーンとなるの か、宅配会社が集配拠点の代わりにコンビニを経営するような形になるのか、それとも国道沿いの地元のガソリンスタンドがそれらのすべてを包含するのか、従 来ならまったく違った業界同士がどのように組んでいくのかで、その形も変わってくるでしょう。

現在の車両運送法などでは難しいでしょうけど、規制緩和が進 み、ガソリンや灯油の配送用のタンクローリー車に、宅配便や郵便の荷物が同時に積み込まれて各地域へ共同配送ということがあり得るかも知れません。

そ して最近ではコンビニが近所の家へ商品を届ける宅配サービスが一部の店舗で始まっていますが、そのシステムがこういった田舎町では大いに役立ちます。

コン ビニと宅配サービスの融合です。通販で購入したモノや、買い物に不自由する高齢者世帯に、重い食料品や灯油など燃料など、生活必需品はいったんそのコンビ ニに集約され、その先のラストワンマイルはコンビニが独自に担うといった方法です。

以上のことから、




という、すでにありきたりの構図から、さらに一歩進んだ新しい異業種企業連合の小売り流通形態が日本全国で急速に進んでいくことになるというのが私の結論です。

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