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ネット通販を利用した人の多くが使ったことがあると思われる楽天とAmazonですが、国内ではネット通販の2強と言われています。

しかし同じネット通販でも両社のビジネスモデルは大きく違っていて、楽天はネット上の仮想空間に市場を作り上げ、そのインフラを小売店に提供し、家賃や成功報酬を大家に支払ってもらう楽天モデルに対し、Amazonは一部小売業者に軒下貸しもおこなっていますが、基本は自社が直販するネット直販モデルです。その両社の決定的な違いが物流において出てきます。

楽天で商品を買うと、販売した店舗（小売業者）から商品が届けられます。つまり売買契約がおこなわれると、あとは店舗と購入者の関係で、販売代金の決済こそ楽天のシステムを使いますが、物流や配送は各店舗ごとに異なります。

Amazonは国内に11カ所の物流拠点（でっかいハイテク倉庫でAmazonでは「フルフィルメントセンター」という名称）を自社で持ち、大量の在庫を抱えておき、注文が入ると即座に出庫し、まとめて運送業者に委託して配送を行います。

よく考えるとこの仕組みは日本でも巨大な卸売業者が全国にある小売店へ商品を卸していた仕組みなのですが、Amazonはそれを小売店相手の卸売りではなく、ネットを利用して個人や法人へ直接販売する仕組みを構築したわけです。

最近は楽天もその弱点を補うため、Amazonと同様、巨大な物流倉庫を建設し、共同配送の仕組みを作ろうとしていますが、多くの小売店とパートナー契約を結ぶ楽天モデルがどこまでAmazonの流通革命に迫れるのかはわかりません。

そう考えると古くからやっているテレビ通販の最大手「ジャパネットたかた」はAmazonと共通する直販モデルで、旧来からの電話やFAXで注文を受けるか（現在はネットでも注文がうけられる）、ネットだけで受けるかの違いです。

でもジャパネットの場合は、テレビや新聞チラシに巨額の宣伝広告費を使い、24時間態勢で人が電話で対応し、代金も配送者が現金を受け取ることができる旧式の非効率な仕組みで、Amazonのように宣伝広告費はほとんど使わず、受注も代金決済も購入者がすべて必要な情報を入力してくれて、クレジットカードで引き落としされ（代金決済方法は他にも様々な選択ができます）、その顧客が入力したデータが在庫確認～出荷指示～配送まで一気に利用できてしまうシステムとでは販売コストが相当違ってくるでしょう。

その販売コストは当然商品に乗っかってきますので、両社の値引率や利益率はまったく勝負にはなりません。

もちろんネットが使えない、使いたくないという層（主として高齢者）や、設置から配線、初期設定まで含めたトータルサポートを希望する人には、ジャパネットスタイルは有効で、購買心理は値引率の大きさだけで決まるわけではありません。

そしてジャパネットの売り方を見ていて気がつくのは、商品単体ではなく、複数の商品をいくつも組み合わせたセット価格で値段がつけられていることです。

これは商品個々の値引額を表面化させないようメーカーに配慮したものであると同時に、商品単品で値段の比較をされると勝負にならないからでしょう。

しかし上記のように設置・配線など様々な人件費がかかるサポートを含めての料金差と考えると驚異的な安さだという人もいますから、今のところは十分にそれで差別化ができています。

しかし人件費も賃借料も安い地方だったのが、コスト増につながる東京の真ん中に大きなコールセンターやスタジオまで作り、それを嬉しそうに芸能人とテレビCMで自慢しているようでは、これから先のビジネスはちょっと？と言わざるを得ません。

見るからに余計なコストが増え、それが販売価格に上乗せされると見えてしまいます。

Amazonは配送においても他の通販会社を圧倒しています。運送業者と提携し、おそらく膨大な数の年間配送個数を複数の業者にコミットし、集荷の負担をAmazonのオートメ化された巨大な物流拠点で効率よくおこなう代わりに、配送料金の大幅値引を引き出すことによって、Amazon直販商品のほとんどは配送料が無料としました。

数百円の商品ですら配送料を無料にすることは国内の通販会社ではどこもできなかった新しいビジネスモデルで、当然ながら配送料を考えると赤字になる商品もあるはずですが、全体で損を出さないモデルを作り上げてきたことが偉大です（2013年3月現在、一部の低価格商品は「あわせ買い」により2,500円以上で無料）。

そのAmazonですが、今まで日本国内での売上は公表してこなかったのですが、昨年2012年の売上を初めて公表しました。

その額は7300億円です。仮に20歳以上の人口が1億人とすると、20歳以上の日本人全員が7,300円分をAmazonから購入したという規模感です。さらに2011年のネット普及率は79%、その中で商品・サービス購入経験者は60%とされていますのでネット通販利用者数は約6千万人（1億27千万人×0.79×0.6）です。

法人での購入は無視すると、ネット通販利用者1名平均で約1万2千円の買い物をAmazonでしたことになります。

ネット上の仮想店舗のインフラを提供する楽天は日本の制度で言うと「サービス業」のくくりになっていますが、Amazonの場合どちらかと言えば「サービス業」に近い「小売り業」の範疇に入るのではと思われます。

実際小売業とサービス業のどちらにはいるのか不明なので両方に当てはめ、Amazon（日本国内分）が日本の上場企業の売上高と比べてどのぐらいの位置にいるかというランキングが下記の表です。



驚くべきことに小売業としては合併・統合を繰り返し巨大化してきたスーパー、デパート、量販店と渡り合い11位です。

楽天と同じようにサービス業としてみると楽天が6位、ヤフーが15位に入っている中で、電通、博報堂の広告代理店に次いで堂々3位というポジションです。

ただし楽天は上記にも書いたようにAmazonとは違い小売店からの出店料が売上の大半ですから、もしその楽天に出店している小売店の販売総額を足した流通総額で比較すると1兆4千億円となり、Amazonジャパンの販売総額（≒流通総額）の約二倍となる規模です。

小売業の売上トップはイオンで、その後をセブン＆アイが追っています。これが国内小売業の2強。あとは大差なくヤマダ電機、三越伊勢丹、ユニーと続きます。

どちらかといえば落ち目になってきているデパート、スーパーの中にあって、Amazonがツートップの2社はともかくその他上位の小売店に追いつき追い越す日もそう遠くなさそうです。

参考までに非上場のヨドバシカメラの売上高は約6700億円ですので、すでに追い抜き、同じく非上場のジャパネットタカタは約1531億円なのですでに大差がついています。

上記のことから国内小売店勢がAmazonを目の敵にするのもわかります。

「Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK？」
「…一部の量販店が、特にAmazonを名指しして抵抗し始めた。その急先鋒がヤマダ電機だ。まず飛び出したのは、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」シリーズを一部量販店が取り扱わないと表明したというニュースだった。」「もう1つ、20日付で入ってきたのが、「Amazon価格」に対し、量販店業界側から苦情が出ているというニュースだった。」

「打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O」
「ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。」

「ヨドバシカメラが書籍を当日無料配送　来年２月から、アマゾンに対抗」
家電量販大手のヨドバシカメラは来年2月から、インターネットで注文を受けた書籍の当日無料配送サービスを始める。取り扱う書籍数は大型書店並みの70万タイトルで、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。

と、主として顧客が奪われていることを実感している家電量販店からAmazonは敵視されています。しかしAmazonで販売されているのは家電ばかりではなく、当初は書籍がメインでしたが、現在は化粧品からファッション、日用品、家具、食品までかなり幅広く、言ってみれば大型書店と古書店、スーパー、家電量販店、ホームセンター、家具店、ファッション専門店などがワンフロアに入っているようなものです。

なのでネットを使うユーザーにとってはこの上なく便利ですが、量販店を含み様々な業種の小売店にとっては大きな驚異となっているハズです。

そしてこのアマゾンジャパンで取り扱われている商品のほとんどは、生産国はともかく、販売会社は国内ブランドのものです。

そこで思うのは「なぜこのビジネスが日本の資本で先にできなかったのか？」です。それがいま一番日本経済や企業の根深い問題です。

おそらく日本の商習慣に前例がないこと、様々な規制やルールの縛り、卸売り業者との軋轢、同業社とのしがらみ、巨額の先行投資、取り扱いメーカーからの圧力などできない要因があったのでしょう。

それよりもそれら多くの困難に勇敢に立ち向かおうとするビジネスリーダーがいなかったことが最大の要因かもしれません。

過去には日本へ外資系のデパートやスーパーが何度もやってきましたが、その多くは失敗しています。大型店舗の小売業で成功しているのは店舗数は少ないですが、トイザラス、コストコ、IKEAぐらいじゃないでしょうか。

Amazonが日本進出後まもない頃は、それら外資系小売店と同じように、日本の消費者には受け入れられず、すぐに尻尾巻いて撤退するのではと関係者の多くは高をくくっていたのではないでしょうか。

それとも最初は書籍やCDの通販がメインだったので、小売業はまるで相手にしていなかったのかもしれません。

しかしAmazonは書籍から日用品やファッション、家電、食品と次々扱いを増やしていき、容赦なく国内の各小売業者を粉砕していきます。

まもなく国内小売りのトップ10入りするところまできています。果たして日本の小売業界の多くは、法人税を日本には納税しない米国企業Amazonの軍門に下ってしまうのか心配なところです。

　【関連リンク】
　世界と日本の書籍ベストセラーランキング
　2012年に読んだ本のベストを発表
　ニッポンの家電業界は生き残れるのか
　小売ビジネスはどこへいくのか
　前からだけど日本の大手製造業はやっぱり変だぞ　
　本屋大賞ノミネート作品について　

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681
先日と言ってももうずいぶん前となりますが、テレビニュースを見ていると「新築マンションを購入する独身の男女が増えている」という特集がありました。

特にアラサーと言われる30才前後の独身者で、年収が300万円～400万円ぐらいの人達が、都心に近い場所の新築マンションを購入していると聞いて腰を抜かすほど驚きました。

なぜそのようなことができるかというと、その番組からの受け売りですが、

１）1LDK、30～40平米のコンパクトな間取りで安価な物件供給が増えてきた
２）金利が低く低所得の人でもローンが組みやすい
３）いつ結婚する（できる）かわからないので貯めてきた結婚資金を頭金にして買う
４）月々の支払い額が賃貸の家賃とあまり変わらないのであれば買えそう
５）賃貸と違い（老後に）収入がなくなってもホームレスにならずに済む
６）もし結婚や転勤で引っ越したとしても人に貸せるので無駄にはならない
７）個人資産を持つことで独身者でも金融機関から事業資金が借りやすくなる

などの理由でした。

そのようなシングル向けのコンパクトマンションの供給が最近はかなり増えているそうです。新たに供給される戸数のうち、コンパクトマンションが3割を超えそうだという話しもあります。

確かに団塊ジュニア世代もすでに40才を過ぎ、その次に期待できる層といえば未婚者や結婚しても子供を作らないDINKSが多い世代で、それにターゲットを置いても不思議ではありません。

また団塊世代にあった都心から少し離れた郊外に家とクルマを持つライフスタイルから、現在は都心の駅近くに住みたいという若い人の願望も満たします。

以前なら単身者が住むマンションといえば、買うのも借りるのもワンルームマンションが普通で、広さも20～30平米のものが主でした。

ファミリータイプのマンション（2LDK～3LDK）が50～70平米だとすると、このコンパクトマンションはその中間にあたる30～50平米ぐらいのマンション（1LDK～2LDK）という位置づけです。

それらコンパクトマンションの特徴は、部屋自体は狭いものの、分譲マンションならではの生活設備（ゆったりとした広めのお風呂や、三ツ口コンロ、IHクッキングヒーターなど）やプライバシー重視の部屋の防音対策、防犯セキュリティ対策などが賃貸物件よりも充実していて、また壁紙の変更など部屋の模様替えも自分の好みで容易にできます。

このようなシングル向きマンションが人口減少に向かう5年後10年後20年後にどのように市場価値が変化するのかわかりませんので、将来の資産価値は？と聞かれるとなんとも不明ですが、少なくとも都心から1時間以上離れた郊外にある、中途半端な広さ（2LDKとか3DK）の中古マンションよりは投資効果は高そうです。

またこれらの物件を買う人は、まだ結婚の可能性が未定の人が多く、もし結婚に縁がなくても、仕事を続けてローンを無事に返済できれば、とりあえずはホームレスにならなくて済むという「持ち家派」独特の精神的な安心感、満足感が大きいのでしょう（管理費や修繕費、固定資産税等は払わなければなりませんが一般的に家賃と比べるとそれには大きな差があります）。

そのような都心にあるコンパクトマンションの値段は、新築1LDKの場合2000～3000万円ぐらいが相場で、例えば2000万円を30年ローンで組んだ場合、固定金利2.5%で月々8万円、変動金利1.5%で月々7万円ぐらいの返済となり（12ヶ月均等払い）、現在賃貸で7～8万円負担している人がターゲットになりそうです。

もちろん変動金利の場合、将来にインフレが起きた場合、支払が増えてとんでもないことになるリスクがあります。

もうひとつ気をつけないといけないのが、分譲マンションの場合、常識ですが修繕積立金や管理費などで月々1.5～2.5万円程度別途必要になることが多く、それを含めた上で月々の返済金額を考える必要があります。

この管理費や修繕積立金をなめていると購入後の負担に苦しむことになります。建築後10年ぐらい経った後、大規模な補修をするために積立金だけでは足りずに追加で何十万と支払わなければならなかったり、毎月の修繕積立金が大幅に上がってしまう可能性だってあります。

もしマンション敷地内に駐車場などがあり、そこの収入が修繕費に回せるようになっていると住人の負担が減り助かることもあります。

年収400万円の場合、収入の中から住宅ローンを返済できる限界が30%とすると年120万円ですから月々8万円（年間96万円）のローンの支払いはなんとか可能です（管理費など含めるとギリギリか）。

新しい政権でも住宅ローン減税の延長が議論されていますが、残念なことにこのような30～40平米のコンパクトマンションの場合は従来と同様、50平米以上という決まりで住宅取得減税の対象とならないようです。

もし住宅取得減税の恩恵が受けられるのならば、年間で20～40万円（ローン残高や期間による）が数年にわたり戻ってきますので、思わぬボーナスと同じで、なにかと物入りな住宅購入直後に大いに助かります。

賃貸に住む人にはない大きなメリットです。私も過去に2度、金額や期間は今の制度より小さかったですがその恩恵を受けました。

もし50平米前後の物件（2LDK程度）を探しているのなら、この50平米未満か以上で、税金に大きな差があることを知っておくべきでしょう。考えてみればこういうところにも国は家族世帯を優遇し、単身者に冷たい扱いをしているのですね。

あと心配性の私から購入を検討している人に対してのアドバイスですが、家を持つことは決して悪くはないと思いますが、それは仕事（＝収入）が長期にわたって安定しているというベースがあってこそです。

つまり強い転職願望があったり、会社業績が長期的にあまりよくない場合に、2千万円もの借金をするリスクを十分に考慮しなければなりません。

今の経済環境下では会社の業績が悪く。給料が1割減2割ダウンという事態が実際によく起きています。貯蓄もなくギリギリいっぱいでローンを組むとやがて生活が立ちゆかなくなります。

当然転職や独立にも大きなリスクを含んでいることも理解しておく必要があります。

逆に言えば、独立したり転職したばかりの人は、住宅ローンを借りる際の審査に引っかかりますので「正社員で勤続3年以上、個人事業者の場合は3年以上黒字という時にしかまともな家は買えない」と考えてもいいでしょう。

勤務する会社にもよりますが、会社が社員の住宅取得を支援していたり、会社と取引のある金融機関が社員向けに特別優遇金利を実施してくれるケースもありますので、信頼がおける人に相談し、使えるものはなんでも総動員して検討してみてはいかがでしょう。

なお記事内の写真はイメージ的な象徴として「エクセレントシティ杉並高井戸」の販売時のモデルルームの写真、イラスト等を利用させていただきましたが、記事の内容とは関係がありません。また私自身も売り主とは関係がありません。

「エクセレントシティ杉並高井戸」の詳細
価格　2390万円～2750万円
間取り　1LDK　専有面積 30m2～32.06m2
京王井の頭線「高井戸」歩4分
売り主　新日本建設

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677
2013年のカレンダーを見ると、2012年と比べると休日が結構多いことに気がつきます。

昨年2012年は閏年で1日多いこともあり、また国民の祝日と土曜日が重なる不幸？が数多くあったため、年間の平日は249日（年末3日間、年始3日間は休日としてカウント）ありました。

今年2013年はというと244日で、なんと昨年と比べて5日間も平日が少ないことになります。

昨年と比べて5日間も休みが増える（平日が少ない）と「ラッキー！」って叫びたくなるのは私だけでしょうか？

この休日増によって喜ぶ人は、ある程度自分の裁量で仕事の量を調節できる人や、とにかく少しでも仕事時間を減らしたい人。

一般的には経営者以外の会社員でしょう。大手製造業などは計画的に年間休日数を決めていることが多く、土曜日と祝日の重なりなどの影響はあまりありません。

いずれにしても休みが増えると家庭やプライベートに時間を自由に費やすことができますから、個人として考えると悪いことではありません。

そして、多くの会社員の休日が増えることによって、例えば旅行関連（代理店、宿泊、交通、土産物屋、レジャー施設）ビジネスや、デパート、ホームセンター、ショッピングセンター、映画館など、主として「BtoC」の商売や取引をしている人は、それだけ稼ぐ機会が増えることになり嬉しいかもしれません。

一方では「BtoB」つまり企業同士でビジネスをおこなっている人や、企業で働いている人を相手にビジネスしている人は、企業が休みのあいだは商売や取引が減少し、あまり嬉しくないかもしれません。

例えば法人営業の商売やビジネス街で営業している飲食関連、居酒屋など。周囲の企業が休みだとその分客が減り収益が悪化します。

日本は外国と比べると祝日が多いと言われています。それが原因で業務効率が外国と比べ悪くなっているとも言われています。でもそれは本当なのでしょうか？

外国の祝日（国民の休日）を比較すると、日本が15日に対し、少し古いデータからですが、イタリア12日、フランス13日、英国8日、ドイツ（ベルリン）11日、ドイツ（ミュンヘン）16日、フィンランド15日、オランダ11日、ロシア11日、アメリカ12日、中国（香港）17日、中国（北京）22日、韓国17日、タイ16日、インド（ニューデリー）22日、マレーシア20日、フィリピン12日、シンガポール11日、オーストラリア（メルボルン）11日、ニュージーランド21日と、日本は各国の平均か平均よりはやや多いかなという程度で、それほど差があるとは思えません。

「日本が祝日が多い」とのたまう人は、英国やロシアと比べて多いと言っているに過ぎず、逆に中国やインド、韓国やタイ、マレーシアなどアジアの中では少ないとも言えます。

ただ日本では有給休暇の消化率が他国と比べるとかなり低く、これとサービス残業の長時間労働とが相まって1970～1980年代には「日本人は働き過ぎ」と言われた大きな要因でした。

よく「フランス人は夏に1ヶ月間のバカンスに出掛ける」なんて話しがありすが、その休みは当然有給休暇を使って毎年一気にとってしまうようです。

チマチマと1日ずつ風邪でしか休みが取れない日本人ビジネスマンと比べると確かに有給休暇の考え自体に大きな差があるようです。

参考までに、有給取得日数は、日本が平均18日（ホントか！？）に対し、英国25日、ドイツ30日、フランス25日、イタリア28日となっています（2010年労働政策研究・研修機構のデータ）。

過去30数年間私の周囲に（大きな病気や怪我以外で）有給休暇を年間で12日以上を取っていた人は知りませんが、それでも先進国と比べると日本人の有給取得数は少なそうですね。

まとめて休みを取るか、小分けにして休みを取るかで効率を考えてみると、おそらく大規模な工場などは一斉に休業した方が様々な理由で効率がよく、現在でも大手製造業はゴールデンウィークや夏休み、年末年始に長期の一斉休暇を取ります。

しかしこの場合は、会社が決めた計画的な長期休日で、個人が取得する有給休暇はまた別でしょう。

一方、小規模な工場や小売店などの場合、工場や店は稼働・営業しながら、従業員は交代で休みを取り、その抜けた穴は他のメンバーがカバーしあうというケースが多いのではないでしょうか。

そうすると休む方も長く休めばそれだけ職場の仲間に負担を強いることになり、思い切って長期間の休みが取れない傾向がありそうです。

結局は、日本の企業の場合、自分の裁量で好きなときに長期休暇を取ろうと思っても、なかなかそうはいかない仕組みになっているってことでしょう。それが少しでも長時間働かせたい経営者側の思惑でもあります。

民主党政権の時、秋のシルバーウィークを寄せて連休にするという案や、日本全体をふたつのブロックに分けて交代で休みをとる案などバカバカしい案が検討されました。

サマータイム制を含め、いずれも多くの日本人の感覚にはピンときません。

もし本当に休暇を増やして労働環境をよくしたいなら、有給休暇を完全消化させることを法律で義務づけ、違反した企業は公表し、罰則を与えるようにすればすぐ解決です。

それでも日本人の真面目で律儀な性格からすると、有給休暇取得中だけど会社に出てきて仕事をしているという変な脱法行為が続出することは起きそうですが。

この21世紀になっても単なるサラリーマンなのに「俺がいないとこの会社（仕事）は回らない」なんてアホなことを思っている自信過剰な人がまだ多くいますが、そういう人が過労で倒れたり胃や肝臓を壊して長期入院しても、仕事に支障は一切出ず、逆に余計なストレスが消えてうまく回っていくなんてことが現実によく起きます。

それはされおき、社員が長期休暇で抜けた補充として派遣社員やアルバイト、退職や引退したOB・OGの活用をうまく回せるようにすれば、企業は少し負担は増えますが、なんとかなるはずです。

そして会社側もそのようなことが必ず起きるというリスクヘッジを想定した組織作りや社員教育、業務の仕組み作りをおこなう必要があるでしょう。

その結果、社員は現在よりずっと短い時間で成果を上げられるように工夫をし、またせっかくの休日に仕事の電話がかかってくることがないよう、従来よりもずっと生産性が高く、仕事をうまく共有・分担し、効率がいい仕事をするようになってくるのではないでしょうか。

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669
総務省が発表している通信利用動向調査と【平成23年（2011年）調査（平成24.05.30公表）】いうのがあり、比較的信頼がおけそうなので抜粋して書いておきます。

というのも今後の各種ビジネスを考えると、このネット利用人口が大きな意味をもってくると想像されるからです。

特に私の関心が一番あるのは、会社などで普通にネットを使いこなしてきた団塊世代以下の層が引退生活にはいり、若い頃とは違い、身体の衰えや健康など考えると、外へ出掛けずにネット上での購入や取引をするものが爆発的に増えていく可能性が秘められているからです。

まずここ11年間の日本のネット人口と利用率の推移です。



新しいことや機械操作が苦手な高齢者が多い日本において、人口普及率で79.1%というのは意外と高い気もしますが、これは携帯電話やスマホ、インターネットに接続できるゲーム機など、ネットに接続が可能な機器を持っていて、月に1回以上接続をしている人の割合ですから、雰囲気的には若い人ならほぼ100%近くに達し、まぁ平均するとそのようなものなのでしょう。

次に年代別のネット利用率です。60代だけは60～64歳と65～69歳との5歳単位となっています。いわゆる日本社会の主流を先導してきた団塊世代は現在63～66歳あたりです。



やはり70歳以上の高齢者の利用率は歴然と低いですね。60代前半から60代後半にかけて14%ダウンし、60代後半から70代にかけては18%ダウンします。

つまりこれが2000年頃から急速に普及し始めてきたパソコンや携帯電話を現役時代に会社で使ったか使わなかったかの差と考えていいでしょう。

いま70歳の人は2000年の時は58歳、年賀状用のワープロはともかく、もう定年間近だったため、簡単な電子メール以外にパソコンやネットを積極的に使いこなしたり、必死に覚える必要もありませんでした。

つまりネットの中でターゲットにするのなら、人数も多く、満額の退職金を得、さらに年金も満額がもらっている比較的裕福な現在の60代と、現役時代に9割近くが普及し、ネット利用になんの障害もない現在の50代を取り込むことができれば大きく飛躍できるチャンスがありそうです。

ネット関連ビジネスにおいては黄金の世代です（但し総合的に購買力があるのは可処分所得が比較的高い20代～30代）。

次にインターネットに接続するために使っている機器がなにかを聞いたのが次のグラフです（複数回答）。



自宅のパソコンが62.6%で最も多く、携帯電話（ガラ携）52%、自宅以外のパソコン39%と続きます。スマホはまだ16%ですが、まだ伸びる余地は他の機種よりずっと高く、いずれ近いうちに携帯電話と入れ替わり、パソコンに並ぶか追い越すと思われます。

ただ日本国内には特別な事情があります。それは超高齢化に入っていきますので、画面が小さくて見づらく、細かな操作もしづらいスマホよりは、タブレットやパソコンが根強く残ることになるでしょう。

同様に保有しているネット（あるいは電話線）に接続可能な機器を聞いたのが次のグラフです。（複数回答）。



携帯電話（ガラ携）95%でまだトップ、次が固定電話器（84%）、パソコンは3位で（77%）とまだまだ高率を維持しています。

ネットのニュースや統計だけを見ていると、ネットゲーム機（25%）やタブレット（9%）、情報家電（6%）の普及率はもっと高そうに感じますが、実際にはまだそれほど普及はしていません。

メーカーや販売企業が広告費をかけて必死にPRしているからそのように錯覚しているだけなのでしょう。ネットが普及するとすぐに消えるかと思われていたFAXがまだまだ健闘しているのには驚きです。

会社や出先からではなく、自宅でネット接続した時の利用目的を聞いたのが下記グラフです（複数回答）。



電子メール（70%）、Web・ブログ閲覧（63%）はともかく、商品・サービス購入がなんと60%と堂々3位です。これは私にとっては驚きです。

その次にSNSなどソーシャルメディアの利用が41%、地図情報39%、オークションが15%、オンラインゲーム12%ですから、商品購入の高さは一段と際だっています。

そういえばここ十数年間、我が世の春を謳歌してきた大手家電量販店がようやく無店舗のネット販売に対し猛烈に敵視するのもわかります。

ネットでビジネスを考える場合、ここに大きな商機を見出せそうです。と言ってもその多くはAmazon、楽天、Yahoo!ショッピング、カカクコム、さらにアップルストアやGoogle Play、その他多くのモバイル関連企業が運営するストアなどがその大部分を占めていて、あとはもう隙間を狙うしか勝機はなさそうですが。

この調査は総務省の調査だけに、具体的な購入先や商品種類（名）などは聞いていません。それもわかると今後の狙い目や大手が手を出さない隙間などがわかって面白いと思うのですが、、、

タダでそういう有益な情報を集めようと思うのが間違っていますね。

最後にネットで購入した物品・サービスを聞いたのが下記グラフです（複数回答）。



書籍・CD・DVDが25%、趣味・スポーツ関連グッズ24%、化粧品・衣料が23%、エンタテーメントのチケットなどが18%、食料品17%、金融取引16%、旅行関連15%、パソコン関連13%と続きます。

これまた私には意外なのですが、商品にあまり差がありません。つまりネットで購入されているものは幅広く特定商品ではないということです。

普通ならパソコン関連用品などは圧倒的にネット通販利用が多かったり、早くから行われていた書籍販売などはもっと高いという実感をもっていました。

あと今後はもう少し商品別を細かく分類して欲しいと願うばかりです。例えば家電品、日用品、薬品、靴、自動車、バイク、自転車、衣料でも男性用か女性用か、食料品も冷凍か果物か、贈答用か自分用か、酒や飲料かなど区分されるとその実態がわかりやすくなるでしょう。

私が今後大きく期待できると思って注目しているのはズバリ食料品です。

ネットを自由に操れる高齢世帯が増えると、重いものを運ばなければならない買い物が負担になってきます。これは都市部でも地方でも同じです。

そんなときに、米や新鮮な野菜、加工食品、さらに一歩進めて調理した少人数用のお総菜やお弁当など、そしてペットを飼っている高齢者向け用にペットフードなど。それらをネットで注文すれば、希望する時間に自宅まで配達してくれるのならば、質と値段にもよりますがこれはきっと使いたくなります。

従来のようになぜ電話オーダーじゃダメ？

電話で応対するというのは、受注側が相手の時間やペースに合わせなければならず、1件当たりの受注に多くの時間と手間を要し、経費の中で一番重い人件費の負担増を招くのです。

丁寧に電話応対をして、オーダーを入力しながら、耳が遠い高齢者に間違いないか何度も確認する作業ってとても面倒です。

しかも混み合う時間に話し中ばかり続けばせっかくの受注を逃しますから、ピークに合わせて多めにオペレーターを雇う（あるいは外注契約）しなければなりません。

その点メニューの中から選ぶだけのネット販売は、受注結果だけがデータ化されて随時入ってくるので、仕分ける人だけで済みますから効率的です。

決済も都度現金でやりとりするよりも、クレジットで引き落としするほうが、お互いに手間が省けとりっぱぐれもありません。

現在のネットリテラシーの低い75歳以上の高齢者にネットで注文させて、クレジットで引き落としさせるというやり方は、あまり考えられませんが、現在65歳前後の団塊世代以降の人達は、普段から当たり前にネットやネット決済を使ってきた人達なので、まったく抵抗感がありません。

この世代の人が続々と引退して家庭に居るいまが狙い目です。

ローソンやセブンイレブン、ファミリーマートでも宅配サービスを都市部で順次始めていますが、ドミノピザやピザーラもいつまでもピザにこだわっていないで、あるいはお弁当チェーンのほっかほっか亭やかまどやも待っているだけではなく、高齢者が多い地域によっては、米やお総菜、日用品の配達に早く進出をすれば客単価もグッと上がりもっと儲かるし、今後20年は需要が増え続けて安心って思いますが、そこは巨大なフランチャイズチェーン店の悲しい性で、自由な発想や行動が厳しく制限されているのでしょう。

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あらゆる地域からガソリンスタンドが次々と姿を消しています。私が今住んでいる家に引っ越してきた20年前なら、主要県道がすぐ近くを通っているためか、自宅から半径1km以内に5～6軒はあったガソリンスタンドが今では2軒になってしまっています。

スタンドの跡地は、市街地ならばコンビニやドラックストア、中古車販売店、マンションなど様々に形態を変えてしまい、もうその名残すらありません。しかし少し地方へ行くと、廃業したスタンドがそのまま手つかず状態で残っているのをよく見かけます。

旅の途中、ガソリンの残量が厳しくなって、国道を走ればすぐに見つかるだろうと思っていたところ、廃墟となったつぶれたスタンド跡がいくつかあるものの、営業しているスタンドが全然見つからず、いつ燃料切れになるか冷や汗たらりで苦心したことがあります。

以前だったら残量警告灯が点いてから探せば問題なかったのですが、深夜や地方の知らない土地では早めに給油をしなければ安心してドライブができません。困ったものです。

ガソリンスタンド軒数推移（データ出典：石油情報センター）


ガソリンスタンドの経営側にとってみれば、マージン率が年々減少し、スタンドの維持コストを考えると、地価や人件費が高い都市部だけでなく、地方の老人ばかりの数十～数百世帯程度の集落では販売量も低調で、とても経営的には立ちゆきません。

また安いと知ればわざわざ隣町や遠方にあるスタンドへ買いにいく人が増えていて、大量仕入大量販売で廉価に仕入できない零細な給油所では資本力のある大手チェーン店にかないません。

さらにスタンド経営を圧迫することになったのが2011年から施行された消防法で、40年以上前に埋設した燃料用地下タンクの改修を2年以内に行わなければならず、その期限が来年（2013年）2月にやってきます。

費用の面でその改修ができずに廃業せざるを得ない老舗スタンドも増加しているのでしょう。

都道府県別にスタンド数の推移を見ると、1997年と2012年の15年間のあいだに、もっともガソリンスタンドが減少した率の高かったのが東京都でその率はなんと50%減。

つまり半分に減りました。2番目が47%減の大阪府、3番目が44%減の福岡県、4番目は42%減の京都府、5番目は42%減の愛知県と概ね大都市圏が占めています。

都道府県別ガソリンスタンド軒数推移（同上）


逆に減少率が少なかったのは沖縄県22%減、以下秋田県26%減、新潟県27%減、山梨県28%減、青森県28%減と大都市圏から離れた地方の地域が多いです。そして減少率の全国の平均は37%減でした。

同様にこの15年間でガソリンスタンドの店舗数がもっとも減少したのは減少率で大きかった東京都で-1,380店、2番目が愛知県で-1,256店、以下大阪府-1,075店、千葉県-941店、北海道-929店となります。全国合計では21,872店舗が閉鎖されています。

それではなぜ大都市圏に集中してガソリンスタンドの数が大きく減少したのでしょうか？

理由はいくつか考えられます。例えば都市部では利益の減少により、人件費代や地代のコストと引き合わなくなったこと、廃業後の跡地の有効利用がしやすいこと、高燃費車の増加で需要が減り、またエコ意識の高まりから特に都市部では公共交通へ移ったこと、大手フランチャイズ店との熾烈な価格競争で負けて疲弊したことなどが考えられますが、実はもっとも影響が大きかったのはセルフスタンドの登場です。

さかのぼること14年前の1998年の消防法改正では、規制が大きく緩和され、外国では当たり前だったセルフ給油式のガソリンスタンド設置が可能となり、現在では約2割ほどのスタンドがこのセルフ式を取り入れています。

ガソリンスタンド種別推移（出典：全国石油協会[資源エネルギー庁調べ]）


このセルフ店は従来のフルサービス式のスタンドとは違い、人件費コストを大きく減らすことができ、スペースを有効に利用し給油する場所を拡大できるようになりました。

結果的に経費が抑えられ1店舗あたりの売上が上がることは、ガソリン価格の競争で周囲のライバル店より優位にたてます。

そして今までは家や会社から近いというだけで分散していたユーザーが、遠くても安いセルフスタンドへ集中したことで、その周囲のフルサービス型スタンドは経営が立ちゆかなくなったというわけです。

そしてセルフ式に変更すると同時に、コンビニやコーヒーショップを併設するスタンドが徐々に増えてきました。しかし今のところ需要が多い都市部の幹線道路沿いや街中に限られているようです。

それは規制によりスタンドと併設する店舗は同じ時間帯で営業しなければならず、交通量が多く需要の高い24時間営業の店などに限られているということでしょう。

例えば24時間営業のセルフスタンドに10時から20時までのカーショップやスーパーを併設するようなことが現状ではできません（双方が同じ時間帯だけで営業するなら併設することは可能）。

以前ブログで「ガソリンスタンドは今後地方都市の集落において、コンビニや郵便局などを併設したラストワンマイルの拠点になるかもしれない」と書きました。

しかし現状ではスタンド併設式店舗は主に都市部に限られて、人口の減少が続く地方においてはまだこれからといったところでしょう。

そうした地方集落でガソリンスタンドとコンビニなどのコラボが普及するには、以下の条件が必要です。

１）市区町村の自治体からの支援（併設コンビニ内に役場の出張所開設や指定購買先として優遇）
２）ネット通販が普及し、配送拠点が必要となる（郵便や通販物資の拠点化）
３）宅配会社と日本郵便の取り扱い併設が可能となる（1店舗で複数社の取り扱いと共同配達）
４）JAの協力（金融機関としての協力）
５）地方自治の推進と規制緩和（公有地の利用、医療・介護・薬事などの分野で地域限定の施策）

地方で過疎化が進む集落がすでに限界集落（人口の50%以上が65歳以上の集落）へ向かいつつあります。

2006年の国土交通省の調査では住人の半数以上が65歳以上と回答した市町村が7,878集落あり、さらに高齢化が進むと予想される2030年代には、地方の過疎地に限らず、都市部の中でも増えていく傾向にあります。

限界集落の後にくるのは、なにか手を打たない限り、うち捨てられた消滅集落の道しかありませんので、そのような集落にまでスタンドやコンビニが必要かという議論は当然あります。

そしてそこへ行く手前の準限界集落（55歳以上人口が50%を占める）は、限界集落の何倍もの規模があると想定されますので、そのようなところは今後ネット通販の拡大の可能性が大いにあり、こうしたビジネスモデルを創り上げていくことは十分可能でしょう。

【関連リンク】
小売ビジネスはどこへいくのか　2012/10/27
ガソリンスタンドの経営が厳しいと言うことはわかるが　2012/6/20
原油価格とガソリン代　2010/11/1

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