743
日本にはほとんどの人が知らないというのを含めて多くの出版社がありますが、零細規模だったり資本的に不安定なところも多く、今までに数多くの出版社が倒産、廃業、休止を余儀なくされています。

しかし調べてみてわかったのですが、意外に出版社の倒産、特に大型倒産というのは少なく、他の業界、例えば建設業や不動産業、金融業、製造業、飲食サービス業などと比べてみるとこの長引く不景気の中でも不思議と大手出版社はつぶれていません。

理由をいくつか考えてみると、大手出版社は自社でビルなど不動産を持っているところが多く、人件費以外の経費はあまりかかず逆に出版以外の収入が得られていること、出版は昔のやりかたとは違い、発行部数が少なくても出しやすく、大きなリスクを背負うことがないこと、若い人が活字離れしても、その代わりにコミックやライトノベルはよく売れ、一方電子書籍の伸びは緩慢で、一気に書籍と置き換わりそうもないこと、比較的裕福な書籍好きな団塊世代がリタイアし、暇になって書籍をよく買ってくれるなどなど。

10年前なら倒産した出版社から発行されていた書物は廃刊となり、手に入れるのが難しかったのですが、Amazonのおかげで全国の古書店やリサイクル店からたいていの本は出品されており、簡単に手に入りやすくなったのは素晴らしいことです。

「ネットのせいで紙情報が主体の出版社が次々と倒産」と思いがちですが、意外とそうでもなく、2000年以前と2005年以降と比較しても年間の倒産、廃業件数はさほど変わりません。

ネットが流行すれば出版社もいち早く体制を変化させたり、多様化することで生き延びていたり、逆に売れるコミックにシフトをしたり電子書籍などをいち早く手掛け、売上を伸ばしている会社もあります。

新聞の発行部数のピークは1997年でそれ以降はずっとダウントレンドですが、雑誌や書籍などを扱う出版社も影響がもっとも大きいのは「若者の活字離れ」ではないでしょうか。書店数も同様に1990年代後半以降ずっと減少しています。

出版社というのは一種読書や書籍の趣味が高じ、会社を作った、あるいは大手出版社に勤務していたが、大手では扱わない自分の好きな本だけを扱ってみたいという編集者が独立してみたいな個人商店規模のところも多く存在し、スポンサーが撤退、あるいは死去すると、そこで終わりということもありそうです。

また倒産や経営悪化後に、有志達や新たなスポンサーの元で新会社を設立して前の会社の事業を引き継ぐというケースもあります。河出書房が河出書房新社に、中央公論が中央公論新社へと「新社」と名が付く出版社はそういう所以があります。

下記は2000年～2013年上半期までに業務委譲、活動休止、倒産、廃業して実質活動を終えた出版社の一覧です。

2000年
釣りの友社	自己破産
ペヨトル工房	解散
アクセラ	事業停止
青年書館	倒産
小沢書店	自己破産
博品社	廃業
柏樹社	廃業
マインド出版	廃業
葉文館出版	倒産
あゆみ出版	休業
飛天出版	自己破産
駸々堂出版	自己破産
2001年
同文書院	民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中
梧桐書院	民事再生法申請
十月社	倒産
長崎文献社	倒産
経営実務出版出版	業務停止
ティーツー出版	民事再生法申請
都市文化社	倒産
銀河書房	倒産
成星出版	倒産
2002年
柴田書店	民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中
勁文社	倒産
同朋舎	倒産
社会思想社	倒産
ワラヂヤ出版	破産
梧桐書院	民事再生法の適用を申請。出版事業は継続中
あゆみ出版	破産
創樹社自己	破産
一粒社	廃業
さくら出版	破産
2003年
婦人生活社	破産
日刊工業新聞社	産業活力再生特別措置法適用申請。出版事業は継続
デジキューブ	自己破産
光芒社（旧・丸山学芸図書）	廃業
ノースランド出版	自己破産
アップフロントブックス	事業停止、解散
アミューズブックス	事業停止、解散
シュベール出版	倒産
2004年
デル・プラド・ジャパン	自己破産
アルプス社	民事再生法適用申請。翌月ヤフーの子会社化、吸収合併
美術公論社	廃業
大明堂	廃業
ギャップ出版	自己破産申請
東京布井出版	破産
2005年
ソフトマジック	破産
平和出版	任意整理
文献出版	解散
メタローグ	倒産
岩崎美術社	廃業
ぺんぎん書房	倒産
2006年
ビブロス	自己破産
ナウカ	倒産
アポロコミュニケーションなど3社	民事再生法申請、2007年にぶんか社の子会社化
続群書類従完成会	不渡り倒産
史輝出版	消息不明
アクタスソリューション	自己破産
経林書房	破産
碧天舎自己	破産
2007年
リーフ出版・雄飛	破産
英知出版連鎖	倒産
あおば出版	破産
桃園書房・司書房	自己破産
朝日ソノラマ	廃業朝日新聞社へ版権譲渡
エクスメディア	自己破産
山海堂	自己破産
アートン	会社整理
白鳳社	廃業
チクマ秀版社	解散
夏目書房	業務停止
英知出版	破産手続き開始
生活情報センター	破産手続き開始
嶋中書店会社	解散手続き開始
東京法経学院出版	民事再生法の適用を申請
司書房	破産
2008年
新風舎	破産手続き。事業は文芸社へ譲渡
草思社	民事再生法適用申請。出版事業は継続。のち文芸社の子会社化
はまの出版	自己破産申請
アスコム	民事再生法適用申請。出版事業は継続
大阪書籍	民事再生法適用申請。出版事業は継続。日本文教出版に教科書版権譲渡
九天社	自己破産
日本洋書販売	自己破産
詩学社	倒産
マガジンファイブ	解散
雁書館	廃業
彌生書房	営業休止
歴史春秋出版	民事再生法の適用を申請
アーカイブス出版	民事再生法の適用を申請
スタジオ・セロ	破産
2009年
メディア・クライス(旧・バウハウス)	自己破産を申請
ユーリーグ	民事再生法の適用を申請。中心事業はいきいき株式会社に譲渡
雄鶏社	自己破産を申請
一橋出版	自己破産を申請
社会保険新報社	自己破産
エム・ピー・シー	自己破産
ゴマブックス	民事再生法の適用を申請
デプロ	自己破産を申請
草の根出版会	自己破産申請
ナイタイ出版	破産
日本聖書刊行会	解散
2010年
日本スポーツ出版社	破産申請
CCRE	民事再生法の適用を申請
一草舎	任意整理解散
工業調査会	事業停止
東京三世社	事業停止、廃業
理論社	民事再生法の適用を申請
KI&Company	倒産
コンシャスプレス	破産
民事法情報センター	解散
2011年
短歌新聞社	廃業
パロル舎	倒産
ブレーン出版	破産手続き開始
編書房	解散・廃業
講談社インターナショナル	解散
中央書院	破産
2012年
レッスンの友社	事業停止
武田ランダムハウスジャパン	倒産
どうぶつ社	廃業
オルディ	破産手続き開始
アメーバブックス新社	解散
エフ企画	業務停止
霞ヶ関出版社	廃業
学会出版センター	廃業
教学研究社	破産
工業調査会	破産
2013年
明文図書	自主廃業

その多くは一般の人にはあまり馴染みのない出版社ですが、個人的には2007年の「山海堂」、2009年の「ゴマブックス」が気になります。「山海堂」はクルマ関連の雑誌や書籍をよく購読していましたし、「ゴマブックス」は新書などで何冊か読んだことがあります。

「ゴマブックス」と「ごま書房（新社VM）」はよく間違われるようですが、元々はまったく関係のない会社で、一時期は事業の一部の譲渡を受けて「ごま書房」でゴマブックスを傘下に入れていましたが、経営悪化のため手放しました。

いずれにしても、書籍や新聞など紙媒体の電子化は、エコ（環境）や輸送配達コストの増加など長い眼で見ると避けられないわけですが、それには3年5年という短期中期レベルではなく、10年20年というゆっくりした長期的な変革となるでしょう。

だって今の老眼の入った中高年者が、今さら小さなスマホやタブレットの画面で新聞や書籍を読むなんて考えられません。その人達が新聞も書籍も読めなくなり需要がなくなるまでは、あと20～30年はかかりそうです。


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741
「2011年新聞・テレビ消滅」佐々木俊尚著というのが大昔に話題になった気がしますが、そういえば私も大昔に「新聞・テレビが2011年どころか10年後でも消滅しない３つの理由」というのを書きました。

一部の地方新聞社や業界新聞社は別として、テレビ局や全国紙、一定規模以上の地方紙の新聞社がつぶれたという話しは2010年以降トンと聞きません。他の産業、例えば製造業や金融業、サービス業、旅館、建設・土木会社等のほうが廃業や倒産する割合ははるかに高そうです。

ちなみに2010年以降に廃刊、休刊となった新聞は、日本繊維新聞、南三陸新聞（東日本大震災のため）、建設日報、岡山日日新聞だけです。2010年までに財政基盤の弱いところはすでにつぶれたとも言えますが。

放送局（テレビラジオ）に至っては、2010年に愛知国際放送が廃業したぐらいで、地方局でも親会社が破綻したり経営悪化による事業譲渡はいくつかありますが、放送局自体がつぶれたところはありません。これは免許制度の恩恵かも知れません。

また新聞社や放送事業者は、その本業以外の関連事業への進出や強化も評価していいかも知れません。新聞社と直接的な関係はありませんが、各地にある新聞販売店も従来からの折込チラシの収入に頼るのではなく、最近は廃品や古物の回収、食料品・日用品の宅配事業などへ進出するなど、その業態が大きく変わろうとしています。

新聞・テレビの主たるユーザーは、子供の頃から新聞・テレビと共に泣き、笑い、喜び、怒ってきた概ね60歳以上の人々と言えますが、その中でも特に巨大な団塊世代の層が65歳を越え、おそらく今後まだ10年は、そのまま新聞・テレビの一番の愛好家として、些細なことですぐクレームの電話を入れたり、熱心に投書を出したりとしっかり盛り上げてくれることでしょう。

不思議なのは、テレビ局で、ゴールデンタイムはどのチャンネルを見ても若手お笑い芸人や場を盛り上げるリアクション芸人を大量に出演させたくだらないバラエティ番組ばかりですが、これは決して高齢者向けとは言い難く、若い世代向けです。

高齢化社会のテレビ番組は、囲碁や将棋、盆栽、家庭菜園、健康、料理、歴史ドキュメンタリー、映画、ドラマ、紀行、プロ野球、クイズばかりやっていればいいのかというと、スポンサーは新しいものを欲しがらない年金生活者よりも、流行にすぐ飛びついてくれる若い人に商品を売りたいので、どうしても若い人を集める番組を作らなければならないというのが実際のところでしょう。

さて、新聞社ですが、実は私も佐々木俊尚氏ほどは極端でないにしても、もっと早く衰退していくかな思っていました。

下のグラフは、新聞の発行部数（朝刊、夕刊、スポーツ紙合計）の推移と1世帯当たりの部数推移です。1世帯当たり平均1部を切ったのが2008年からですから、この調子でいくと数年後には、、、と思っても不思議ではありません。また現在も下げはとまっていません。



それは例えば団塊世代が現役を引退する2007年頃から始まり雇用延長した65歳も越える現在、少なくとも仕事絡みで読んでいた日経新聞や複数紙を購読していた新聞を1紙にあらためることによって、購読数が激減していくものと考えられ、現実もこの12年間、毎年平均で50万部づつ減らしてきています。

新たな若い層の読者が増えないというのももちろんですが、2003年から2012年の10年間だけでみても発行部数は約11%減となっています。

名古屋に住む人の多くは主に中日新聞を購読し、ビジネスマンならあと日経新聞、さらに全国紙の朝日か読売というように複数の新聞を購読している人が多かったように思います。

年金生活に入れば、株をいっぱい持って投資活動をしている人以外は、普通なら全国紙（名古屋の中日新聞や京都の京都新聞など地方在住の場合はブロック紙や地方紙1紙の場合もあり）1紙だけになってきているはずです。それでも新聞社はなんとか持ちこたえていることに感心しています。

下表は、全国紙5紙とブロック紙3紙の2012年度売上高、利益、平均発行部数（日経新聞の売上・利益は2011年度）です。


意外と言うと失礼かもしれませんが、どこの新聞社も健闘していて、赤字は毎日新聞社だけです。

その理由は、赤字の毎日新聞社を含め、新聞発行以外に様々な事業をおこなっているからです。特に大手新聞社は一等地に自社ビルを持っていて、不動産事業などそれらからの収入が大きく貢献して黒字を出しているところが多いのだと推察できます。推察というのは新聞社の多くは非上場のため、事業ごとの損益が非公開のため詳細はわかりません。

そして実態としては各社とも本業部門は火の車状態で、今後メインの新聞事業をどうしていくかというのが最大のポイントとなっています。個人的には土・日曜日などに自宅でゆっくりと新聞を開くと、ネットにはない貴重な情報や知識などが得られ、今でも十分にいい役割をしていると思うのですが。歳のせいでしょうかね。

もちろん日経を始めとして紙から電子版への移行や共存など、あるいはネットとうまく融合させて双方向性をもたせる記事など、様々な取り組みがおこなわれていますが、アメリカで数年前に起きた新聞社淘汰の嵐は、本格的に日本にもまもなく上陸することは間違いありません。

ただ日本ではアメリカと違い、新聞の宅配システムが全国隅々まで機能していて（限界集落や、準限界集落ではすでに危ういですが）、団塊世代という非常に大きく熱心な購読者層がまだ紙の新聞を見放していないことが大きいと言えます。

視力の落ちた高齢者にとって、今さら小さなスマートフォンやタブレットの画面で新聞を読みたいとも思いませんし、それが数年のうちにガラリと変わってしまうことも思えません。

平均年収が高い職業の代名詞として、過去には銀行や証券、保険業などがありましたが、最近ではテレビ局と新聞社というのが一般的によく知られています。

平均年収は朝日新聞社で1,252万円、日本経済新聞社で1,201万円（朝日2011年度、日経2010年度全社員平均）で、テレビ局ではフジ・メディア・ホールディングスが1,510万円、日本テレビが1,425万円とのことで驚かされます。

こうした社員への大判振る舞いがいつまでも続くとはとても思えませんが、少なくとも団塊世代がもう新聞を読めなくなる、必要としなくなるであろうあと10～20年間は、縮小は迫られるもののまだまだマスコミの主役として安泰と言えるのかも知れません。


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719
以前、限界集落など過疎化が進んだところでは、商店やガソリンスタンドなど生活に必要な店が次々と撤退し、その地域で人が住むのはたいへんで、その対策として、物流拠点を兼ねる特殊なコンビニ展開が必要だと書いた「小売ビジネスはどこへいくのか」がありますが、もうひとつ地方で成功事例が多い「道の駅」について書いてみます。

道の駅は私もクルマで遠出をする際には必ずといっていいほど利用する便利な施設です。

クルマに「全国SA・PA 道の駅ガイド」を積んでいて、コースを決める際にトイレ休憩や、お土産購入などで寄るために参考にしているのと、その近くを通るときはカーナビが教えてくれるので特に用がなくても寄ってみたりします。

その道の駅は1993年4月に当時の建設省が旗を振り103駅を登録したのが最初ですが、それから今年でちょうど20年、2013年4月現在では約10倍の1004カ所に増えています。

私がまだ学生だった1970年代には道の駅という名称はなく、似たような施設のことは単なるドライブインとか休憩所と呼んでいました。

道の駅に登録するためには、下記のような条件を備えなければなりません。

・24時間利用可能な一定数の駐車スペース、トイレ
・24時間利用可能な電話、情報提供施設を備えた施設
・防災拠点としての機能（断水時でも使用可能なトイレ、非常食・飲料水の備蓄、停電時の非常用電源の確保等）

あとこれは知らなかったのですが、民間企業が勝手に作れるものではなく、自治体や第三セクターなど公的団体などによる設置や管理が必要のようです。

この点は損失や経済環境の変化などに影響されず、継続して標準的なサービスが提供できるというメリットと、役人が関わり続けることで、運営業者や関連団体への天下り先を確保されてしまうというデメリットがあります。

元々は高速道路におけるサービスエリアやパーキングの機能とイメージで、増えつつあるマイカー旅客のために主要な国道沿いなどに休憩施設を設置していこうというものですが、開設当初から比べて現在ではその役割も大きく変わってきています。

道の駅は駐車場として使える広い場所さえあれば、どこでもオープンが可能です。

つまり過疎の地域で土地だけはいっぱい余っているというところに設置するには最適で、目的はどうであれ、そこに人を集めることができれば自ずと飲食や土産ものなど需要が出てきます。

現在道の駅全体での売上は年間約3500億円ということですから、1駅平均すると年間3.5億円、1日平均100万円近い売上があります。

都会にある平均的なコンビニの1店舗の売り上げがおよそ1日4～50万円ですから、高額な駅前の一等地でなく、タダみたいな土地でその2倍以上の売り上げがあります。

道の駅にどれぐらいの人が集まるかというと、年間で5億人が利用しているとのこと。

東京駅（JR、地下鉄、バスなど）の年間利用者がおよそ4億人ですからそれよりも多い人が全国の道の駅に集まっています。1駅平均すると年50万人が利用している勘定になります。

20年前のできた頃の道の駅は、それこそ愛想もなく、閑散とした建物の中にトイレと自販機、あとはその地域の観光案内のしょぼいチラシが置いてあるぐらいでしたが、最近の道の駅はそれをうまく活用して商売熱心で活気にあふれています。

午前中に行くと、道の駅が地元の人達の憩いの場となっていたり、早朝に刈り取った野菜や果物を軽トラで次々と運び込まれてくる姿がよく見られます。

遠くの地域から時間をかけて運ばれ、大きさや長さが揃えられスーパーの売り場に並んでいるものとは違い、いかにもみずみずしく新鮮で購買意欲がかき立てられます。

それ以外にもご当地名産品を使ったソフトクリームやラーメンなど、トイレ休憩だけのつもりがついつい買い物や飲食をしてしまいます。

そしてこの道の駅、20年で数が10倍に増えたにも関わらず、登録が抹消されたのはわずか2カ所だけという超優良事業です。

役所主導のハコモノ行政は無駄と失敗の象徴と思われがちですが、少なくともこの道の駅は、利用者や地元業者など誰からも喜ばれ、しかもうまくいっている稀少な成功例でしょう。どれほどの税金がそこに使われているのかは不明ですが。

道の駅は過疎化する町を活性化するにも役立っています。例えば最近よく目立つ野菜や地元の加工食品などの直売所とともに、レストランや日帰り温泉施設、ドッグラン、バーベキュー場、広い芝生の多目的場などを設置しているところもあり、24時間営業のため交代制で、少なく見ても2～300人の新たな雇用が生まれています。

さらにお土産品などを納入する農家や漁業者、地場の工場従業員も、流通コストや卸売り業者のマージンが不要となるので収入が増え、地方に住む人にとって大きな収入源となります。

私が考えるのは、この地方にある道の駅にさらに物資の共同流通拠点（郵便、宅配の共同物流センター）を設置し、高齢者が多くなった個別の家への配達を効率化するため共同でおこない、さらには、スーパー・コンビニ機能、介護サービスや役所の一部の機能、ATMなど金融機関機能、ガソリンスタンドの併設などをして、高齢者がわざわざ遠くの大きな町へ出掛けなくてもよい仕組みを作ることです。毎日でなくとも週に数日開業する診療所や薬局、学習塾を併設してもいいでしょう。

今までは地方の道の駅と言えば都会からやってくる利用者のための施設、サービスであったものが、これからは地元の特に遠くまで出掛けるのが不自由な高齢者にも活用される拠点となれば、過疎化した地方でも多少は住みやすくなるのではないかなと考えています。


　【関連リンク】　
　711　日本が限界集落化していく　
　706　高齢化社会の行方
　702　アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか？
　669　ネット人口の正しい統計　
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709
「小売ビジネスはどこへいくのか」や「アマゾンジャパンは国内の小売りを破壊するか？」に書いてきたことですが、家電量販業界でもスーパーなど小売り業の大規模な再編が進んできています。

イオン、ダイエー子会社化に向けTOB実施へ（ロイター）

「イオンの13年2月期の連結売上高予想は5兆6500億円。ダイエーを子会社化することで、連結売上高は6兆5000億円規模となり、流通業で圧倒的なパワーを持つことになる。イオンは、今月4日にもJ.フロント リテイリングから食品スーパー「ピーコックストア」を買収すると発表しており、規模拡大に向けた投資を積極化している。

Amazonの2012年全世界での売上高は円換算するとおよそ6兆円程度になりますから、4兆8千億円のセブン＆アイは軽く抜き去っていて、イオングループもダイエーを吸収してようやくAmazonといい勝負というところです。

Amazonは2000年に創業し、わずか10数年の会社がしかも通販だけでその金額を稼ぎ出すわけで、もの凄いと言わざるを得ません。

ちなみにイオングループの中核ジャスコの前身岡田屋が創業されたのは江戸時代徳川吉宗が死去した1758年創業（255年前）、セブン＆アイの中核企業イトーヨーカドーの前身羊華堂洋品店が創業されたのは1920年（大正9年、今から93年前）のことです。

家電量販同士、スーパー同士が統合したり子会社化するのは仕入の規模を最大化し、効率化を図ったり、プライベート商品を大規模に展開することにあると思われますが、それをいくらやっても、急成長を続けているAmazonにまともにやっていては勝つことはできません。

というか、最近でこそ家電量販店はネット通販に対し、ライバル意識をむき出しにしてきましたが、まだスーパー業界はネット通販に対してさほど驚異を感じているとは思えません。

きっと差別化ができていて、自分たちのお客はいつまでも店へ来て、レジに並んで現金で買ってくれるものと信じているのでしょう。

着々とアマゾンや楽天にその商機を奪われつつある小売マーケットですが、小売業のツートップのイオンとセブン＆アイ グループもそれぞれ「イオンショップ」や「セブンネット」を開設し、細々と地味に通販事業を展開しています。

しかしそれらがまだほとんど知られていないのはなぜなのでしょう。

考えられるのは、

(1)ネット販売と言っても店舗販売より安く販売することができない。
(2)母体が巨大すぎて意志決定スピードが遅く、柔軟なネットビジネスに向いていない。
(3)流通倉庫や流通システムが既存店舗に最適化されていて、ネット通販仕様ではない。
(4)基本ポリシィが店舗へ客を呼び込むことであり、通販に力点を置いていない。
(5)仕入部門とブローカーや商社、卸売業とのつながりが深く、自由な販売ができない。

などでしょうか。

私が思うに、イオンやセブン＆アイが、本気でアマゾンつぶしに通販事業に乗り出せば、今なら勝機は十分にあるでしょう。

それは完全に別会社にし、グループ内にしがらみがなく、スーパー業界経験のない若い人をトップに据える以外に、下記のような（保守的な人にとっては）度肝を抜く対策を講じればの話しです。

　(1)通販専用の大規模流通センター建設と当日・翌日配送システムの構築
　(2)店舗用と通販用の一括大量仕入・納入で仕入コストのさらなる低減
　(3)通販ならではの品揃えの豊富さと、店舗とは違う価格設定
　(4)系列のスーパー、コンビニでの受け取り、現金決済が可能
　(5)週替わりの大特価商品を提供（リピート獲得策）
　(6)Amazonの価格調査をおこない、売れ筋商品は必ずそれより安く設定
　(7)通販の需要が高い家電部門は大手家電量販と提携して共同戦線を張る
　(8)コンビニの配送網の利用とラストワンマイルはコンビニ宅配網の活用

もちろん配送料も「5千円以上無料（イオンショップ）」なんてケチ臭いこと言ってないで、思い切って「千円以上は無料」にします。きっちり千円の商品だけを購入されると赤字になりますが、トータルで考えないとダメでしょう。

強大ななライバルを凌駕するためにそんなことをチマチマと心配するのはナンセンスです。やるのはいつですか？今すぐでしょう。

そしてまず狙うは団塊世代周辺の客で、そこからごっそり取り込むことに注力します。

なぜ団塊世代か？

私のざっくりとしたイメージですが、楽天利用者は20代～30代が中心、Amazonは30代～40代が中心です。遅れて参入する際、まだあまりターゲットとされていない50代～団塊世代を集中して狙うのが容易です。

この世代はすでに普段の買い物でイオンカードやセブンカードの保持者が多く、カード（クレジットカード機能付き）保有者には初回購入特典を与えてもいいでしょう。

例えば最初の利用時に魚沼産コシヒカリ5kgを無料進呈とでもすればすぐに食いついてくれるでしょう。新しいカードの入会者も増えて一挙両得です。

そして団塊世代は、最初に利用したネットサービスへのロイヤリティが高く（変わると新たに個人情報を登録したり、操作を覚えなければならず、変えたくないという心理が実際のところ）、一度使って便利だ、安かったと実感できれば、あとはずっと他社へ浮気をせず継続して購入してくれます。その点若い人は浮気性で、買うたびに店が違っていても平気です。

さらにこの年代層は年齢が年齢だけにやがて外出しての買い物が不自由になってきます。食料品から日用品、家電、書籍、趣味関連、ペット用品まで、特に重いもの、かさばるものなどは、今後ますます通販での購入需要が増加していきます。1回当たりの平均購入額も若い人よりずっと高額になるはずです。

当日配送ができる地域では、食材（米、野菜、肉、果物、味噌、調味料など）の通販も可能で、もしかするとそれらが他の通販ではできないキラーコンテンツになる可能性があります。それらの食材はスーパーやコンビニで売っているものそのもですから、調達は簡単でしょう。

さらに団塊世代だけでは次の拡がりがないので、若い人も集めましょう。これは昔Amazonが使っていた手ですが、1年ぐらいの期間限定でいいので、多くの人気売れ筋商品をカカクコムや比較コムなどに最安値近くで提供するようにします。

若い人は手間をかけて安いところを探すために、カカクコムなど比較サイトをよく参考にします。そこで常に安値の上位に入るようにしておけば、自然と若い登録者が増えていきます。

いつ倒産しても不思議ではない零細な通販専門会社より、安心感のあるイオンやセブン＆アイならば最安値でなくても、それに近ければ十分戦えます。さらに不在がちなシングルや共働き夫婦にとって24時間近くのコンビニで荷物が受け取れるのは魅力です。

店舗と通販で値段に違いがあると文句を言う人も出てくるでしょう。でもその方には「では次はぜひ通販でお買い求めください」と言えばいいのです。

店舗の家賃や販売員の経費を考えれば店舗の販売価格が高いのは当たり前でしょ？という考えがそのうち定着していきます。

ヨドバシカメラやヤマダ電機の店舗が客に指摘されるとAmazon価格と同等に合わせるよう苦慮していますが、かなり無理をしているように思えます。

逆に店舗側も通販に負けじと頑張って、通販より安く販売する特定の商品や、期間限定の特売品、季節もの商品があっても全然OKです。

新春初売りや資本関係もないプロ野球球団の優勝セールなどで大幅値引をやっているじゃないですか。

それに同じグループでありながら、コンビニのセブンイレブンとスーパーのイトーヨーカドーで同じ商品の値段が違っていても、誰も文句を言わないのと同じです。

同じグループ内で工夫しながら競争すれば、事業発展、拡大のスピードは上がるでしょう。

仕入や流通、大規模なキャンペーンだけを通販と店舗と共同で行うことで、双方のコストを下げ、通販は通販独自の収益構造を作り上げていけばいいのです。従来の店舗の収益構造や個々の利益率など通販ビジネスはこだわってはいけません。

ただそう言うことを頭では分かっていても、こうした大企業の上層部は「店舗が命」「対面販売してナンボ」「来店客数が価値基準」という昔取った杵柄だらけの人が多く、事実そういう人達が会社の実権を握っていたりして、うまくいかないんだろうなぁと、他人事ながら改革したいけれど頭を押さえつけられている一部の社員さんにはご同情申し上げます。


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　送料無料の通販ビジネスモデルとは？

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ネット通販を利用した人の多くが使ったことがあると思われる楽天とAmazonですが、国内ではネット通販の2強と言われています。

しかし同じネット通販でも両社のビジネスモデルは大きく違っていて、楽天はネット上の仮想空間に市場を作り上げ、そのインフラを小売店に提供し、家賃や成功報酬を大家に支払ってもらう楽天モデルに対し、Amazonは一部小売業者に軒下貸しもおこなっていますが、基本は自社が直販するネット直販モデルです。その両社の決定的な違いが物流において出てきます。

楽天で商品を買うと、販売した店舗（小売業者）から商品が届けられます。つまり売買契約がおこなわれると、あとは店舗と購入者の関係で、販売代金の決済こそ楽天のシステムを使いますが、物流や配送は各店舗ごとに異なります。

Amazonは国内に11カ所の物流拠点（でっかいハイテク倉庫でAmazonでは「フルフィルメントセンター」という名称）を自社で持ち、大量の在庫を抱えておき、注文が入ると即座に出庫し、まとめて運送業者に委託して配送を行います。

よく考えるとこの仕組みは日本でも巨大な卸売業者が全国にある小売店へ商品を卸していた仕組みなのですが、Amazonはそれを小売店相手の卸売りではなく、ネットを利用して個人や法人へ直接販売する仕組みを構築したわけです。

最近は楽天もその弱点を補うため、Amazonと同様、巨大な物流倉庫を建設し、共同配送の仕組みを作ろうとしていますが、多くの小売店とパートナー契約を結ぶ楽天モデルがどこまでAmazonの流通革命に迫れるのかはわかりません。

そう考えると古くからやっているテレビ通販の最大手「ジャパネットたかた」はAmazonと共通する直販モデルで、旧来からの電話やFAXで注文を受けるか（現在はネットでも注文がうけられる）、ネットだけで受けるかの違いです。

でもジャパネットの場合は、テレビや新聞チラシに巨額の宣伝広告費を使い、24時間態勢で人が電話で対応し、代金も配送者が現金を受け取ることができる旧式の非効率な仕組みで、Amazonのように宣伝広告費はほとんど使わず、受注も代金決済も購入者がすべて必要な情報を入力してくれて、クレジットカードで引き落としされ（代金決済方法は他にも様々な選択ができます）、その顧客が入力したデータが在庫確認～出荷指示～配送まで一気に利用できてしまうシステムとでは販売コストが相当違ってくるでしょう。

その販売コストは当然商品に乗っかってきますので、両社の値引率や利益率はまったく勝負にはなりません。

もちろんネットが使えない、使いたくないという層（主として高齢者）や、設置から配線、初期設定まで含めたトータルサポートを希望する人には、ジャパネットスタイルは有効で、購買心理は値引率の大きさだけで決まるわけではありません。

そしてジャパネットの売り方を見ていて気がつくのは、商品単体ではなく、複数の商品をいくつも組み合わせたセット価格で値段がつけられていることです。

これは商品個々の値引額を表面化させないようメーカーに配慮したものであると同時に、商品単品で値段の比較をされると勝負にならないからでしょう。

しかし上記のように設置・配線など様々な人件費がかかるサポートを含めての料金差と考えると驚異的な安さだという人もいますから、今のところは十分にそれで差別化ができています。

しかし人件費も賃借料も安い地方だったのが、コスト増につながる東京の真ん中に大きなコールセンターやスタジオまで作り、それを嬉しそうに芸能人とテレビCMで自慢しているようでは、これから先のビジネスはちょっと？と言わざるを得ません。

見るからに余計なコストが増え、それが販売価格に上乗せされると見えてしまいます。

Amazonは配送においても他の通販会社を圧倒しています。運送業者と提携し、おそらく膨大な数の年間配送個数を複数の業者にコミットし、集荷の負担をAmazonのオートメ化された巨大な物流拠点で効率よくおこなう代わりに、配送料金の大幅値引を引き出すことによって、Amazon直販商品のほとんどは配送料が無料としました。

数百円の商品ですら配送料を無料にすることは国内の通販会社ではどこもできなかった新しいビジネスモデルで、当然ながら配送料を考えると赤字になる商品もあるはずですが、全体で損を出さないモデルを作り上げてきたことが偉大です（2013年3月現在、一部の低価格商品は「あわせ買い」により2,500円以上で無料）。

そのAmazonですが、今まで日本国内での売上は公表してこなかったのですが、昨年2012年の売上を初めて公表しました。

その額は7300億円です。仮に20歳以上の人口が1億人とすると、20歳以上の日本人全員が7,300円分をAmazonから購入したという規模感です。さらに2011年のネット普及率は79%、その中で商品・サービス購入経験者は60%とされていますのでネット通販利用者数は約6千万人（1億27千万人×0.79×0.6）です。

法人での購入は無視すると、ネット通販利用者1名平均で約1万2千円の買い物をAmazonでしたことになります。

ネット上の仮想店舗のインフラを提供する楽天は日本の制度で言うと「サービス業」のくくりになっていますが、Amazonの場合どちらかと言えば「サービス業」に近い「小売り業」の範疇に入るのではと思われます。

実際小売業とサービス業のどちらにはいるのか不明なので両方に当てはめ、Amazon（日本国内分）が日本の上場企業の売上高と比べてどのぐらいの位置にいるかというランキングが下記の表です。



驚くべきことに小売業としては合併・統合を繰り返し巨大化してきたスーパー、デパート、量販店と渡り合い11位です。

楽天と同じようにサービス業としてみると楽天が6位、ヤフーが15位に入っている中で、電通、博報堂の広告代理店に次いで堂々3位というポジションです。

ただし楽天は上記にも書いたようにAmazonとは違い小売店からの出店料が売上の大半ですから、もしその楽天に出店している小売店の販売総額を足した流通総額で比較すると1兆4千億円となり、Amazonジャパンの販売総額（≒流通総額）の約二倍となる規模です。

小売業の売上トップはイオンで、その後をセブン＆アイが追っています。これが国内小売業の2強。あとは大差なくヤマダ電機、三越伊勢丹、ユニーと続きます。

どちらかといえば落ち目になってきているデパート、スーパーの中にあって、Amazonがツートップの2社はともかくその他上位の小売店に追いつき追い越す日もそう遠くなさそうです。

参考までに非上場のヨドバシカメラの売上高は約6700億円ですので、すでに追い抜き、同じく非上場のジャパネットタカタは約1531億円なのですでに大差がついています。

上記のことから国内小売店勢がAmazonを目の敵にするのもわかります。

「Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK？」
「…一部の量販店が、特にAmazonを名指しして抵抗し始めた。その急先鋒がヤマダ電機だ。まず飛び出したのは、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」シリーズを一部量販店が取り扱わないと表明したというニュースだった。」「もう1つ、20日付で入ってきたのが、「Amazon価格」に対し、量販店業界側から苦情が出ているというニュースだった。」

「打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O」
「ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。」

「ヨドバシカメラが書籍を当日無料配送　来年２月から、アマゾンに対抗」
家電量販大手のヨドバシカメラは来年2月から、インターネットで注文を受けた書籍の当日無料配送サービスを始める。取り扱う書籍数は大型書店並みの70万タイトルで、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。

と、主として顧客が奪われていることを実感している家電量販店からAmazonは敵視されています。しかしAmazonで販売されているのは家電ばかりではなく、当初は書籍がメインでしたが、現在は化粧品からファッション、日用品、家具、食品までかなり幅広く、言ってみれば大型書店と古書店、スーパー、家電量販店、ホームセンター、家具店、ファッション専門店などがワンフロアに入っているようなものです。

なのでネットを使うユーザーにとってはこの上なく便利ですが、量販店を含み様々な業種の小売店にとっては大きな驚異となっているハズです。

そしてこのアマゾンジャパンで取り扱われている商品のほとんどは、生産国はともかく、販売会社は国内ブランドのものです。

そこで思うのは「なぜこのビジネスが日本の資本で先にできなかったのか？」です。それがいま一番日本経済や企業の根深い問題です。

おそらく日本の商習慣に前例がないこと、様々な規制やルールの縛り、卸売り業者との軋轢、同業社とのしがらみ、巨額の先行投資、取り扱いメーカーからの圧力などできない要因があったのでしょう。

それよりもそれら多くの困難に勇敢に立ち向かおうとするビジネスリーダーがいなかったことが最大の要因かもしれません。

過去には日本へ外資系のデパートやスーパーが何度もやってきましたが、その多くは失敗しています。大型店舗の小売業で成功しているのは店舗数は少ないですが、トイザラス、コストコ、IKEAぐらいじゃないでしょうか。

Amazonが日本進出後まもない頃は、それら外資系小売店と同じように、日本の消費者には受け入れられず、すぐに尻尾巻いて撤退するのではと関係者の多くは高をくくっていたのではないでしょうか。

それとも最初は書籍やCDの通販がメインだったので、小売業はまるで相手にしていなかったのかもしれません。

しかしAmazonは書籍から日用品やファッション、家電、食品と次々扱いを増やしていき、容赦なく国内の各小売業者を粉砕していきます。

まもなく国内小売りのトップ10入りするところまできています。果たして日本の小売業界の多くは、法人税を日本には納税しない米国企業Amazonの軍門に下ってしまうのか心配なところです。

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