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「2011年新聞・テレビ消滅」佐々木俊尚著というのが大昔に話題になった気がしますが、そういえば私も大昔に「新聞・テレビが2011年どころか10年後でも消滅しない３つの理由」というのを書きました。

一部の地方新聞社や業界新聞社は別として、テレビ局や全国紙、一定規模以上の地方紙の新聞社がつぶれたという話しは2010年以降トンと聞きません。他の産業、例えば製造業や金融業、サービス業、旅館、建設・土木会社等のほうが廃業や倒産する割合ははるかに高そうです。

ちなみに2010年以降に廃刊、休刊となった新聞は、日本繊維新聞、南三陸新聞（東日本大震災のため）、建設日報、岡山日日新聞だけです。2010年までに財政基盤の弱いところはすでにつぶれたとも言えますが。

放送局（テレビラジオ）に至っては、2010年に愛知国際放送が廃業したぐらいで、地方局でも親会社が破綻したり経営悪化による事業譲渡はいくつかありますが、放送局自体がつぶれたところはありません。これは免許制度の恩恵かも知れません。

また新聞社や放送事業者は、その本業以外の関連事業への進出や強化も評価していいかも知れません。新聞社と直接的な関係はありませんが、各地にある新聞販売店も従来からの折込チラシの収入に頼るのではなく、最近は廃品や古物の回収、食料品・日用品の宅配事業などへ進出するなど、その業態が大きく変わろうとしています。

新聞・テレビの主たるユーザーは、子供の頃から新聞・テレビと共に泣き、笑い、喜び、怒ってきた概ね60歳以上の人々と言えますが、その中でも特に巨大な団塊世代の層が65歳を越え、おそらく今後まだ10年は、そのまま新聞・テレビの一番の愛好家として、些細なことですぐクレームの電話を入れたり、熱心に投書を出したりとしっかり盛り上げてくれることでしょう。

不思議なのは、テレビ局で、ゴールデンタイムはどのチャンネルを見ても若手お笑い芸人や場を盛り上げるリアクション芸人を大量に出演させたくだらないバラエティ番組ばかりですが、これは決して高齢者向けとは言い難く、若い世代向けです。

高齢化社会のテレビ番組は、囲碁や将棋、盆栽、家庭菜園、健康、料理、歴史ドキュメンタリー、映画、ドラマ、紀行、プロ野球、クイズばかりやっていればいいのかというと、スポンサーは新しいものを欲しがらない年金生活者よりも、流行にすぐ飛びついてくれる若い人に商品を売りたいので、どうしても若い人を集める番組を作らなければならないというのが実際のところでしょう。

さて、新聞社ですが、実は私も佐々木俊尚氏ほどは極端でないにしても、もっと早く衰退していくかな思っていました。

下のグラフは、新聞の発行部数（朝刊、夕刊、スポーツ紙合計）の推移と1世帯当たりの部数推移です。1世帯当たり平均1部を切ったのが2008年からですから、この調子でいくと数年後には、、、と思っても不思議ではありません。また現在も下げはとまっていません。



それは例えば団塊世代が現役を引退する2007年頃から始まり雇用延長した65歳も越える現在、少なくとも仕事絡みで読んでいた日経新聞や複数紙を購読していた新聞を1紙にあらためることによって、購読数が激減していくものと考えられ、現実もこの12年間、毎年平均で50万部づつ減らしてきています。

新たな若い層の読者が増えないというのももちろんですが、2003年から2012年の10年間だけでみても発行部数は約11%減となっています。

名古屋に住む人の多くは主に中日新聞を購読し、ビジネスマンならあと日経新聞、さらに全国紙の朝日か読売というように複数の新聞を購読している人が多かったように思います。

年金生活に入れば、株をいっぱい持って投資活動をしている人以外は、普通なら全国紙（名古屋の中日新聞や京都の京都新聞など地方在住の場合はブロック紙や地方紙1紙の場合もあり）1紙だけになってきているはずです。それでも新聞社はなんとか持ちこたえていることに感心しています。

下表は、全国紙5紙とブロック紙3紙の2012年度売上高、利益、平均発行部数（日経新聞の売上・利益は2011年度）です。


意外と言うと失礼かもしれませんが、どこの新聞社も健闘していて、赤字は毎日新聞社だけです。

その理由は、赤字の毎日新聞社を含め、新聞発行以外に様々な事業をおこなっているからです。特に大手新聞社は一等地に自社ビルを持っていて、不動産事業などそれらからの収入が大きく貢献して黒字を出しているところが多いのだと推察できます。推察というのは新聞社の多くは非上場のため、事業ごとの損益が非公開のため詳細はわかりません。

そして実態としては各社とも本業部門は火の車状態で、今後メインの新聞事業をどうしていくかというのが最大のポイントとなっています。個人的には土・日曜日などに自宅でゆっくりと新聞を開くと、ネットにはない貴重な情報や知識などが得られ、今でも十分にいい役割をしていると思うのですが。歳のせいでしょうかね。

もちろん日経を始めとして紙から電子版への移行や共存など、あるいはネットとうまく融合させて双方向性をもたせる記事など、様々な取り組みがおこなわれていますが、アメリカで数年前に起きた新聞社淘汰の嵐は、本格的に日本にもまもなく上陸することは間違いありません。

ただ日本ではアメリカと違い、新聞の宅配システムが全国隅々まで機能していて（限界集落や、準限界集落ではすでに危ういですが）、団塊世代という非常に大きく熱心な購読者層がまだ紙の新聞を見放していないことが大きいと言えます。

視力の落ちた高齢者にとって、今さら小さなスマートフォンやタブレットの画面で新聞を読みたいとも思いませんし、それが数年のうちにガラリと変わってしまうことも思えません。

平均年収が高い職業の代名詞として、過去には銀行や証券、保険業などがありましたが、最近ではテレビ局と新聞社というのが一般的によく知られています。

平均年収は朝日新聞社で1,252万円、日本経済新聞社で1,201万円（朝日2011年度、日経2010年度全社員平均）で、テレビ局ではフジ・メディア・ホールディングスが1,510万円、日本テレビが1,425万円とのことで驚かされます。

こうした社員への大判振る舞いがいつまでも続くとはとても思えませんが、少なくとも団塊世代がもう新聞を読めなくなる、必要としなくなるであろうあと10～20年間は、縮小は迫られるもののまだまだマスコミの主役として安泰と言えるのかも知れません。


【関連リンク】
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
581　新聞に想うこと　その１
537　新聞・テレビが2011年どころか10年後でも消滅しない３つの理由
382　マスメディアと評論家を信じてはいけない

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