1525
3月から4月にかけては1年の中でもっとも引越が多い時期です。

学校を卒業して進学や就職するため、中・大企業の会社員なら転居を伴う人事異動で引越しをする人達が日本中、いや世界中を大移動します。

「選挙開票速報」や「NHKニュース7」、「紅白歌合戦」、「クローズアップ現代＋」などの司会を務め、エース級と言われるNHK東京アナウンス室所属の武田真一アナウンサーも、この4月からは大阪放送局へ異動です。ただし異動についてはいろいろと噂が広がっていますが。

武田真一氏が『クロ現』降板。「やり残したことがある気もします」無念さ滲ませる（HUFFPOST）

1月19日の『クローズアップ現代＋』。武田アナは二階氏に新型コロナ対策について聞いた。「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階氏は「いちいちそんなケチをつけるもんじゃないですよ」と不快感をあらわするシーンがあった。 武田アナのNHK大阪放送局への異動が発表されたのは、その1カ月後の2月10日。『週刊文春』2月25日号では、二階幹事長へのインタビューが「菅政権の怒りを買った」のが理由とみる局内の声を報じている。

私も学校を出て最初に就職をした会社で、何度か引越をともなう異動を経験しました。その後転職をしてからは、いずれも東京にしかオフィスがなかったので、引越をともなうような異動はありませんでした。

引越は、進学や就職、人事異動だけではなく、賃貸の場合だと、契約終了時に引越する時もあれば、家を買ったときに賃貸から引越することもあります。

また、結婚するときに、それまでの狭い部屋から広い部屋へ引越したり、子供ができてさらに広いところへ引っ越すこともあるでしょう。

特に最近はリモートワークが進み、狭い都会の家から、自然豊かな郊外や地方の広い家に住み替える人も増えているようです。

私の場合、大学を卒業するまでは、関西の生家（一軒家）に住んでいました。その後の引越ライフを書いておくと、、、

1回目	1980年4月	就職した会社の東京へ配属となり実家から東京の寮へ引越
2回目	1982年2月	2年目に東京から名古屋へ異動、独身寮に入る
3回目	1983年1月	1年後、名古屋市の寮から1DKマンションへ引越（賃貸）
4回目	1983年3月	2ヶ月後、名古屋から大阪へ異動となり吹田市のワンルームへ引越（賃貸）
5回目	1985年9月	2年後、結婚のため大阪市内の2LDKへ引越（賃貸）
6回目	1986年2月	半年後、東京へ異動、川崎市の3LDKマンション（2年限定）へ引越（賃貸）
7回目	1988年2月	2年間限定リロケーションのため、川崎市の3LDKマンションへ引越（賃貸）
8回目	1988年5月	3ヶ月後、川崎市内に中古マンションを購入し引越（持ち家）
9回目	1992年8月	4年後、同じく川崎市内に新築一戸建て住宅を購入し引越（持ち家）

現在に至るです。

独身時代に、4回、結婚後に5回、計9回の引越を経験しています。

今の住まいは1992年からなので、今年で29年間住み続けていて、同じ場所に住む過去最長記録を更新中です。宝くじで大当たりでもしない限り、ここが終の棲家となるのでしょう。

私の場合は、幸いかどうかはともかく、東名阪と大都市中心の異動でしたが、仕事によっては、車通勤しかできない地域や、海外への転勤というのもあるでしょう。

最初にマンションを買ったとき、次いで一戸建てを買った時には、まだ東京以外の勤務地への異動可能性がありました。もし異動になれば、子供の学校次第で、単身赴任になっていたかもです。

なにか異動や転勤は悲喜こもごもあり、最近の若い人は「できれば敬遠したい」、「どうしてもというなら会社を辞める」とまで考えている人が少なからずいます。

でも、経験者から言わせてもらえれば、何事も経験、新たな人間関係も作れるし、自分の知識や視野、経験を大きく広げることができるのが異動であり引越です。

会社のカネで、様々な場所で生活し、新たな人脈や経験を積むことができるのですから、「苦労と転勤は買ってでもせよ」とばかり、喜んで受けるべきと思っています。

特に独身時代には、知らないところで生活し、休日にはその地域の名所旧跡などを周り、新たな友人や知人と交流し、知見を広めることができました。そしてそれが将来の自分の財産となっていきます。

経験上、（全国に支店等がある会社勤務で）一度も遠くへ異動しないで、何十年と同じ場所、同じ仲間だけとしか経験をしていない人の、なんと人脈が少なく、人情に薄く、視野の狭いことかと思ってしまいます。昔の人も「井の中の蛙」という表現で、そう言う人のことを的確に表現しています。

それに、独身時代にあちこち転勤を経験しておくと、ある程度年齢を重ね、特に結婚してからは、異動や転勤も少なくなる傾向にあると思います。

そう考えれば、若いときにこそ手を挙げて、引越を伴うような異動を積極的に経験しておく方が良いかも知れません。

【関連リンク】
1264　新入社員が真っ先に電話に出ることの意味
1216　新卒学生の就職先選定の条件
1113　ありきたりだが新入社員へ贈る言葉
636　昨今の新入社員は終身雇用制を支持している

[PR]
Amazonタイムセール ビジネスの書籍売れ筋ランキング　 文庫の売れ筋ランキング 新書の売れ筋ランキング		ミュージックの売れ筋ランキング　 車＆バイクのほしい物ランキング ヘルメットのほしい物ランキング 洗車用品のほしい物ランキング

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

[PR]
Amazonタイムセール ビジネスの書籍売れ筋ランキング　 文庫の売れ筋ランキング 新書の売れ筋ランキング		ミュージックの売れ筋ランキング　 車＆バイクのほしい物ランキング ヘルメットのほしい物ランキング 洗車用品のほしい物ランキング

1524
2020年1～12月の新規自動車販売（登録）台数をまとめておきます。

データ出典は、商用車を含む普通自動車は「日本自動車販売協会連合会」、軽自動車は「全国軽自動車協会連合会」です。

まず、2020年車種別販売台数の自動車ベスト10と軽自動車ベスト10です。順位はまとめて総合ベスト20位としています。

2020年車種別販売台数　緑：総合順位　赤：軽自動車　青：乗用車
		車種名	台数	前年比
1位	1位	ホンダ「N-BOX」	195,984	前年比77.3％
2位	1位	トヨタ「ヤリス」	151,766	ー
3位	2位	スズキ「スペーシア」	139,851	前年比84.1％
4位	3位	ダイハツ「タント」	129,680	前年比74.0％
5位	2位	トヨタ「ライズ」	126,038	前年比759.2％
6位	3位	トヨタ「カローラ」	118,276	前年比113.3％
7位	4位	ダイハツ「ムーヴ」	104,133	前年比84.8％
8位	4位	ホンダ「フィット」	98,210	前年比132.0％
9位	5位	トヨタ「アルファード」	90,748	前年比132.1％
10位	6位	トヨタ「ルーミー」	87,242	前年比95.2％
11位	5位	日産「デイズ」	87,029	前年比55.3％
12位	6位	スズキ「ハスラー」	80,114	前年比138.5％
13位	7位	ホンダ「フリード」	76,283	前年比89.1％
14位	7位	ダイハツ「ミラ」	73,462	前年比77.7％
15位	8位	日産「ルークス」	72,820	ー
16位	8位	トヨタ「シエンタ」	72,689	前年比65.6％
17位	9位	日産「ノート」	72,205	前年比60.9％
18位	10位	トヨタ「ヴォクシー」	69,517	前年比79.0％
19位	9位	ホンダ「N-WGN」	69,353	前年比214.2％
20位	10位	スズキ「ワゴンR」	66,061	前年比73.4％

新車販売台数（総合）で4年連続、軽四輪車部門としては6年連続して1位のホンダN-BOXは圧倒的な強さを誇っています。もう国民車と言って差し支えないかも知れません。

ただ今年2021年の総合1位の座は、2020年後半以降、単月でN-BOXを上回る台数が売れているトヨタヤリスに明け渡すのではないかと言われています。

ヤリスの場合、ヤリス、ヤリスクロス、GRヤリスと複数の異なったボディ形状があり、それらの合計数ということもありズルイという意見もありますが、2020年自動車販売台数世界1位のトヨタとしてはなんとしても国内の車種別総合1位を奪取したいので手段は選ばないでしょう。

もし9～10月頃まで僅差が続いていたら、トヨタもホンダも必死にヤリスとN-BOXを大バーゲンで売りまくるでしょうから、買いたい人は10～11月頃（11～12月に登録）が狙い目かも知れません。

しかしホンダも、安い軽自動車ばかりが売れて、普通車部門の上位10ではフィットとフリードのみ、トヨタの7台と比べると大きく差を広げられています。

次に、軽自動車を除く、2020年4輪車のメーカー別新車販売台数です。

2020年新車販売台数(登録車、軽自動車除く) (メーカー別統計）
	2020年	2019年	前年比	シェア
トヨタ	1,450,953	1,551,204	94%	50.4%
ホンダ	283,774	348,061	82%	9.9%
日産	242,142	358,120	68%	8.4%
マツダ	141,021	166,563	85%	4.9%
スズキ	104,003	117,284	89%	3.6%
ＳＵＢＡＲＵ	84,773	105,075	81%	2.9%
いすゞ	66,748	81,442	82%	2.3%
日野	60,051	69,791	86%	2.1%
ダイハツ	55,984	43,609	128%	1.9%
三菱ふそう	38,103	41,272	92%	1.3%
三菱	25,329	43,745	58%	0.9%
UDトラックス	9,713	10,388	94%	0.3%
輸入車	317,933	348,316	91%	11.0%
計	2,880,527	3,284,870	88%

トヨタが圧勝で、全体の半分50.4%のシェアを占めています。1強とその他という構図は長く続いています。

もっと言えば、マツダもSUBARUもダイハツもトヨタのグループと言えますので、それらも含めて考えるとトヨタ系の自動車の国内シェアは全体の60%超になります。

恐ろしい、というか、個性ある自動車メーカーが、デザインや性能を競っていた80年代を知る者としては今の状態はつまらない限りです。

トヨタのマーケティング、技術などが他を圧倒しているのか、それとも他のメーカーの経営者が無能なのか、その両方なのかわかりませんが。

もっとも今や自動車は日本国内よりも海外への輸出や海外生産が主流で台数が多いので、国内向けには各社とも力を入れていないとも言えます。

これでは、トヨタ以外は、テスラなどをはじめとするEVに特化した新しいムーブメントのベンチャー企業にいずれ軒並み吸収され、下請けでコンポーネントだけをおこなう組み立て工場になってしまうかも知れません。

最後に、国内で販売された外国車（日本メーカーの海外生産輸入車は除く）の上位17社です。2020年と比較のため前年のコロナ禍発生前の2019年、そして10年前の2010年の各々台数を記しておきます。

外国メーカー車新規登録台数　赤字は注目点
	2020年	2019年	2010年	対2019年比	対2010年比	2020年シェア
Mercedes-Benz	56,999	66,523	30,920	85.7%	184.3%	22.4%
VW	36,574	46,791	46,704	78.2%	78.3%	14.4%
BMW	35,712	46,814	32,426	76.3%	110.1%	14.0%
Audi	22,304	24,222	16,854	92.1%	132.3%	8.8%
BMW MINI	20,196	23,813	11,338	84.8%	178.1%	7.9%
Volvo	15,547	18,583	7,767	83.7%	200.2%	6.1%
Jeep	13,562	13,354	1,877	101.6%	722.5%	5.3%
Peugeot	10,752	10,626	6,021	101.2%	178.6%	4.2%
Porsche	7,284	7,192	3,335	101.3%	218.4%	2.9%
Renault	5,963	6,803	2,536	87.7%	235.1%	2.3%
Fiat	5,889	5,987	5,562	98.4%	105.9%	2.3%
Citroen	5,028	4,113	2,402	122.2%	209.3%	2.0%
Land Rover	3,945	4,549	727	86.7%	542.6%	1.6%
ABARTH	2,571	2,628	－	97.8%	－	1.0%
Alfa Romeo	1,674	2,370	1,816	70.6%	92.2%	0.7%
Jaguar	1,423	3,259	1,138	43.7%	125.0%	0.6%
Ferrari	1,085	870	493	124.7%	220.1%	0.4%
計	254,404	298,378	180,255	85.3%	141.1%

トップは、トヨタと世界一を競っているフォルクスワーゲン（VW）と思っていましたが、すでに何年か前からメルセデスベンツが大差をつけてトップです。

そのフォルクスワーゲンは2位の座をBMWと競っていて、2019年はBMW、2020年はVWと僅差で戦っています。10年前は圧倒的な1位だったのにひどい落ち込みです。

4位はVWグループのアウディ、5位はBMWグループのミニ、6位にボルボが続いています。

コロナ禍で大きく影響を受けたと思われるのは、2020年は前年比76.3%のBMW、同78.2%のVWが2割超の減少となっています。

もっともクルマの場合、人気車のモデルチェンジのタイミングによって買い控えが起きたりしますので、コロナ禍の影響かどうかはこれだけで判断はできません。

10年前と比べて上位メーカーで好調なのはメルセデスベンツの184.3%増、JEEPの722.5%増、ボルボの200.2%増、BMWミニの178.1%といったところ。

逆に10年前から下げているのは、VWの78.3%、台数は極めて少ないですがアルファロメオの92.2%です。それにしても中国では好調と伝えられているVWの日本国内での凋落ぶりがひどいですね。知りませんでした。

【関連リンク】
1505　日本のEVシフトは環境問題ではなく経済問題
1241　自動車のリサイクルと部品共通化 前編
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数



リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

1512
8年前の2013年に「出版社不況の現状」という記事を書きました。

出版社不況の現状　2013/9/1（日）

つい最近（2021年2月9日）にも、バイク総合誌「RIDERS CLUB」やアウトドア・登山誌「PEAKS」などを発刊していた1973年設立の「枻出版社」が民事再生法を申請しました。

一部にはコロナ禍の影響もあるのでしょうけど、それとは関係なしでも出版業界の不況は続いているようです。

上記の記事には2000年から2013年までの「業務委譲、活動休止、倒産、廃業して実質活動を終えた出版社（再建や事業移管で継続含む）」を掲載しておきましたが、それから8年が経ち、あらたに2014年から2020年までの7年間分を書いておきます。

2014年
インフォレスト	事業停止
ひくまの出版	破産
TOKIMEKIパブリッシング	破産
青空出版（旧・オデッセウス出版）	自己破産
海苑社	倒産
長崎出版	自己破産
同朋舎メディアプラン	破産
EDI/エディトリアルデザイン研究所	業務停止
医学芸術社・医学芸術新社	破産
佐久書房	倒産
2015年
リブリオ出版	出版活動停止
美術出版社	民事再生法の適用申請
パッチワーク通信社	自己破産
国土社	民事再生法の適用申請
双風舎	破産手続開始
五月書房	破産手続開始
協有社	破産開始決定
本の友社	廃業
幹書房	倒産
2016年
福昌堂	倒産
酣燈社	破産手続き開始
東洋書店	破産
育文社	破産
新思索社	破産
マリン企画	破産
音楽専科社	破産
連合通信社	破産
マガジントップ	破産
ガム出版	破産
アクアハウス	解散
2017年
日本地図共販及びキョーハンブックス	破産
可成屋	破産
エフエム企画	破産
ニューハウス出版	破産
通産資料出版会	破産
新日本報道	破産
きんのくわがた社	破産
週刊住宅新聞社	破産
三五館	事業停止
メタモル出版	破産
2018年
スキージャーナル	破産
ケージェイ（旧：キネマ旬報社）	特別清算
海悠出版	破産
日刊海事通信社	破産
校倉書房	廃業
アイバス出版	破産
ダイナミックセラーズ出版	破産
リンダパブリッシャーズ	破産
イノセンス（旧社名・潮書房光人社）	解散
GGメディア	破産
ボイス・パブリケーション	破産
2019年
アトリエ・ボイル	破産
シーロック出版社	破産
地球丸	破産
モーニングデスク	破産
医薬ジャーナル社	事業停止
神谷町管理（旧・住宅新報社）	破産
東邦出版	破産
セブン&アイ出版	事業停止
神奈川中央新聞社	事業停止（2020年破産）
2020年
おうふう	破産
金沢倶楽部	事業停止
出版ニュース社	廃業
トランスメディア	事業停止
洋泉社	宝島社に吸収合併
小林出版	破産
デイズジャパン	破産
ミディアム	破産
商業界	破産
メディア・リサーチ・センター	破産
法律新聞社	破産
綜合プランニング	破産

前の13年間には個人的には「山海堂」や「ゴマブックス」「草思社」の倒産や民事再生法申請には驚き残念に思ったものです。

しかしこの直近7年間の倒産や事業停止などを見る限り、一般的に馴染みのある大手と言われるところの出版社は入っていません。コロナ禍で消費が冷えているうえ、出版不況と言われ続けている中、よく持ちこたえているなという気がします。

ただ事業自体は別のスポンサーの傘下に入ったり事業再建で継続しているものの「実業之日本社」「キネマ旬報社」「洋泉社」などの名門出版社の事業譲渡や危機が伝えられたときには残念に思いました。

上記の表の中ではかろうじて知っている1960年代に創業した「音楽専科社」と「スキージヤーナル」は、一時期はたいへんな人気を博した雑誌等を出版していましたが、倒産してしまいました。

文芸書とは違い、雑誌がメインの出版社は、事業資金が尽きかけて傾いてもなかなかスポンサーなど救世主は現れにくいものです。雑誌が生き残るには、内容も変えつつ、電子書籍へとうまく転換できるところだけでしょうか。

個人的には書籍も雑誌も紙の媒体で読みたい派ですけど、それでも雑誌は年間数冊程度しか買わなくなっています。

立ち読みがしにくいコンビニにも置いてありますが、そこそこ大きな書店が減っていて、雑誌をジックリみて選んで買う機会が減ってきたことも理由にありそうです。

【関連リンク】
1219　2800冊の蔵書について（1）
1097　出版不況と電子出版の行方
954　書店数や出版業界売上減と未来
743　出版社不況の現状

[PR]
Amazonタイムセール ビジネスの書籍売れ筋ランキング　 文庫の売れ筋ランキング 新書の売れ筋ランキング		ミュージックの売れ筋ランキング　 車＆バイクのほしい物ランキング ヘルメットのほしい物ランキング 洗車用品のほしい物ランキング

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

1505
先日下記の「環境問題とEVシフト」に関する記事を読みながら、考えたことをちょっとだけ。

「火力発電頼み」の国でのEV化は意味なし！クルマの電動化を「有意義」にする手段とは（WEB CARTOP）

気候変動対策として人類の活動によるCO2排出量を減らすことがマストなのであれば、クルマを電動化することは筋がいい。ただし、そのためには発電のエネルギーミックスも同時に改善していく必要がある。火力発電で電気自動車を走らせるというのは、はっきりいってCO2排出量の低減効果はないに等しい、ケースによって増えてしまうこともある。

普及進まぬＥＶ　海外に遅れ、課題多く―需要喚起へ新型車（時事通信社）

20年の国内EV販売台数は、日産「リーフ」を中心に1万5000台弱。新車販売に占める割合は1%未満で、欧州（ドイツで約7%）や中国（約5%）に比べて低い。自動車大手関係者からは「日本にはEVが普及する土壌が育っていない」との声も聞かれる。

日本でも2035年以降は、ガソリン車（ハイブリッド除く）の販売を禁止するという話しが政府近くから漏れ伝えてきましたが、先進国や環境問題に熱心な国の潮流は、すでにそういう方向で進んでいます。

上のCARTOPの記事の主題は、「クルマのEVシフトだけでは環境問題（CO2削減）の解決にはならない」ということですが、日本製のクルマのEV化を急ぐには、同時に発電方法でもCO2を減らす環境問題があるというのはある意味興味深い考察なのですが、経済的な観点からはそれは後回しでも良いような気がします。

下の時事通信の記事は耳タコの「世界から日本は遅れている！」という危機感をあおるだけで内容のない薄っぺらな記事ですが、その理由を「土壌が育っていない」という安易に国策の無策と環境問題に疎いユーザーの責任に転嫁せず、もう少し掘り下げて欲しいものです。

例えば、EVの弱点でもある充電するインフラ不足が普及の妨げと言われていますが、自動車工業会が大手コンビニと全国の店舗にある駐車場に充電設備を作るという提携をすれば一気に解決する問題で、「土壌」というのは、EVに積極的ではないメーカーと、ユーザーの損得意識の問題にしか思えません。

世界の先端を行く、例えばボルボのように「2025年中にすべてのクルマはEVかハイブリッドにする！」というようなEVシフトに積極的な日本メーカーはなく、横並び、護送船団、後出しじゃんけんスタイルというか、変化に対して怖々様子見という状態です。

いえ、私個人的には、ガソリン車大好き派で、残りおそらく10数年のドライバー生活では、ガソリン車に乗り続けたいと思っていて、EVにはなーんの興味もありません。

日本のユーザーの多くは、環境問題よりも、「気持ちよく、維持費が安く、便利に、安全で、お買い得な価格で買える」ことが重要で、ガソリンかEVかの区別、環境問題の解決でEVを買うというSDGsに熱心な人は多くはないでしょう。

しかし、日本の車メーカーがいますぐ考えないといけないのは、上記の記事のような環境問題に逆行するEVシフト問題提起ではなく、商品（＝クルマ）を売っている先、相手国の環境対策、政策にほかなりません。

日本のクルマメーカーが国内需要で販売している台数と、輸出や現地生産して他国で販売している台数はかなり前から国外での販売台数が上回っていますが、2019年の自動車の国内生産台数、輸出台数、海外生産台数は下記の通りです。

自動車の国内生産・販売・輸出台数と海外生産台数（2019年）
国内生産台数	968万台
国内販売台数	520万台
輸出台数	482万台
海外生産台数	1,885万台
日本メーカーの海外販売台数	2,367万台
海外分／国内分	4.55

出典：日本貿易振興機構「主要国の自動車生産・販売動向」

このデータを見ると、日本メーカーは、国内販売より海外で販売（海外生産分を含む）する台数が4.6倍多いことがわかります。

しかも国内販売台数の4割近くは、国内専用の軽自動車ですから、日本メーカーは、国内専用車以外は国内向けではなく、海外向けのクルマを作ることが真っ先に求められています。海外生産のクルマは言うまでもなく当然です。

つまり日本の自動車メーカーは、国内の環境問題や、需要のためにクルマを作るのではなく、2030年までにガソリン車の販売を禁止する英国や、2035年までにEVしか売れなくなるカナダやアメリカのカルフォルニア州、中国など、少なくとも輸出や海外生産分はEV車や燃料電池車にせざるを得ないわけです。

しかもここで言うEVは日本メーカーお得意のガソリンエンジンとのハイブリッド（HV）は含まれず、純EV車のことです。

なので、日本の基幹産業である自動車産業の経済問題であって、この記事にあるように、EV製造時や運用時のCO2に問題ありという指摘はちょっとズレている気がします。

いずれにしても、1980年代に、世界一厳しいクルマの公害規制を課してそれを見事にクリアした日本車ですから、中途半端なハイブリッド車に長く固執してきたために、世界からは半周以上遅れているとは言え、並み居る強豪をアッと言わせるEVや燃料電池技術で再び世界の頂点を目指してもらいたいものです。

そのためには、自動車メーカー以外に、歴史ある日本のバッテリーメーカーのエポックメーキングな奮闘に期待したいものです。無理かな、、、

【関連リンク】
1459　マイペースな運転は身を滅ぼす
1284　今はもうないクルマの部品や用品
1247　若者のクルマ離れ論にひとこと
1241　自動車のリサイクルと部品共通化 前編

[PR]　Amazon売れ筋ランキング
ドライブレコーダー　 レーダー探知機 ETC レーダー探知機本体 カーナビゲーション 車体カバー 車用タイヤチェーン 車・バイク用オイル/フルード 電動工具・エア工具 ミラーレス一眼 空気清浄機		スマートフォン スマートウォッチ イヤホン・ヘッドホン　 ノートパソコン プリンタ microSDカード Nintendo Switch ホーム＆キッチン キッズ＆ベビーファッション メンズスニーカー レディーススニーカー		ペット用品 健康家電 レトルト・料理 ラーメン 家庭用非常用品・備品 メンズシェーバー シャンプー・コンディショナー スポーツウェア ランニングシューズ ゴルフクラブ 枕・抱き枕

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

1468
今やほとんどの人が持っているスマホのカメラがすさまじい勢いで高性能化しています。

高機能化メラが得意としていた夜間撮影モードや背景ぼかし、手ぶれ防止などは当たり前、最近増えてきた多眼カメラ以外でも、アプリで画像を3D化できるものまであり、もうスマホさえあれば（専用の）カメラやビデオを別に持っていなくても事足りるようになってきています。

そうなると、カメラは売れなくなり、超望遠や超広角、超高精細などが必要なプロカメラマンや趣味でやっているハイアマチュア（いわゆるカメラマニア、写真マニア）の需要以外で購入者はいなくなっているというのが実情です。

私の持っているスマホカメラは、単眼（レンズがひとつ）で、しかも解像度も高くないので、画質はイマイチですが、それでもスマホとカメラと、普段どちらを多く使っているかというと、8:2ぐらいでスマホ撮影が多いのが現状です。

ちょうど、好きで買った高級セダンと、ゲタ代わりの軽自動車と2台持ちの人が、「結局は軽ばかりに乗っている！」というのに似ています。私の場合も、小型2ボックスカーとバイクですが、「燃費も良いし渋滞知らずでバイクばかり乗っている～！」というのが現実です。

かつてカメラ産業は、自動車や時計、家電品などとともに、Made in Japanが世界を席巻してきた歴史があり、貴重な日本の産業資源でもありましたが、今はその立場も危うくなってきています。

どれぐらいカメラの生産量、出荷量、金額が変わってきたか、2009年と2019年で比較した表が下記です。データ出典はいずれも「CIPA 一般社団法人カメラ映像機器工業会」です。

2019年			生産					総出荷
デジタルスチルカメラ合計			14,882,729	台	440,014,774	千円		15,216,957	台	587,143,002	千円
	レンズ一体型		6,622,012	台	107,683,151	千円		6,755,467	台	130,137,331	千円
	レンズ交換式一眼レフ		8,240,717	台	332,331,623	千円		8,461,490	台	457,005,671	千円
		一眼レフ	4,417,993	台	143,760,695	千円		4,504,987	台	174,635,831	千円
		ミラーレス	3,822,724	台	188,570,928	千円		3,956,503	台	282,369,840	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年			生産					総出荷
デジタルスチルカメラ合計			103,040,969	台	1,347,609,821	千円		105,863,632	台	1,620,798,550	千円
	レンズ一体型		93,270,116	台	998,463,519	千円		95,952,937	台	1,161,940,656	千円
	レンズ交換式一眼レフ		9,770,853	台	349,146,302	千円		9,910,695	台	458,857,894	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2019年／2009年対比			生産					総出荷
デジタルスチルカメラ合計			14.4%		32.7%			14.4%		36.2%
	レンズ一体型		7.1%		10.8%			7.0%		11.2%
	レンズ交換式一眼レフ		84.3%		95.2%			85.4%		99.6%

カメラ全体では生産、総出荷台数は14.4%まで落ち込んでいます。金額ベースでも生産で33%、総出荷で36%まで下落しています。

2009年当時は、カメラというとすでに銀塩フィルムからほぼデジタル化への移行が終わっていましたが、デジタルカメラはレンズ交換ができないコンパクトカメラと、レンズ交換ができる一眼レフカメラの2種類で、ミラーレスカメラは登場こそ2008年からですが、一般化するにはもう少しあとになってからです。

そのコンパクトカメラの2019年/2009年の比較では、生産・総出荷台数がわずか7%に減少し、生産・出荷額は11%に減少しています。ざっくり9割減少したってことです。

一方、プロやハイアマチュアが使うことが多い一眼レフカメラ（2019年はミラーレスカメラ含む）は、生産・総出荷で84～85%、生産・総出荷額では95～100%と、こちらはこの10年間ほぼ横ばいです。これは産業界にとっては数少ない喜ばしい結果です。

つまり、カメラの需要は、スマホとバッティングするコンパクトデジカメが影響を受けて9割減少しているが、2019年のカメラ台数の55%を占める一眼レフカメラ（ミラーレス含む）は横ばいで踏ん張っているということです。

崖っぷちのデジカメ各社　高機能や動画で生き残り　市場規模ピークから９割減（SankeiBiz）

カメラ映像機器工業会によると、デジカメの世界出荷台数は平成22年（2010年）にピークの1億2146万台を記録したが、令和元年（2019年）は9割程度少ない1521万台まで落ち込んだ。今年は東京五輪の“特需”も期待されていたが、逆に新型コロナの影響で需要が急減し、「とどめを刺された」（業界関係者）との見方も広がる。

この記事では、コンパクトカメラと一眼レフカメラの区別はなく、カメラ総出荷台数での比較なので、「え！9割減！」ちょっと誤解を受けそうです。

というのはコンパクトデジカメと一眼レフカメラでは金額で比べると大きな差があり、台数が9割減でも総出荷金額では6割減程度（それでもデカいですけど）で収まっているからです。

コンパクトカメラの1台あたり平均金額は2019年で19,260円、一眼レフカメラは54,010円です。3倍近くの差があります。また一般的には、より高付加価値がある一眼レフカメラのほうが、利益率も高い（原価率は低い）ので、利益を見ればもっと違った割合になるでしょう。

とは言え、コンパクトカメラの凋落はもう歯止めが効かないところまできているのは確かで、記事にもありましたが、今後はより一眼レフカメラに近い性能をもつ、高機能でユーザーをつかんでいく他、生き残りは難しいでしょう。

もっともこのカメラ産業は、一般市販用カメラだけをビジネスにしているわけではないので、医療用機器や光学センサー技術など、他の優位性が得られる分野へ力点を置き、やがては市販カメラからフェードアウトしていくかも知れません。

上記の総出荷量は日本を含む世界中への出荷ですので、国内向け出荷台数・金額はどうなっているかというと、下記の表です。

2019年			日本向け
デジタルスチルカメラ合計			2,315,868	台	75,928,531	千円
	レンズ一体型		1,483,179	台	26,941,333	千円
	レンズ交換式一眼レフ		832,689	台	48,987,198	千円
		一眼レフ	287,694	台	13,743,593	千円
		ミラーレス	544,995	台	35,243,605	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年			日本向け
デジタルスチルカメラ合計			9,748,295	台	207,703,757	千円
	レンズ一体型		8,677,230	台	153,078,828	千円
	レンズ交換式一眼レフ		1,071,065	台	54,624,929	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年対比			日本向け
デジタルスチルカメラ合計			23.8%		36.6%
	レンズ一体型		17.1%		17.6%
	レンズ交換式一眼レフ		77.7%		89.7%

世界向けのカメラ総出荷台数2019年/2009年比14%と比べると、日本国内向け出荷台数は24%と落ち込みはやや少なめですが、一眼レフカメラの落ち込みが横ばいの世界と比べて大きく（世界は100%、国内は90%）、結果的に金額ベースでは総出荷金額36.2%とほぼ同じ36.6%となっています。

ただ、みなさんよくご存じでしょうけど、スマホカメラにしてもドライブレコーダーにしても、レンズやイメージングシステムなどその根幹たる高度な技術には、まだ日本のメーカーの技術や製品が多く使われていることが多く、かろうじて光学製品では世界のトップを維持しているようです。

しかし、それらについても、過去に家電製品のほとんどが国内生産できなくなり競争力を失ったように、やがてそれらの技術が霧散してしまうのも時間の問題かも知れません。

【関連リンク】
1366　スマホ3年で買い換え
1307　格安スマホ（MVNO）を利用してきて思ったこと（1）
723　個人情報保護も大事だと思うが
623　古い写真を整理してみてわかったこと

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX