1468
今やほとんどの人が持っているスマホのカメラがすさまじい勢いで高性能化しています。

高機能化メラが得意としていた夜間撮影モードや背景ぼかし、手ぶれ防止などは当たり前、最近増えてきた多眼カメラ以外でも、アプリで画像を3D化できるものまであり、もうスマホさえあれば（専用の）カメラやビデオを別に持っていなくても事足りるようになってきています。

そうなると、カメラは売れなくなり、超望遠や超広角、超高精細などが必要なプロカメラマンや趣味でやっているハイアマチュア（いわゆるカメラマニア、写真マニア）の需要以外で購入者はいなくなっているというのが実情です。

私の持っているスマホカメラは、単眼（レンズがひとつ）で、しかも解像度も高くないので、画質はイマイチですが、それでもスマホとカメラと、普段どちらを多く使っているかというと、8:2ぐらいでスマホ撮影が多いのが現状です。

ちょうど、好きで買った高級セダンと、ゲタ代わりの軽自動車と2台持ちの人が、「結局は軽ばかりに乗っている！」というのに似ています。私の場合も、小型2ボックスカーとバイクですが、「燃費も良いし渋滞知らずでバイクばかり乗っている～！」というのが現実です。

かつてカメラ産業は、自動車や時計、家電品などとともに、Made in Japanが世界を席巻してきた歴史があり、貴重な日本の産業資源でもありましたが、今はその立場も危うくなってきています。

どれぐらいカメラの生産量、出荷量、金額が変わってきたか、2009年と2019年で比較した表が下記です。データ出典はいずれも「CIPA 一般社団法人カメラ映像機器工業会」です。

2019年			生産					総出荷
デジタルスチルカメラ合計			14,882,729	台	440,014,774	千円		15,216,957	台	587,143,002	千円
	レンズ一体型		6,622,012	台	107,683,151	千円		6,755,467	台	130,137,331	千円
	レンズ交換式一眼レフ		8,240,717	台	332,331,623	千円		8,461,490	台	457,005,671	千円
		一眼レフ	4,417,993	台	143,760,695	千円		4,504,987	台	174,635,831	千円
		ミラーレス	3,822,724	台	188,570,928	千円		3,956,503	台	282,369,840	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年			生産					総出荷
デジタルスチルカメラ合計			103,040,969	台	1,347,609,821	千円		105,863,632	台	1,620,798,550	千円
	レンズ一体型		93,270,116	台	998,463,519	千円		95,952,937	台	1,161,940,656	千円
	レンズ交換式一眼レフ		9,770,853	台	349,146,302	千円		9,910,695	台	458,857,894	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2019年／2009年対比			生産					総出荷
デジタルスチルカメラ合計			14.4%		32.7%			14.4%		36.2%
	レンズ一体型		7.1%		10.8%			7.0%		11.2%
	レンズ交換式一眼レフ		84.3%		95.2%			85.4%		99.6%

カメラ全体では生産、総出荷台数は14.4%まで落ち込んでいます。金額ベースでも生産で33%、総出荷で36%まで下落しています。

2009年当時は、カメラというとすでに銀塩フィルムからほぼデジタル化への移行が終わっていましたが、デジタルカメラはレンズ交換ができないコンパクトカメラと、レンズ交換ができる一眼レフカメラの2種類で、ミラーレスカメラは登場こそ2008年からですが、一般化するにはもう少しあとになってからです。

そのコンパクトカメラの2019年/2009年の比較では、生産・総出荷台数がわずか7%に減少し、生産・出荷額は11%に減少しています。ざっくり9割減少したってことです。

一方、プロやハイアマチュアが使うことが多い一眼レフカメラ（2019年はミラーレスカメラ含む）は、生産・総出荷で84～85%、生産・総出荷額では95～100%と、こちらはこの10年間ほぼ横ばいです。これは産業界にとっては数少ない喜ばしい結果です。

つまり、カメラの需要は、スマホとバッティングするコンパクトデジカメが影響を受けて9割減少しているが、2019年のカメラ台数の55%を占める一眼レフカメラ（ミラーレス含む）は横ばいで踏ん張っているということです。

崖っぷちのデジカメ各社　高機能や動画で生き残り　市場規模ピークから９割減（SankeiBiz）

カメラ映像機器工業会によると、デジカメの世界出荷台数は平成22年（2010年）にピークの1億2146万台を記録したが、令和元年（2019年）は9割程度少ない1521万台まで落ち込んだ。今年は東京五輪の“特需”も期待されていたが、逆に新型コロナの影響で需要が急減し、「とどめを刺された」（業界関係者）との見方も広がる。

この記事では、コンパクトカメラと一眼レフカメラの区別はなく、カメラ総出荷台数での比較なので、「え！9割減！」ちょっと誤解を受けそうです。

というのはコンパクトデジカメと一眼レフカメラでは金額で比べると大きな差があり、台数が9割減でも総出荷金額では6割減程度（それでもデカいですけど）で収まっているからです。

コンパクトカメラの1台あたり平均金額は2019年で19,260円、一眼レフカメラは54,010円です。3倍近くの差があります。また一般的には、より高付加価値がある一眼レフカメラのほうが、利益率も高い（原価率は低い）ので、利益を見ればもっと違った割合になるでしょう。

とは言え、コンパクトカメラの凋落はもう歯止めが効かないところまできているのは確かで、記事にもありましたが、今後はより一眼レフカメラに近い性能をもつ、高機能でユーザーをつかんでいく他、生き残りは難しいでしょう。

もっともこのカメラ産業は、一般市販用カメラだけをビジネスにしているわけではないので、医療用機器や光学センサー技術など、他の優位性が得られる分野へ力点を置き、やがては市販カメラからフェードアウトしていくかも知れません。

上記の総出荷量は日本を含む世界中への出荷ですので、国内向け出荷台数・金額はどうなっているかというと、下記の表です。

2019年			日本向け
デジタルスチルカメラ合計			2,315,868	台	75,928,531	千円
	レンズ一体型		1,483,179	台	26,941,333	千円
	レンズ交換式一眼レフ		832,689	台	48,987,198	千円
		一眼レフ	287,694	台	13,743,593	千円
		ミラーレス	544,995	台	35,243,605	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年			日本向け
デジタルスチルカメラ合計			9,748,295	台	207,703,757	千円
	レンズ一体型		8,677,230	台	153,078,828	千円
	レンズ交換式一眼レフ		1,071,065	台	54,624,929	千円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2009年対比			日本向け
デジタルスチルカメラ合計			23.8%		36.6%
	レンズ一体型		17.1%		17.6%
	レンズ交換式一眼レフ		77.7%		89.7%

世界向けのカメラ総出荷台数2019年/2009年比14%と比べると、日本国内向け出荷台数は24%と落ち込みはやや少なめですが、一眼レフカメラの落ち込みが横ばいの世界と比べて大きく（世界は100%、国内は90%）、結果的に金額ベースでは総出荷金額36.2%とほぼ同じ36.6%となっています。

ただ、みなさんよくご存じでしょうけど、スマホカメラにしてもドライブレコーダーにしても、レンズやイメージングシステムなどその根幹たる高度な技術には、まだ日本のメーカーの技術や製品が多く使われていることが多く、かろうじて光学製品では世界のトップを維持しているようです。

しかし、それらについても、過去に家電製品のほとんどが国内生産できなくなり競争力を失ったように、やがてそれらの技術が霧散してしまうのも時間の問題かも知れません。

【関連リンク】
1366　スマホ3年で買い換え
1307　格安スマホ（MVNO）を利用してきて思ったこと（1）
723　個人情報保護も大事だと思うが
623　古い写真を整理してみてわかったこと

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1449
2013年に登場し、新たなレストラン形態として、一躍脚光を浴び続けてきた「いきなりステーキ」が、危険水域に達しているようです。

「いきなりステーキ」が登場するまでは、一般的に外食で本格的なボリュームのあるステーキを食べようとすると、

（1）ひとり最低5千円以上は覚悟
（2）二人以上でレストランへ行く
（3）前菜やサラダなど副菜も
（4）時間をかけてゆっくり味わう

などが常識とされていました。

ステーキガストやビッグボーイ、フォルクスなど、ファミレス系で廉価なステーキに注力しているところもありましたが、やはりボリュームのある高級肉をガッツリ食べるような雰囲気ではなく、サラダやスープなどとともに、家族でワイワイとゆっくり味わう場所です。

それを吉野家的なファストフードスタイルで、そこそこ高級な肉を、安く、早く提供してくれる店で、世の中のガッツリ系男女の胃袋を射止めたかと思ってました。

私は、家の近所にも、会社の近所にもその店がなく、仕事も内勤中心で、店舗のある地域へ出掛けることもなかったので、行ったことはありませんが、そのうちチャンスがあればと以前から思っています。

ところが、マスコミや、珍しもの好きなネットでもてはやされ、一気に拡大策をとったものの、需要が伸びずに陰りが見えてきたその時に、コロナ禍で追い打ちをかけられています。

いきなりステーキやペッパーランチを運営するペッパーフードサービスの株価推移



いきなり！ステーキなど188店閉店へ　希望退職も募集（朝日新聞 2020年7月3日）

外食大手のペッパーフードサービスは3日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドJ-STARに約85億円で売却すると発表した。年内に「いきなり！ステーキ」を中心に計188店を閉店し、希望退職も募る。急激な店舗拡大に新型コロナウイルスが重なり、事業縮小に追い込まれた。

さらに積極的に海外進出もおこなってきましたが、それも裏目に出てしまい、米国子会社は破産法申請することになりました。

いきなりステーキの売上げ（棒グラフ）と店舗数（折れ線グラフ）推移です。


こうした状況を見ていると、なにか「牛丼」という新しいファストフードをひっさげて飛ぶ鳥の勢いで急拡大してきた吉野家が、ちょうど今から40年前、私が新入社員になったばかりの1980年に、会社更生法を申請し、倒産したことがダブってきます。

その時は、「えぇ！吉野家がつぶれてなくなるの！？」って思い、「今のうちに食いだめだ！」と当時勤務していた会社の近く、東京・新橋駅前の吉野家によく通いました。結局なくなりはしませんでしたけどね。

吉野家も急速な店舗拡大と、北米の海外事業の不振などがあり、さらに国内で輸入牛肉が高騰し、アッという間に業績が悪化してしまいました。

その後、良いスポンサーに恵まれて、再建されましたが、あのときそのまま消えていても不思議ではありませんでした。

こうした急拡大する事業では、どこでブレーキを踏むかというのが大切ですが、おそらくイケイケのカリスマ経営者に物言える幹部はいないでしょう。

このコロナ禍で、その他にも業績に急ブレーキがかかり、それまで過剰に借金して投資してきた資金が回るの？っていう企業がいくつもありそうです。

誰も、このような事態を想像出来るわけでもなく、「業績悪化は不可抗力だ！」と事業家は言いたいところでしょうけど、そうしたリスクを考えていなかったとすれば、それはやはり、事業家、経営者としては不適格だったということです。

【関連リンク】
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1015　丼飯を日本の文化として育てていきたい
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1435
テレワークが一気に進んできたことで、これからのビジネスパーソンが必要とする能力の一部が変わってきました。

（写真はイメージ）

それは最新のテクニカルな知識と、それをうまく使いこなす能力はもちろん、その他にも自分がカッコよく映像に映るための方法とか、映りこむ背景をコーディネートしたり、自宅でのファッションセンスまで様々あります。

それらは今までのビジネスマンには不要のことだったでしょ？

私もご多分に漏れず、つたなくテレワークをしていますが、偶然、コロナ騒動がこれほど大きくなる前に、カメラ付きのノートPCを購入したことで、これが大いに役立ちました。

と言うのも、普段メインに使っているデスクトップPCにはマイクもカメラも付いていないので、web会議（テレビ会議）に参加することができません。
 
カメラもマイクもなくても、zoomの場合、オンラインセミナーで、動画を見て聞くだけならできる？と思っていたら、カメラは必須ではないものの、マイクを接続していないと、セミナーの音声が出てこないことにあとで気がつきました。遅れてますね～我ながら。

それはそうと、web会議をやって思ったのは、プレゼンテーションの巧さ、わかりやすさが際立つ人と、「えぇ～と、、、えぇ～と」や「あの～、、あの～」「ホントに～、、ホントに～」を無意識に連発していて聞くに堪えないような発言がダラダラ続く人が多いことに気がつきます。
 
それは、広い会議室、様々な騒音の中、ホワイトボードや手元のPCなどに気が散り、人の話をそこまで集中して聞いていないので、適当に聞き流せます。

しかしテレビ会議の場合は、直接の会話より、ずっと集中して聞いているので、その人の発言がとても気になります。

と言うのはネット環境によっては、話しが時々途切れたりするので、集中していないと話しの前後がわからなくなります。

「言葉に勢いがない」、「語尾が曖昧で不明瞭」、「話しが無駄が多く長い」、「抑揚がなく棒読みで単調」など、せっかく集中して話しを聞いていても、内容は入ってこないで、ただグッタリと疲労感しか感じないことがあります。

リアルな会議でプレゼンが巧い人は、テレビ会議でもさすが巧いなぁって思いますが、普段あまり感じていなかった下手な人のプレゼンは、リアルの時だと許せるところ、テレビ会議だと細かなことにまで気がついて、つい文句を言いたくなります。

テレビ会議だと、他人に見られていないので、つまらない（中身のない）話しの時には、他のことをしていたりしますが、あとで必要になったとき、実際の会議の時のように隣の人に小声で確認したり聞いたりすることができず、自分しか頼れないので、集中して聞かなければなりません。

それが本当につまらないプレゼンだったりすると、ただ腹立たしさだけが残ってしまいます。

双方向での議論や協議はいいのですけど、報告をダラダラ聞くというのはテレビ会議はあまり向かないかな。それなら書面に書いて送ってくれ！とか言いたくなります。慣れの問題かも知れません。

これがリアルな会議とテレビ会議の一番違う点かなぁって思ったり。

よくリアルでのコミュニケーションだと問題は起きないようなことでも、メールやSNSではちょっとした勘違いや誤解で炎上したり、友人や仲間と揉めたりすることが起きます。

要はヒトは誕生以来、リアル（目の前で）でコミュニケーションすることに最適化されていて、いくら技術が進み、社会環境が変わったと言っても、文字や映像、音声でのコミュニケーションは、まだ始まったばかりで（文字のコミュニケーションは手紙等で相当以前からありますが）、まだ十分に慣れ親しんでいるという状況にはないということです。

だから、そうしたコミュニケーションで、誤解した、誤解されたというのは決してその人達が悪いのではなく、まだそうした環境に我々が十分適応できていないと言うことです。

そしてこうした変化していく環境に、柔軟に対応ができるのは、やはり若さでしょう。

小さな子供ほど新たな知識を吸収するスピードが大人の何倍も速いと言われています。成長するほどその速度は緩やかになっていきますが、それでも20代と40代、50代では新しい知識を吸収するスピードには大きな差があります。

もちろん個人差があって、70歳、80歳になっても新しいことにどんどん挑戦し、過去の経験に乏しい若い人がかなわないということもあるでしょうけど、それはちょっと特殊な例です。

コロナ騒動で、働き方や価値観、生活スタイルなどが一気に大きく変わり、それに即応できる人と、なかなか変化についていけない人で、この先10年20年大きな差が付いてしまうのかも知れません。

私はそうした激しい競争社会からの引退間近で良かったと思う日々です。


【関連リンク】
1273　働き方改革と通勤定期
1132　歩数計とともに
926　在宅派遣就労が拡がる可能性はある？

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1405
昨年ぐらいから主として人手不足などの影響から、年中無休24時間営業が当たり前と思っていたコンビニの営業時間を短縮したり休業日を設けたり、様々な働き方改革が議論されています。また、新規出店も抑制され始めていて、今まで最強だったビジネスモデルにも曲がり角に来ています。

コンビニ24時間営業や休日「一律対応見直しを」有識者検討会（NHK）

コンビニが直面する課題を議論する国の有識者検討会が報告書の骨子をまとめました。24時間営業や休日について店側に一律に対応させることは見直し、店の事情に応じて柔軟に認めるよう各社に促しています。

コンビニ店舗数、初の減少…大手は新規出店抑制に（読売新聞）

2019年12月末の全国のコンビニエンスストア店舗数が速報値で5万5620店だったと発表した。前年末の5万5743店に比べ、123店（0.2％）減少した。比較可能な05年以降、年末の店舗数が減少に転じるのは初めてだ。

ファミリーマート 6月から「時短営業」へ（NHK）

ファミリーマートは、営業時間を短縮する「時短営業」を行う際のガイドラインを公表しました。午後11時から午前7時の間に閉店と開店の時間を30分ごとに設定できるようにし、ことし（2020年）6月から順次、時短営業が始まります。

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店が初めてオープンしたのは、今から58年前の1962年（昭和37年）に国鉄鉄道弘済会（今で言うKIOSK）と言われています。

全国展開する大手コンビニでは、49年前の1971年（昭和46年）にファミリーマートが実験店を狭山に開店。その3年後の1974年（昭和49年）にはセブンイレブンが第1号店を東京にオープンしました。ローソンは1975年に大阪で開店します。

私が小学生だった頃、今から40年ぐらい前に、地方の都市にもコンビニがポツポツできてきた時代には、セブンイレブンの社名の由来となった朝7時開店、夜11時に閉店という、これでも当時としては画期的な長時間営業で、休日には閉店していた店もあったように記憶しています。

が、いつの間にか年中無休24時間営業が当たり前の形態へと変わっていきました。

セブンイレブンの一部店舗で24時間営業が始まったのは1975年で、ローソンが1977年、ファミマは1978年ということなので、初期の頃から24時間営業の形態が考えられていたようです。ただ、それぞれ全店で24時間営業が実施（FC契約書等に明記）されるようになったのがいつからかは定かではありません。

私個人的には平日は1日に1～2回コンビニへ行きますが、その目的は150円でそこそこ美味いコーヒーが買えるのと、最近は銀行の支店（直営ATM）が減ってきたため、現金をおろすため、あとは時々コンビニ弁当や日用品を買いに行くぐらいです。

仕事をリタイアして、いつでも自宅で美味しいコーヒーを入れられるのなら、もうコンビニへ行く理由はほとんどなくなりそうです。仕事で外に出なければ現金もそうそう必要ありません。

コンビニの店舗を見ていると、無人レジが当たり前にあり、在庫商品を扱うだけでなく、ATMやチケット発行、宅急便配送、税金や公共料金支払いなど、その業務は多様化しています。確かに便利で使い勝手がよいのは確かです。

夜に働く人のことを考えると、深夜でも軽食が買え、ATMが使え、宅配便を受け取ったり送ったりでき、書類のコピーがとれるコンビニはありがたいでしょうけど、高齢化していく社会のどの地域においても24時間営業が必要か？というと、否でしょう。

例えば夜間のコンビニ需要が高い場所というのもあるでしょう。夜間診療をおこなっている病院の近くとか、飲み屋街の周辺とか、深夜にトラックが行き交う高速道路のインターチェンジ付近とか、夜間でも交通量の多い幹線の主要国道沿いとか。

私は深夜に高速道路を走ることが時々ありますが、休憩するためパーキングやサービスエリアに立ち寄った際、ほとんどの店が閉まっていて自販機しか使えないことがよくあります。そんな中に24時間営業のコンビニが入っていると、めちゃ嬉しくなります。

そういう特殊な場所で年中無休24時間営業をおこなうのは理にかなっています。しかし、住宅地や、オフィス街、駅前で、人通りがない時間帯や電車が走っていない時間まで店を開けておく必要性はありません。

営業時間以外にも、例えば環境問題、トラックで数時間ごとの配送（商品の納品だけで1日に6～7回も配送トラックがやってきます）や、期限切れ食品等の廃棄問題（期限切れが近づいても勝手に値引き販売できない）、夜間にコンビニ駐車場に集まる迷惑集団、深夜のワンオペ時を狙うコンビニ強盗など、コンビニは他にいくつも問題を抱えています。

高度成長期に生まれ、バブル期に大きく成長してきたコンビニも、これからの時代、その姿、ビジネスモデルを変化させていく必要が迫られていそうです。

【関連リンク】
1263　道の駅の活用法
856　コンビニの活用はどこまで進むのか
813　地域活性化は道の駅で
719　道の駅は次の段階へ進めるか
653　小売ビジネスはどこへいくのか



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1393
人手不足を補うためという点と、世界的にみて日本のダイバシティーが遅れていることから、経産省は東京証券取引所と一緒になって7年前の2012年から「新・ダイバーシティ経営企業100選」と称して、女性や外国人、障がい者などの雇用を積極的におこなっている企業を「なでしこ銘柄」として公表しています。

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」（経済産業省）

そして5年前の2014年には安倍首相が「女性管理職の割合を2020年までに30％以上にしよう」と呼びかけ、その後2016年には「女性活躍推進法」が施行されました。

また、2015年に策定された「第4次男女共同参画基本計画」において政府は、「上場企業役員に占める女性の割合について、2020年には10%を目指す」という目標を立てています。

さらに、金融庁と東京証券取引所は、2018年から企業が守るべき行動規範の「改訂コーポレートガバナンス・コード」を施行し、上場企業の取締役会の構成に関して「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」を求める規定が盛り込まれるようになりました。

このように、様々な思惑や目標が交差する2020年が、もうすぐそばに近づいてきましたが、それらの進展はどうなのでしょう。

確かに最近では以前だと男性ばかりの職場だった建設現場や、電車、トラック、タクシーなどの運転士、ドライバーなど運輸交通関連、外科や整形外科の医師などにも女性の姿が目立つようにはなってきています。ただ、目立つと言うことはまだ一般的ではなく、まだ少数派だということです。

統計データは過去のものしかなく、なかなか現状を評価しにくいのですが、実感としては、確かに女性の働く人の割合が様々な場所で増えたのは間違いなさそうですが、その増加した多くはパート労働など非正規雇用で、役員はもとより、管理職に抜擢される割合が目立って増加しているとは思えません。

ちょっと2017年の古いデータですが、労働者調査で48万人の労働者が増えましたが、その内訳は女性が45万人、男性が3万名ということです。但しその増えた女性労働者のほとんどはパートなど非正規雇用です。

通常管理職になれない女性の非正規雇用が増えているのは、お金持ちなセレブ夫婦以外は、目減りしていく夫の給料や、逆に税金や社会保険費用などの支出が増え、もう専業主婦なんて贅沢なことは言ってられず、子育て中や介護中の主婦も、空いた時間で働きに出た結果であり、さらには離婚率の高まりで、シングルマザーが働きに出るといった形などで女性の就業率が高まっているという可能性が高そうです。

あと、もうひとつは、昭和時代には当たり前だった「男は外で働き、女は家庭を守る」的な慣習をもっていた巨大な人口を占めている団塊世代とその周辺の働く男性達がビジネス界から大量にリタイアし、相対的に働く女性の割合が増えているとも考えられます。

HR総研が2018年に調査をおこなった「「多様な働き方」実施状況調査」の中にある「役員を含む女性の管理職の割合」のデータをグラフ化してみました。



政府目標の30%を越える企業は、わずか4%だけというひどい状態です。

もっと敷居が高い女性役員は、四季報に掲載されている上場企業の役員を調べたところ、2019年9月現在全3740社の役員総数41,072名のうち、女性役員は2,124名で、女性役員の率は増加傾向にあるとは言えまだ5.2%です（2020年の政府目標は10%）。

もちろん、人手不足が今後しばらく続くと危機感をもっている企業も手をこまねいているわけではなく、求人で一番苦労している人事部門が率先して女性がビジネスで活躍できる舞台を作り始めています。

ブラック企業で常道だったサービス残業や休日勤務をなくし、定時退社ができる環境を整えたり、保育園の送迎に使えるよう時短勤務や在宅ワークなど。

2016年に「日本死ね」とまで言われた保育園の入園待ちも、3年が経過し、だいぶんと改善がなされてきたように思います。

しかし相変わらず変わらない最大の原因は、企業経営者でしょう。これは官公庁で女性の管理職が増えない理由とも一致します。なにぶん頭の固いお役人の上の方ですから。

まだ今の経営者には、昭和時代の「モーレツに働いてモーレツに稼げ」的な体育会系ノリが節々に残っています。東芝で有名になった達成不可能な目標を経営者が命じる「チャレンジ」がそうですね。そうした思想が一掃されるには、今の年代の経営層がすっかり入れ替わるまで、あと最低でも10年はかかりそうです。


【関連リンク】
1262　女性役員は増えるのか？
1193　引退後は健康年齢までの期間が重要
1080　女性リーダーを増やすには専業主夫が必要
1055　働き方と社会構造

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