1564
高齢化社会と後継者不足を反映するように、帝国データバンクが毎年調査している「全国社長年齢分析」の昨年2020年調査では初めて社長の平均年齢が60歳を超え60.1歳となりました。

調査が始まった30年前の1990年時点の平均年齢は54.0歳でしたから、6.1歳上がったことになります。



日本人の平均寿命は1990年では男性が75.9歳、女性が81.9歳だったのが、30年後の2020年は男性が81.4歳、女性が87.5歳ですから、男性で5.5歳、女性で5.6歳上昇しています。

この30年間は、寿命の上昇率よりも社長の平均年齢の上昇率のほうが高いということです。

この調査は同社のデータベースの中から94万社を分析したもので、その中には含まれないであろう家族経営的な零細企業や商店などの経営者の平均年齢はさらに高そうな気がします。

一般的には大企業に分類される上場企業社長の平均年齢は58.7歳ということで、意外に前年からは横ばいで、年齢が高くなっている要因は、企業の99.7%以上を占めている中小、零細企業の平均年齢が高まっているからと推測できます

業種別では、平均年齢の高い順に（1）不動産業）（2）製造業（3）卸売業（4）小売業）（5）運輸・通信業（6）建設業となっています。

なんとなく零細～中小企業が多そうな街の不動産店や小規模な製造業のなど高齢化の先端をいっているというのもわかります。

都道府県別で見ると、社長の平均年齢が高い順に、（1）秋田県（2）岩手県（3）青森県（4）高知県（5）島根県、逆に平均年齢が若い順では（1）三重県（2）愛知県、滋賀県（4）石川県（5）大阪府、沖縄県となっています。

社長の平均年齢が高いのは過疎が進み、地域としての高齢化が進む地域とほぼ同じで、東北や四国が入ってくるのがわかります。

こうした地域では、過疎が進めば、卸売業や小売業の経営がさらに厳しくなり、さらに後継者もいないので、この傾向は続くと見られています。

なお、後継者が不在で倒産（後継者難倒産）は、2020年は452件にのぼります。

平均年齢が低いところは、石川県や沖縄県は別として、大都市圏またはその周辺地域という構図が見られます。東京都や福岡県の平均年齢も全国平均からすると低くなっています。

私は、62歳で引退しましたが、60歳過ぎてもまだまだ第一線で活躍したい人は多く、特に一度権力の座についた人は、その座から自らの意志ではなかなか降りないようです。

でも企業は生き物でもあり、経営陣の新陳代謝を素早くおこなっていかないと、やがては様々な不具合が起きてくるのも過去の事例をみていてもよくわかります。

上場企業の社長の年齢が比較的若いのは、オーナー社長でない限り、外部の株主や社外役員、OBなどからの厳しい目があり、社長の独断だけではすべての物事を決められないという事情もあるのでしょう。

そうした健全的な企業はともかく、オーナー一族が支配していたり、旧態依然の派閥をつくって自分たちだけに都合の良い経営や人事をおこなう企業がまだ多く、そうした企業では社長の就任期間は長くなり、年齢も一般的に高く、また社長の座から降りても、代表権は渡さず会長として院政を敷くというのが多いようです。

個人的には、余生の目処がついたら速やかに第一線からは身を引いて、若い人達の邪魔をしないというのが理想だと思っています。

でもいつまでもトップでいたいという欲望はそれが醜悪なものであっても、本人は意に介さないというのが通例です。見ちゃいられません。

【関連リンク】
979　企業と経営者の資質
780　あらためて高齢社会白書を概観してみる
691　就活では大企業を目指すべき3つの理由
601　社長の年齢と出身地についての統計

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1529
仕事を辞めてから、今さらながら時々思うのは、仕事には「人に命令・指示をされてする仕事」と「人に命令・指示をする仕事」の二通りがあったなぁということ。

あと、命令・指示される前に、自分で考えて自主的におこなう仕事もありますが、それはさておきます。

ボリュームはおそらく圧倒的に「人に命令・指示をされてする仕事」のほうが多いでしょう。割合からすると10：1か、もっと100：1ぐらいの割合かも知れません。

当然ながら、割合的に少ない「人に命令・指示をする仕事」をする人のほうが、「人に命令・指示をされてする仕事」をする人よりも貴重と考えられています。

なぜって言われても、できる人が少ないからというしかありません。

人は誰かに命令や指示をされて動くほうが楽ですから、口には出さなくても自然とそれを求めます。

ちょうど捕食動物から身を守るために習性としていつも群れになって行動・生活している野性の草食系動物や小さな鳥類などがそれです。

一般的に人に命令をし、指示をするためには、より大きな責任を負い、時には胃に穴が開くほど悩み考えなくてはいけないこともあります。

そしてもしその判断や指示に間違いがあり失敗したときには、針のむしろに座らされることも覚悟しなければなりません。

そうした「人に命令・指示をする仕事」は誰でもができることではないですが、決して家柄や先天的な才能ではなく、経験や知識、行動力、そして「それをしたいという強い意志」によって後からでも備わることができる能力です。リーダーシップがそれに近いかも知れません。

長くビジネスをやっていると、そうした「人に命令・指示をされてする仕事」ができるチャンスが稀ではありますが必ずあります。

そのチャンスを一歩前に出てモノにするか、そのチャンスから逃げ出したり敬遠して「人に命令・指示をされてする仕事」に引き下がって安住することを望むかで、その人のその後の可能性や、生々しい話しでは生涯獲得できる所得が何倍も大きく変わってきます。

ちょっと飛躍した話になりますが、若い官僚が数年で退職するケースが増えてきていると国会でも話題になりました。

コロナで激務に ～霞が関の官僚にいま何が～（NHK）

内閣人事局などによると、昨年度、自己都合で退職した20代官僚は87人。6年間で4倍以上に急増しました。また、20代の官僚の14.4％、実に7人に1人が「数年以内に辞めたい」とも答えています。 官僚のなり手も減っています。今年度、国家公務員の採用試験（総合職）に申し込んだのは1万6730人と、5年前に比べて23％も減少しました。

若い人のライフワークやキャリアプランなどの変化など、様々な理由はあるでしょうけど、私が思っているのは、以前なら国を動かしているのは、ころころと数年で変わっていく大臣や政治家ではなく、実質は専門家集団の官僚だという自負がありました。

2009年の総選挙で自民党が惨敗し、民主党政権が誕生しました。そこで民主党はいきなり「政治主導」を打ち出し、官僚の力を削ごうとしたため、官僚から総スカンを食らって、結局はガタガタになってしまいました。

国民は「やっぱり自民党じゃないとダメね」ということで、自民1強時代に入りますが、そこで打ち出したのが、民主党がやろうとしてできなかった、官僚の人事権を政治家が握る官邸主導政治です。

人事権を握られた官僚の行動はと言うと、もうあえて書くまでもないことですが、政治家への忖度や、過度のヨイショのため、それにコロナ禍が加わり若手官僚が疲弊し、しらけてしまうことになります。

そりゃそうです。

以前なら、官僚が主導して法律が作られ、政治家を動かし、結果、国を動かしてきたのに、急に政治家主導、官邸主導になり、自分たちのプライドも、利権も、自由な意志も、崇高な志も奪われてしまったうえに、今まで阿吽の呼吸で全面的に任されてやってきたことが、素人同然の政治家に事細かくレクチャーして了解をもらわないといけないので仕事量だけは増えていきます。

官僚制度は明治時代以来、営々と国に根ざしてきたことで、自他とも認める優秀な人達が使命感を持って役所に入ってきたのが、「人（素人の政治家）に命令・指示をする仕事」から「人（素人の政治家）に命令・指示をされてする仕事」に変わってしまったことで、若い人が官僚という仕事から逃げ出しているということなのです。

ひとつよく勘違いする人がいるので書いておくと、「人に命令・指示をする仕事」は自分で手を挙げてすぐにできるものではなく、その人の実績や行動力、もっと言えば発言の重みや誠実性、対人関係能力などから、彼（彼女）に「人に命令・指示をする仕事」をやらせてみようと、誰かが推薦してくれて初めてできることだと言うことです。

もし、「自分は上司に理解されないからつまらない仕事ばかり」「いつまで経っても昇進しない」というのは、それは上司が悪いのではなく、自分のことがよくわかっていないというだけというケースがほとんどだと言うことです。

【関連リンク】
1163　フラリーマンの哀愁
903　私の想像を超えるビジネスマナー崩壊
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率
792　ビジネスにおける私的リーダー論

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1525
3月から4月にかけては1年の中でもっとも引越が多い時期です。

学校を卒業して進学や就職するため、中・大企業の会社員なら転居を伴う人事異動で引越しをする人達が日本中、いや世界中を大移動します。

「選挙開票速報」や「NHKニュース7」、「紅白歌合戦」、「クローズアップ現代＋」などの司会を務め、エース級と言われるNHK東京アナウンス室所属の武田真一アナウンサーも、この4月からは大阪放送局へ異動です。ただし異動についてはいろいろと噂が広がっていますが。

武田真一氏が『クロ現』降板。「やり残したことがある気もします」無念さ滲ませる（HUFFPOST）

1月19日の『クローズアップ現代＋』。武田アナは二階氏に新型コロナ対策について聞いた。「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階氏は「いちいちそんなケチをつけるもんじゃないですよ」と不快感をあらわするシーンがあった。 武田アナのNHK大阪放送局への異動が発表されたのは、その1カ月後の2月10日。『週刊文春』2月25日号では、二階幹事長へのインタビューが「菅政権の怒りを買った」のが理由とみる局内の声を報じている。

私も学校を出て最初に就職をした会社で、何度か引越をともなう異動を経験しました。その後転職をしてからは、いずれも東京にしかオフィスがなかったので、引越をともなうような異動はありませんでした。

引越は、進学や就職、人事異動だけではなく、賃貸の場合だと、契約終了時に引越する時もあれば、家を買ったときに賃貸から引越することもあります。

また、結婚するときに、それまでの狭い部屋から広い部屋へ引越したり、子供ができてさらに広いところへ引っ越すこともあるでしょう。

特に最近はリモートワークが進み、狭い都会の家から、自然豊かな郊外や地方の広い家に住み替える人も増えているようです。

私の場合、大学を卒業するまでは、関西の生家（一軒家）に住んでいました。その後の引越ライフを書いておくと、、、

1回目	1980年4月	就職した会社の東京へ配属となり実家から東京の寮へ引越
2回目	1982年2月	2年目に東京から名古屋へ異動、独身寮に入る
3回目	1983年1月	1年後、名古屋市の寮から1DKマンションへ引越（賃貸）
4回目	1983年3月	2ヶ月後、名古屋から大阪へ異動となり吹田市のワンルームへ引越（賃貸）
5回目	1985年9月	2年後、結婚のため大阪市内の2LDKへ引越（賃貸）
6回目	1986年2月	半年後、東京へ異動、川崎市の3LDKマンション（2年限定）へ引越（賃貸）
7回目	1988年2月	2年間限定リロケーションのため、川崎市の3LDKマンションへ引越（賃貸）
8回目	1988年5月	3ヶ月後、川崎市内に中古マンションを購入し引越（持ち家）
9回目	1992年8月	4年後、同じく川崎市内に新築一戸建て住宅を購入し引越（持ち家）

現在に至るです。

独身時代に、4回、結婚後に5回、計9回の引越を経験しています。

今の住まいは1992年からなので、今年で29年間住み続けていて、同じ場所に住む過去最長記録を更新中です。宝くじで大当たりでもしない限り、ここが終の棲家となるのでしょう。

私の場合は、幸いかどうかはともかく、東名阪と大都市中心の異動でしたが、仕事によっては、車通勤しかできない地域や、海外への転勤というのもあるでしょう。

最初にマンションを買ったとき、次いで一戸建てを買った時には、まだ東京以外の勤務地への異動可能性がありました。もし異動になれば、子供の学校次第で、単身赴任になっていたかもです。

なにか異動や転勤は悲喜こもごもあり、最近の若い人は「できれば敬遠したい」、「どうしてもというなら会社を辞める」とまで考えている人が少なからずいます。

でも、経験者から言わせてもらえれば、何事も経験、新たな人間関係も作れるし、自分の知識や視野、経験を大きく広げることができるのが異動であり引越です。

会社のカネで、様々な場所で生活し、新たな人脈や経験を積むことができるのですから、「苦労と転勤は買ってでもせよ」とばかり、喜んで受けるべきと思っています。

特に独身時代には、知らないところで生活し、休日にはその地域の名所旧跡などを周り、新たな友人や知人と交流し、知見を広めることができました。そしてそれが将来の自分の財産となっていきます。

経験上、（全国に支店等がある会社勤務で）一度も遠くへ異動しないで、何十年と同じ場所、同じ仲間だけとしか経験をしていない人の、なんと人脈が少なく、人情に薄く、視野の狭いことかと思ってしまいます。昔の人も「井の中の蛙」という表現で、そう言う人のことを的確に表現しています。

それに、独身時代にあちこち転勤を経験しておくと、ある程度年齢を重ね、特に結婚してからは、異動や転勤も少なくなる傾向にあると思います。

そう考えれば、若いときにこそ手を挙げて、引越を伴うような異動を積極的に経験しておく方が良いかも知れません。

【関連リンク】
1264　新入社員が真っ先に電話に出ることの意味
1216　新卒学生の就職先選定の条件
1113　ありきたりだが新入社員へ贈る言葉
636　昨今の新入社員は終身雇用制を支持している

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1524
2020年1～12月の新規自動車販売（登録）台数をまとめておきます。

データ出典は、商用車を含む普通自動車は「日本自動車販売協会連合会」、軽自動車は「全国軽自動車協会連合会」です。

まず、2020年車種別販売台数の自動車ベスト10と軽自動車ベスト10です。順位はまとめて総合ベスト20位としています。

2020年車種別販売台数　緑：総合順位　赤：軽自動車　青：乗用車
		車種名	台数	前年比
1位	1位	ホンダ「N-BOX」	195,984	前年比77.3％
2位	1位	トヨタ「ヤリス」	151,766	ー
3位	2位	スズキ「スペーシア」	139,851	前年比84.1％
4位	3位	ダイハツ「タント」	129,680	前年比74.0％
5位	2位	トヨタ「ライズ」	126,038	前年比759.2％
6位	3位	トヨタ「カローラ」	118,276	前年比113.3％
7位	4位	ダイハツ「ムーヴ」	104,133	前年比84.8％
8位	4位	ホンダ「フィット」	98,210	前年比132.0％
9位	5位	トヨタ「アルファード」	90,748	前年比132.1％
10位	6位	トヨタ「ルーミー」	87,242	前年比95.2％
11位	5位	日産「デイズ」	87,029	前年比55.3％
12位	6位	スズキ「ハスラー」	80,114	前年比138.5％
13位	7位	ホンダ「フリード」	76,283	前年比89.1％
14位	7位	ダイハツ「ミラ」	73,462	前年比77.7％
15位	8位	日産「ルークス」	72,820	ー
16位	8位	トヨタ「シエンタ」	72,689	前年比65.6％
17位	9位	日産「ノート」	72,205	前年比60.9％
18位	10位	トヨタ「ヴォクシー」	69,517	前年比79.0％
19位	9位	ホンダ「N-WGN」	69,353	前年比214.2％
20位	10位	スズキ「ワゴンR」	66,061	前年比73.4％

新車販売台数（総合）で4年連続、軽四輪車部門としては6年連続して1位のホンダN-BOXは圧倒的な強さを誇っています。もう国民車と言って差し支えないかも知れません。

ただ今年2021年の総合1位の座は、2020年後半以降、単月でN-BOXを上回る台数が売れているトヨタヤリスに明け渡すのではないかと言われています。

ヤリスの場合、ヤリス、ヤリスクロス、GRヤリスと複数の異なったボディ形状があり、それらの合計数ということもありズルイという意見もありますが、2020年自動車販売台数世界1位のトヨタとしてはなんとしても国内の車種別総合1位を奪取したいので手段は選ばないでしょう。

もし9～10月頃まで僅差が続いていたら、トヨタもホンダも必死にヤリスとN-BOXを大バーゲンで売りまくるでしょうから、買いたい人は10～11月頃（11～12月に登録）が狙い目かも知れません。

しかしホンダも、安い軽自動車ばかりが売れて、普通車部門の上位10ではフィットとフリードのみ、トヨタの7台と比べると大きく差を広げられています。

次に、軽自動車を除く、2020年4輪車のメーカー別新車販売台数です。

2020年新車販売台数(登録車、軽自動車除く) (メーカー別統計）
	2020年	2019年	前年比	シェア
トヨタ	1,450,953	1,551,204	94%	50.4%
ホンダ	283,774	348,061	82%	9.9%
日産	242,142	358,120	68%	8.4%
マツダ	141,021	166,563	85%	4.9%
スズキ	104,003	117,284	89%	3.6%
ＳＵＢＡＲＵ	84,773	105,075	81%	2.9%
いすゞ	66,748	81,442	82%	2.3%
日野	60,051	69,791	86%	2.1%
ダイハツ	55,984	43,609	128%	1.9%
三菱ふそう	38,103	41,272	92%	1.3%
三菱	25,329	43,745	58%	0.9%
UDトラックス	9,713	10,388	94%	0.3%
輸入車	317,933	348,316	91%	11.0%
計	2,880,527	3,284,870	88%

トヨタが圧勝で、全体の半分50.4%のシェアを占めています。1強とその他という構図は長く続いています。

もっと言えば、マツダもSUBARUもダイハツもトヨタのグループと言えますので、それらも含めて考えるとトヨタ系の自動車の国内シェアは全体の60%超になります。

恐ろしい、というか、個性ある自動車メーカーが、デザインや性能を競っていた80年代を知る者としては今の状態はつまらない限りです。

トヨタのマーケティング、技術などが他を圧倒しているのか、それとも他のメーカーの経営者が無能なのか、その両方なのかわかりませんが。

もっとも今や自動車は日本国内よりも海外への輸出や海外生産が主流で台数が多いので、国内向けには各社とも力を入れていないとも言えます。

これでは、トヨタ以外は、テスラなどをはじめとするEVに特化した新しいムーブメントのベンチャー企業にいずれ軒並み吸収され、下請けでコンポーネントだけをおこなう組み立て工場になってしまうかも知れません。

最後に、国内で販売された外国車（日本メーカーの海外生産輸入車は除く）の上位17社です。2020年と比較のため前年のコロナ禍発生前の2019年、そして10年前の2010年の各々台数を記しておきます。

外国メーカー車新規登録台数　赤字は注目点
	2020年	2019年	2010年	対2019年比	対2010年比	2020年シェア
Mercedes-Benz	56,999	66,523	30,920	85.7%	184.3%	22.4%
VW	36,574	46,791	46,704	78.2%	78.3%	14.4%
BMW	35,712	46,814	32,426	76.3%	110.1%	14.0%
Audi	22,304	24,222	16,854	92.1%	132.3%	8.8%
BMW MINI	20,196	23,813	11,338	84.8%	178.1%	7.9%
Volvo	15,547	18,583	7,767	83.7%	200.2%	6.1%
Jeep	13,562	13,354	1,877	101.6%	722.5%	5.3%
Peugeot	10,752	10,626	6,021	101.2%	178.6%	4.2%
Porsche	7,284	7,192	3,335	101.3%	218.4%	2.9%
Renault	5,963	6,803	2,536	87.7%	235.1%	2.3%
Fiat	5,889	5,987	5,562	98.4%	105.9%	2.3%
Citroen	5,028	4,113	2,402	122.2%	209.3%	2.0%
Land Rover	3,945	4,549	727	86.7%	542.6%	1.6%
ABARTH	2,571	2,628	－	97.8%	－	1.0%
Alfa Romeo	1,674	2,370	1,816	70.6%	92.2%	0.7%
Jaguar	1,423	3,259	1,138	43.7%	125.0%	0.6%
Ferrari	1,085	870	493	124.7%	220.1%	0.4%
計	254,404	298,378	180,255	85.3%	141.1%

トップは、トヨタと世界一を競っているフォルクスワーゲン（VW）と思っていましたが、すでに何年か前からメルセデスベンツが大差をつけてトップです。

そのフォルクスワーゲンは2位の座をBMWと競っていて、2019年はBMW、2020年はVWと僅差で戦っています。10年前は圧倒的な1位だったのにひどい落ち込みです。

4位はVWグループのアウディ、5位はBMWグループのミニ、6位にボルボが続いています。

コロナ禍で大きく影響を受けたと思われるのは、2020年は前年比76.3%のBMW、同78.2%のVWが2割超の減少となっています。

もっともクルマの場合、人気車のモデルチェンジのタイミングによって買い控えが起きたりしますので、コロナ禍の影響かどうかはこれだけで判断はできません。

10年前と比べて上位メーカーで好調なのはメルセデスベンツの184.3%増、JEEPの722.5%増、ボルボの200.2%増、BMWミニの178.1%といったところ。

逆に10年前から下げているのは、VWの78.3%、台数は極めて少ないですがアルファロメオの92.2%です。それにしても中国では好調と伝えられているVWの日本国内での凋落ぶりがひどいですね。知りませんでした。

【関連リンク】
1505　日本のEVシフトは環境問題ではなく経済問題
1241　自動車のリサイクルと部品共通化 前編
1124　国内自動車販売台数や耐用年数推移など
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数



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1512
8年前の2013年に「出版社不況の現状」という記事を書きました。

出版社不況の現状　2013/9/1（日）

つい最近（2021年2月9日）にも、バイク総合誌「RIDERS CLUB」やアウトドア・登山誌「PEAKS」などを発刊していた1973年設立の「枻出版社」が民事再生法を申請しました。

一部にはコロナ禍の影響もあるのでしょうけど、それとは関係なしでも出版業界の不況は続いているようです。

上記の記事には2000年から2013年までの「業務委譲、活動休止、倒産、廃業して実質活動を終えた出版社（再建や事業移管で継続含む）」を掲載しておきましたが、それから8年が経ち、あらたに2014年から2020年までの7年間分を書いておきます。

2014年
インフォレスト	事業停止
ひくまの出版	破産
TOKIMEKIパブリッシング	破産
青空出版（旧・オデッセウス出版）	自己破産
海苑社	倒産
長崎出版	自己破産
同朋舎メディアプラン	破産
EDI/エディトリアルデザイン研究所	業務停止
医学芸術社・医学芸術新社	破産
佐久書房	倒産
2015年
リブリオ出版	出版活動停止
美術出版社	民事再生法の適用申請
パッチワーク通信社	自己破産
国土社	民事再生法の適用申請
双風舎	破産手続開始
五月書房	破産手続開始
協有社	破産開始決定
本の友社	廃業
幹書房	倒産
2016年
福昌堂	倒産
酣燈社	破産手続き開始
東洋書店	破産
育文社	破産
新思索社	破産
マリン企画	破産
音楽専科社	破産
連合通信社	破産
マガジントップ	破産
ガム出版	破産
アクアハウス	解散
2017年
日本地図共販及びキョーハンブックス	破産
可成屋	破産
エフエム企画	破産
ニューハウス出版	破産
通産資料出版会	破産
新日本報道	破産
きんのくわがた社	破産
週刊住宅新聞社	破産
三五館	事業停止
メタモル出版	破産
2018年
スキージャーナル	破産
ケージェイ（旧：キネマ旬報社）	特別清算
海悠出版	破産
日刊海事通信社	破産
校倉書房	廃業
アイバス出版	破産
ダイナミックセラーズ出版	破産
リンダパブリッシャーズ	破産
イノセンス（旧社名・潮書房光人社）	解散
GGメディア	破産
ボイス・パブリケーション	破産
2019年
アトリエ・ボイル	破産
シーロック出版社	破産
地球丸	破産
モーニングデスク	破産
医薬ジャーナル社	事業停止
神谷町管理（旧・住宅新報社）	破産
東邦出版	破産
セブン&アイ出版	事業停止
神奈川中央新聞社	事業停止（2020年破産）
2020年
おうふう	破産
金沢倶楽部	事業停止
出版ニュース社	廃業
トランスメディア	事業停止
洋泉社	宝島社に吸収合併
小林出版	破産
デイズジャパン	破産
ミディアム	破産
商業界	破産
メディア・リサーチ・センター	破産
法律新聞社	破産
綜合プランニング	破産

前の13年間には個人的には「山海堂」や「ゴマブックス」「草思社」の倒産や民事再生法申請には驚き残念に思ったものです。

しかしこの直近7年間の倒産や事業停止などを見る限り、一般的に馴染みのある大手と言われるところの出版社は入っていません。コロナ禍で消費が冷えているうえ、出版不況と言われ続けている中、よく持ちこたえているなという気がします。

ただ事業自体は別のスポンサーの傘下に入ったり事業再建で継続しているものの「実業之日本社」「キネマ旬報社」「洋泉社」などの名門出版社の事業譲渡や危機が伝えられたときには残念に思いました。

上記の表の中ではかろうじて知っている1960年代に創業した「音楽専科社」と「スキージヤーナル」は、一時期はたいへんな人気を博した雑誌等を出版していましたが、倒産してしまいました。

文芸書とは違い、雑誌がメインの出版社は、事業資金が尽きかけて傾いてもなかなかスポンサーなど救世主は現れにくいものです。雑誌が生き残るには、内容も変えつつ、電子書籍へとうまく転換できるところだけでしょうか。

個人的には書籍も雑誌も紙の媒体で読みたい派ですけど、それでも雑誌は年間数冊程度しか買わなくなっています。

立ち読みがしにくいコンビニにも置いてありますが、そこそこ大きな書店が減っていて、雑誌をジックリみて選んで買う機会が減ってきたことも理由にありそうです。

【関連リンク】
1219　2800冊の蔵書について（1）
1097　出版不況と電子出版の行方
954　書店数や出版業界売上減と未来
743　出版社不況の現状

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