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人手不足を補うためという点と、世界的にみて日本のダイバシティーが遅れていることから、経産省は東京証券取引所と一緒になって7年前の2012年から「新・ダイバーシティ経営企業100選」と称して、女性や外国人、障がい者などの雇用を積極的におこなっている企業を「なでしこ銘柄」として公表しています。

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」(経済産業省)

そして5年前の2014年には安倍首相が「女性管理職の割合を2020年までに30%以上にしよう」と呼びかけ、その後2016年には「女性活躍推進法」が施行されました。

また、2015年に策定された「第4次男女共同参画基本計画」において政府は、「上場企業役員に占める女性の割合について、2020年には10%を目指す」という目標を立てています。

さらに、金融庁と東京証券取引所は、2018年から企業が守るべき行動規範の「改訂コーポレートガバナンス・コード」を施行し、上場企業の取締役会の構成に関して「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」を求める規定が盛り込まれるようになりました。

このように、様々な思惑や目標が交差する2020年が、もうすぐそばに近づいてきましたが、それらの進展はどうなのでしょう。

確かに最近では以前だと男性ばかりの職場だった建設現場や、電車、トラック、タクシーなどの運転士、ドライバーなど運輸交通関連、外科や整形外科の医師などにも女性の姿が目立つようにはなってきています。ただ、目立つと言うことはまだ一般的ではなく、まだ少数派だということです。

統計データは過去のものしかなく、なかなか現状を評価しにくいのですが、実感としては、確かに女性の働く人の割合が様々な場所で増えたのは間違いなさそうですが、その増加した多くはパート労働など非正規雇用で、役員はもとより、管理職に抜擢される割合が目立って増加しているとは思えません。

ちょっと2017年の古いデータですが、労働者調査で48万人の労働者が増えましたが、その内訳は女性が45万人、男性が3万名ということです。但しその増えた女性労働者のほとんどはパートなど非正規雇用です。

通常管理職になれない女性の非正規雇用が増えているのは、お金持ちなセレブ夫婦以外は、目減りしていく夫の給料や、逆に税金や社会保険費用などの支出が増え、もう専業主婦なんて贅沢なことは言ってられず、子育て中や介護中の主婦も、空いた時間で働きに出た結果であり、さらには離婚率の高まりで、シングルマザーが働きに出るといった形などで女性の就業率が高まっているという可能性が高そうです。

あと、もうひとつは、昭和時代には当たり前だった「男は外で働き、女は家庭を守る」的な慣習をもっていた巨大な人口を占めている団塊世代とその周辺の働く男性達がビジネス界から大量にリタイアし、相対的に働く女性の割合が増えているとも考えられます。

HR総研が2018年に調査をおこなった「「多様な働き方」実施状況調査」の中にある「役員を含む女性の管理職の割合」のデータをグラフ化してみました。



政府目標の30%を越える企業は、わずか4%だけというひどい状態です。

もっと敷居が高い女性役員は、四季報に掲載されている上場企業の役員を調べたところ、2019年9月現在全3740社の役員総数41,072名のうち、女性役員は2,124名で、女性役員の率は増加傾向にあるとは言えまだ5.2%です(2020年の政府目標は10%)。

もちろん、人手不足が今後しばらく続くと危機感をもっている企業も手をこまねいているわけではなく、求人で一番苦労している人事部門が率先して女性がビジネスで活躍できる舞台を作り始めています。

ブラック企業で常道だったサービス残業や休日勤務をなくし、定時退社ができる環境を整えたり、保育園の送迎に使えるよう時短勤務や在宅ワークなど。

2016年に「日本死ね」とまで言われた保育園の入園待ちも、3年が経過し、だいぶんと改善がなされてきたように思います。

しかし相変わらず変わらない最大の原因は、企業経営者でしょう。これは官公庁で女性の管理職が増えない理由とも一致します。なにぶん頭の固いお役人の上の方ですから。

まだ今の経営者には、昭和時代の「モーレツに働いてモーレツに稼げ」的な体育会系ノリが節々に残っています。東芝で有名になった達成不可能な目標を経営者が命じる「チャレンジ」がそうですね。そうした思想が一掃されるには、今の年代の経営層がすっかり入れ替わるまで、あと最低でも10年はかかりそうです。


【関連リンク】
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