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早期退職制度はバブルが弾けた90年代頃から次第に増えてきて、最初の頃は50歳以上とか定年間近の人が対象だったのが、2000年代になると見境なく、30代でも応募を受け付ける、単なる経営者の無能ぶりを世間にさらす人減らしとなってきました。

政府が言うには景気がよくなってきているはずなのに、昨年も多くの企業で早期退職者を募っていました。今年は、東京五輪特需が終わると、一気にこの早期退職者募集が増えていきそうな予感がします。

2019年の希望・早期退職募集は、9月時点ですでに2018年超え、6年ぶり1万人超（Insource）

東京商工リサーチの調査によると、2019年1月から9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことが分かった。

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」（現代ビジネス）

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

みずほ証券、早期退職を来年１月開始－50歳以上（Bloomberg）

募集は50歳以上63歳以下の社員が対象。定年後も視野に入れた社内外でのキャリア形成支援のために従来の制度を見直した。

LIXILグ、早期退職優遇の「キャリアオプション制度」導入（日本経済新聞）

対象者は同社およびグループの国内子会社に在籍する50歳以上で勤続10年以上の正社員。募集期間は2020年2月17日から28日までとし、退職日は同年6月25日を予定する。優遇措置として退職金に特別退職金を加算するほか、要望に応じて再就職を支援する。

レナウン、希望退職者を150人程度募集　グループの2割を削減（日本経済新聞）

対象はレナウンと関係会社の原則40歳以上の社員で、グループ全体の約2割の人員を削減する。募集者には通常の退職金に加え特別加算金を支給し、再就職支援も行う。

鳥居薬品、希望退職に281人が応募（日本経済新聞）

コーポレート部門と営業部門は4月1日時点で勤続2年以上、製造・物流を除いた技術部門は勤続2年以上のうえ20年3月末時点で50歳以上の社員を対象。対象者には通常の退職金に加えて割増退職金を支給するほか、再就職も支援する。

協和発酵キリン、希望退職に296人（日本経済新聞）

45歳以上かつ勤続5年以上の社員が対象。通常の退職金に割増金を加算して支給する。

アルペン、初の希望退職300人募集（日本経済新聞）

45歳以上64歳未満の正社員と契約社員を対象にする。募集人数は両社の正社員と契約社員の合計の約1割に上る。退職金に加えて特別加算金を支給するほか、希望者には再就職を支援する。

オンキヨー、100人の希望退職を募集（日本経済新聞）

40歳以上60歳未満の正社員かつ家庭用オーディオ事業の拠点集約に伴う転勤対象者。特別退職金を支給するほか、要望に応じて会社負担での再就職支援も実施。

味の素が希望退職100人募集　50歳以上の幹部対象（朝日新聞）

50歳以上の管理職を対象に100人の希望退職者を募ると発表した。募集期間は来年１月６日から３月１３日までの予定。約800人が対象で、退職予定日は来年６月末。

企業ばかりでなく役所もたいへんそうです。

平成３０年度　定年前早期退職希望者の募集及び認定の結果（大分県）

職員の退職手当に関する条例（昭和２８年１２月２５日大分県条例第１０５号）第８条の３第１項、第５項及び第６項の規定により平成３０年度に実施した早期退職希望者の募集及び認定の結果について、第８条の３第９項の規定により、次のとおり公表します。

早期退職募集制度の公開（岐阜県高山市）

高山市では高山市職員の退職手当に関する条例第8条の2の規定により、認定を受けた応募者の数及び早期退職募集実施要項を公表します。

早期退職募集の実施状況について（熊本市）

熊本市職員の退職手当に関する条例第8条の2等の規定に基づく早期退職募集の実施状況を公表します。募集実施要項は下記のとおりです。なお、認定を受けた職員の総数は26人でした。

こうした企業や役所が早期退職などリストラ（再構築）をおこなうのは、高齢化と人口減少に歯止めがかからず、五輪バブルというか、今まで経済を牽引してきた建設需要などが、五輪後にその反動で落ち込み、経済的に再び長期的な不況に陥ることを想定しているからに他なりません。

政治家達は、「成長戦略」など、選挙で勝つためには嘘も平気でつきますが、それなりの優秀な人材を抱えている企業はそれほど馬鹿ではありません。生き馬の目を抜くがごとし、生存競争に勝ち残るため10年先、20年先を考えています。

しかし、こうしたニュースになる大手企業や、職員保護に手厚い役所で働く人はまだ幸せです。雇用者の割合で言えば、大企業で働く人の割合はおよそ12%と言われていますので、大部分の雇用者にはこうした恩恵はありません。

中小以下の企業で働く人には、こうした早期退職優遇制度などなく、いきなり身に覚えのない理由を突きつけられリストラされて路頭に迷うというのがよくあるパターンです。

それを証明するように、2016年の政府統計「民間企業の勤務条件制度等調査」からすると、民間企業の中で、定年前の早期退職金優遇制度があるのは全体の10%ほどですが、企業規模が大きいほど制度がある企業が増えます。

例えば社員1000人以上の企業だと早期退職優遇制度があるのは41%、500人以上だと24%です。逆に50人以上100人未満の小企業では優遇制度があるのは5%程度とほとんどないのも同然です。

小企業は「ファミリー経営で、安易に定年前に辞めさせたりしないのでは？」というのは安直で、退職率（リストラだけでなく自主的な退職も含みます）は平均すると大企業より中小零細のほうがずっと高く、辞めても優遇される制度はありません。大企業だからこそ退職時に優遇できる資金力があるってことです。

学者や評論家、大企業出身のコンサルタントなどが、「有能でやる気のある人はベンチャー企業や中小企業を目指せ」とかふざけたことを言っているのに対し、私が、なにかにつけて、就職するなら「大企業を目指せ！」と言うのは、こうした退職優遇制度などはそのごく一例として、入社してから様々な恩恵が大企業社員にはあるからです。

先日「50代で退職したらどうなる？辞めてはいけない4タイプ」（ITmedia）という面白い記事を読みました。

お荷物扱いされるくらいならいっそ早期退職しようかと考えることもあるだろうが、いきなり転職や独立することのリスクは高い。50歳前後が早期退職するとどんな現実が待っているのか。

早期退職制度を使って大企業を辞めた人を何人か知っていますが、結局はその人自身が持っている物質的な財産（遺産含む）や、退職してから「やりたいこと」の覚悟が決まっているかで、大きな差が出るようです。

私の知っている身近な例をいくつか書いておくと、

まず親の家や土地など大きな遺産や財産を引き継ぎ、優遇された数千万円の退職金以外に、今まで働いて貯めた預貯金などがあれば、50歳で早期退職した後、もう働く必要はなく、あとは趣味などをして余生を送れる恵まれた人がいます。

また、早期退職に応募する前に、しっかりとその後の計画を立て、マッサージ師の研修（国家試験のあん摩マッサージ指圧師ではない）を受けて各地に展開するチェーン店のクイックマッサージ店で働いている大企業出身の人もいます。話しを聞くと何歳になっても働き続けられるからこの仕事に決めたとのこと。今では常連客もつくほどの人気となっているようです。

最高にエンジョイしている知人は、30代で起業し、まずまず成功し、その事業を40代で売り払って数十億円を手にして、日々ゴルフや海外旅行をして独身生活を満喫しています。ここまでくると、羨ましくはないですけどね。

一方では、大手電機メーカーを優遇制度で退職後、自分で会社を設立し事業を立ち上げましたが、2000年頃からのITバブル後に廃業し、個人的につながりのあった会社へ再就職をした人もいます。まだ若かった（退職時は40歳前半）からできた芸当ですね。

そのように、それぞれの立場や境遇によって、また早期退職制度に応募する時の年齢によってその後の身の振り方が変わってきそうです。

しかし中小企業や零細企業に勤めていると、そうした制度すらなく、また大企業出身者というブランドもなく、起業するにしても再就職するにしても、苦労することは見えています。

私も40代前半で転職し、その後の数年間は、つらくて厳しい日々が続きました。

もし、人に早期退職のありなしを聞かれたら、「相当の財産がなく、相当の覚悟がないなら、辞めるのはやめておきなさい」と言うでしょう。

ただ失敗することは、その後の人生にとって、決してマイナスばかりではないと知っているので、覚悟さえあればそれぞれの挑戦に応援もしたい気持ちもあります。

それと大事なことですが、「なにが幸せか？」というのは、人によって違うので、自分の幸福感や人生観を基準にした物差しで、良い悪いを判断したり、決めつけるのはダメですね。

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