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コロナ禍で一気に日本の様々なデジタル化が世界からみて遅れていることが露見することになりました。
残念なことにこの日本という国と国民は、常に旧人類に支配されていて、一部の才能と努力が突出したリーダーが率いるベンチャー企業以外、変化には常に保守的で、体制が大きく動くときは外圧や、大きな災害などによりやむを得ない差し迫った事情があるときに限られます。
今回もやはり、災害でその保守性と古い慣例が明らかになったわけですが、感染者の報告を手書きしてFAXで送っているとか、ハンコが30個も押されている書類があったとか、今まで国を挙げて先進国と言ってきたのが恥ずかしくなる惨憺たる状況にようやく政治家も国民も気がついたわけです。
ま、それはともかく、国民背番号制とも言われる、役所の業務効率化とデジタル化の第一歩であるマイナンバー制度では、とりあえず始めたけど、なかなか有効な使い方がされてなく、特別給付金の支給にあたっても、マイナンバーカードを持っている人がネットで申請するよりも、持っていない人が役所へ出掛けて手書き用紙で申請した方が速やかで確実だったなど、笑い話にもなりません。
いや、実はそれを非難しているわけではなく、ちょっと気になることがあって、調べてみました。
それは、日本でい言えばマイナンバーカードのような国民背番号制が早くから取り入れられ、それを元にした電子政府化が進んでいる国って、もしかして・・・
2019年時点の国連加盟国で徴兵制施行国は66カ国、徴兵制非施行国は127カ国あります。割合は、徴兵制施行国が34%、非施行国は66%です。
日本は当然非施行国です。アメリカは一定の年齢で徴兵登録庁への登録が義務づけられていますが、現在は徴兵されることはありません。
そこで世界電子政府ランキングで上位にある国々と、徴兵制になんらかの関連性があるのでは?と調べてみることにしました。意外にも日本は第14位と、フランスやドイツより上にあるというのは驚きました。
世界電子政府ランキング(E-Government Survey 2020)と、徴兵制の有無(管理人調べ)
世界電子政府ランキング(E-Government Survey 2020) | ||
順位 | 国 名 | 徴兵制有無 |
1 | デンマーク | あり |
2 | 韓国 | あり |
3 | エストニア | あり |
4 | フィンランド | あり |
5 | オーストラリア | なし |
6 | スウェーデン | あり |
7 | 英国 | なし |
8 | ニュージーランド | なし |
9 | 米国 | なし※ |
10 | オランダ | なし |
11 | シンガポール | あり |
12 | アイスランド | なし |
13 | ノルウェー | あり |
14 | 日本 | なし |
15 | オーストリア | あり |
16 | スイス | あり |
17 | スペイン | なし |
18 | キプロス | あり |
19 | フランス | なし |
20 | リトアニア | あり |
電子政府上位20カ国のうち、11カ国(55%)で現在徴兵制が敷かれています。徴兵はされていないけど、徴兵庁への登録が義務化されいつでもすぐできる状態にあるアメリカも含めると12カ国(60%)になります。
国連加盟国で徴兵制がある国の割合はおよそ34%ですので、この電子政府上位国の徴兵制施行率55%~60%は明らかに「電子政府が進んでいる国は徴兵制を敷いている割合が高い」と言えます。
特に上位1位から4位までの国はいずれも徴兵制を施行しています。
逆に考えると「徴兵制を確実に機能させるために、国民背番号制を導入し、電子政府の整備が早く進んだ」とも言えるわけです。
疑い深い?
そりゃ、歴史をみれば、徴兵は独裁国や軍事国家にとっては欠かせないもので、それを容易にしたいというのは好戦的な政治家の常ですから、「電子政府」という耳に心地よい言葉を広めながら、実はその延長線に「徴兵制」をと考えている政治家がいても決して不思議ではありません。
日本の戸籍制度は、元は徴税と徴兵のために作られたものですが、国にとっては、国民全員もれなく網をかけて、よりこの二つの最重要事項を容易にしたいわけです。
日本のように、郵便で一方的に送りつけた個人番号通知こそ全国民が対象ですが、その先のICチップが埋め込まれたマイナンバーカードの普及率がわずか17%(2020年)というのは、効率化を図るための一元的なデジタル化社会にとっては困ったことですが、同時に徴兵制や厳密な徴税に対してはあまり有効ではなく、それが今のところ自由で開かれた平和な国ということなのかも知れません。
その完全導入について国民の同意が得られずまた慎重なことは、前の戦争(応仁の乱ではなく第二次世界大戦)で、様々な強引な国の制度により国民が痛い目に遭ったことが、まだ癒えていないとも言えます。
但し、今後マイナンバーカードが運転免許証とマージされる(2026年予定)ことや、マイナポイント(既に実施中)で釣って普及が進められることで、大部分の国民がマイナンバーカードが身近になった暁に、ある時、突然「これでいつでも徴兵制が導入できる」という手段を愛国というキーワードで扇動する好戦的な政治家に与えたくはないな~という思いはあります。
【関連リンク】
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