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過去のリストラ天国日記の中で読まれたページがもっとも多いのは2002年4月の一番最初に書いた日記のページで、それはわかる気がしますが、その次に多いのは「人気企業ランキングとブラック企業について」(2010年1月)です。

その理由は簡単で「ブラック企業」+「有名企業名」で検索すると結果の上位にこの記事が出てきます。つまり検索サイトからの流入が多いということですね。

就活生を中心に、多くの人がこの「ブラック企業 ○○」(○○は企業名)で検索をかけているようで、ほぼ毎日Googleなど検索エンジンからの流入があります。もちろんそれを狙って書いたわけではありませんが、結果的にそうなっています。

このブログページには、タイトルにもあるように「人気企業」の社名が男女別で上位5社ずつ入っていますから、それらの超有名な企業とブラック企業という組み合わせに意外性があるのでしょう。検索から来た人は読んで思惑とは違いガッカリすることになりますが。

自民党の公約にも出ていましたが、雇用を増やすという目的で、退職者の多い、いわゆるブラック企業の社名を公表しようという動きが出ています。

正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表

と、言うことは、すでに何万人もリストラで退職を強要しているソニーやパナソニック、シャープ、NECなど大手の製造業が真っ先にブラック企業ということになりそうですね。

それに比べれば、中小企業の数十~数百名程度の退職勧奨や強要など、些末なことにみえてしまいます。

あと、企業ではないですが、離職率が高い自衛隊や警察、国税局(国税庁)もブラック官公庁として発表するつもりでしょうか。

実際には「就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業」をブラック企業とするそうですが、どうもその基準は曖昧で、単に勤続平均年数や採用数と退職者数が基本となるみたいで、それで本当にブラック企業かどうか判断できるものでしょうか。また入社後数年以内の退職は悪で、数十年後の退職強要なら善とでも言うのでしょうか。

考えようによっては逆かも知れません。船に乗って沖合に出て陸地も見えなくなってから君の仕事はないから船から降りてくれと言われるより、まだ港近くにいる間、つまり中高年になってからではなく若いうちに船(=企業)を降りてくれと言われる方がずっと良心的でまともにも思えます。

退職の理由も様々あり、残業月20時間で多いと感じる人もいれば50時間でも全然平気な人もいますので、退職理由が労使どちらに非があるかというのは一律の条件では捕捉しにくいものです。

これはもしかすると退職証明書、離職票に「会社都合で退職」と書かれると失業給付の総額や期間が増えるので、それを防止するための官僚の猿知恵かなと疑ってみたり。

つまり失業保険の支給総額や期間を減らすために「本人都合の退職」と企業側に書かせるためかなと。「本人都合退職」なら何人辞めてもブラック企業にはなりませんものね、なるのかな。

もちろん離職率の高さだけがブラック企業の所以ではありません。日経ビジネスに書かれていたブラック企業の特徴は下の6つに集約されるそうです。

nikkeibusiness.jpg1)給料が安い
2)離職率が高い
3)休みが取れない
4)人使いが荒い
5)体育会系の雰囲気
6)飲み会など社内行事が強制


これらは企業戦士だった中高年者からすると「なんだ若い頃は当たり前のことばかり」と思うのではないでしょうか。

つまり中高年が若いときには当たり前だったことが、今の若い人には我慢できないブラックなことなのです。

なので会社の実権をもつ中高年者が幅をきかせている限りは、これらのことはそう簡単にはなくなりません。

ただ、その中高年者側に立って反論を試みるなら、例えば本来ならどこの企業も採用してくれそうもない卒業後長く正社員経験がなかったり、長期間引きこもりしていた人を恩情で採用し、社会人としての心構えを養ってもらうため、甘えをなくし鍛えるため、徹底した訓練と厳しい業務を与えたとします。

当然そういう企業の離職率は高くなるでしょうけど、それを恐れてややこしそうな人は採用しない方針となると、それはまた様々な事情を抱える求職者にとっては困る話しでしょう。

あるいは20~30年前のリクルートがそうであってように、大手人気企業ならあまり採用しないチームプレーより個性的で独立心が旺盛な人を積極的に採用する企業も、当然若手社員の退職が多くなるのですが、それは本人の意志で独立や転職をしていく人が多いからであって、自己都合退職とはいえ離職率が高くなり平均勤続期間も短くなります。

 えっ!?グリーは「1年」!?IT企業の平均勤続年数一覧表
平均勤続年数とは、在職中の社員の勤続年数の平均です。社員が辞めるまでの勤続年数の平均ではないという点に注意する必要があります。平均勤続年数が低いと離職率が高いと考えがちですが、必ずしもそうとは限りません。「会社の設立年数が短い企業」や「急成長した企業」は総じて平均勤続年数が短くなります。…

また、一般的に学生に不人気業界(企業)というのがありますが、そういうところで採用できるのは、誤解を恐れず言うと他の人気業界では採用されない、能力的、性格的にちょっとという人が多くなります。

そこでいう能力は、学校を卒業する時点での能力であって、その人の本来の能力ではないのですが、例えば「コミュニケーションがうまくとれない」「覇気や、やる気が感じられない」「引っ込み思案で消極的」「理解力が足りない」など、その後の訓練と本人の自覚次第ではどうにでもなるものがあります。

不人気業界の企業が人を採用するとしたら、どうしてもそのような人を採用するしかありません。

そうすると企業では、社会人としては当たり前の能力を身につけてもらうために、優秀な人を採用する企業より厳しい訓練をおこなわなければなりません。

いわば親や学校になりかわり、マナーや躾から教えなければ使いものにならないのです。そして厳しい新入教育に耐えられない人も出てくるので、ブラック企業と名指しされる要因となります。

しかしそうでもしないと客商売に関わらず、ろくに喋れない、挨拶ができない、説明してる声が聞こえないでは、特にサービス業では致命的です。

そのような過激とも思える教育や訓練を施す企業は、そうでない企業と比べて退職率は高くなります。

しかしそのままの状態では厳しい社会で通用しない人達に対し、自立心をもって働ける社会人作りを、親や兄弟、学校になりかわっておこなってくれる企業は表彰こそすべきであってブラック企業の烙印を押すというのは本末転倒ではないでしょうか。


 【関連リンク】
 683 退職勧奨・強要にあった場合の対処法
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