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7年後に東京でオリンピックが開催されるということは、オリンピックとパラリンピックが終了するまでのあいだ、いままでになく多くの外国人が日本を訪れることになります。

それは選手やコーチだけでなく、多くの大会及び競技の関係者、報道陣、通訳、観光客などで、同時にビジネス的に選手を支援するスポーツ用品メーカー、食品関連、IOC公式スポンサー、今後の誘致を目指す都市や代理店の視察などなど。

また新設したり修繕が必要なオリンピック関連施設や老朽化が目立つインフラなどについても、閉鎖的で遅れていると言われている日本の様々な公共事業の入札に、この開かれたイベントを機会として海外企業が新たに参入してくる可能性が高まるでしょう。

すでに開会式などのメイン会場となる国立霞ヶ丘陸上競技場の立て替えに、イラク生まれの建築家ザハ・ハディッド氏のデザインが見事に最優秀賞を収めましたが、今後はデザインのみならず、工事や建設、設備機器などにおいても、外国資本の企業が入ってくることが想定されます。

それをヨシとしない国内ゼネコンや国交省の抵抗もあるでしょうけど、もう時代は変わってきています。

一方では、日本を訪れる外国人の多くが、日本で独自に進化してきたモノやサービスを体感し、それらが今後外国でも使われ、流行する可能性が十分あります。これが日本企業にとっては一番大きな狙い目ではないでしょうか。

例えば、シャワートイレは日本が世界を完全にリードしていますが、これはカタログなどを見て話を聞くのと、実際に自分が何度か使ってみるのとではその感想は180度変わってきます。数回使ってみるともうこれなしではいられなくなるのがシャワートイレです。

すでに外国のお金持ちの家では普及が始まっていますが、オリンピックやその前の商談などで長期に日本に滞在する普通の外国人にもそのメリットを実感してもらうことで、一気に海外への普及が進むかも知れません。

そのためには公共施設の中だけでなく、街のいたるところにある公衆トイレもすべてシャワートイレに改修しPRするべきでしょう。なにも税金を使わなくても世界に向けてPRしたいというメーカーに協力させればいいのです。

小さなものですが、カッパ橋商店街に並ぶレストランなどの料理見本の蝋細工は、その精巧さとアイデアは簡単に他国に真似できるものではありません。

外国人が料理の内容がわからなくても、それがどういうものかが一目でわかる料理見本は、旅行客が多い場所の外国のレストランでも差別化につながり、ブレークする可能性を秘めています。近い将来は手作りから3Dプリンターに取って代わられるかもしれませんが。

同様にiPadのようなタブレット型端末で料理の写真や説明（各国語対応）を見て、そのタブレットから料理が注文できるシステムはすでに日本の一部のレストランで導入が始まっていますが、これはその国の言葉が話せず、うまく注文できない観光客や、障害のため発声や発音がうまくできない人にとって優しいシステムです。

また注文を聞きに回るウエイター・ウエイトレスも減らせるなど、レストランのメニューがすべて電子タブレットになると、その応用は様々に拡がっていきます。

主に先進国向けですが、日本のコインパーキングに仕組みはすぐにでも海外に持っていけそうです。都市部に残る小さな空き地を無駄にせず、簡単に有料駐車場が設置ができる仕組みはどの国においても便利です。

ただ日本と違って治安が悪い場所では、無人の精算機で現金を収集する仕組みは考慮する必要があるでしょう。

すでにインドなどへの輸出がされていますが、ICカードを利用した地下鉄の駅の改札システムも、交通インフラと一緒に発展途上国へ売り込むチャンスです。

オリンピック期間中、来日した外国人には全員1000円分のパスモカードを進呈するぐらいの大判振る舞いを国と企業が協力しておこなっても、今後それらのPR効果が効いてインフラとシステムが輸出につながればすぐに回収ができそうです。

その他では、JR東海はこのせっかくの機会を利用しようと、リニア新幹線の建設工事を前倒しで急ぎ、世界遺産となった富士山観光を外国人にしてもらうため、東京－山梨間だけでも2020年初頭開通を目指すという噂があります（無理だと社長と国交省が表明しています）し、いい悪いかははともかく、お台場に日本初のカジノを作ろうという機運も高まっているそうです。

確かにディズニーランドなど昼間に遊べる子供向けのレジャー施設は充実していても、大人向けのレジャーと言えばパチンコと居酒屋ぐらいしかなく、しかも夜中に遊べるところはなにもなく、立ち後れていると言われていますね。

よく「オリンピックバブルが終わったあとは廃墟のようになる」と「宴のあと」を心配する声もありますが、それはオリンピックを国威発揚に利用したり、市場を閉鎖し内需ばかりに投資をすることから起こりえることです。

上記のようにオリンピック開催に合わせ、東京や観光地を様々な日本発の壮大な実験場として作り上げ、オリンピック期間中に合わせ、一般の旅行客向けに最先端の医療設備を使った人間ドックや精密検査、B級グルメ、ラーメン博、アニメ・コミックショーなど数多くの見本市なども催し、それを世界中のメディアにも紹介してもらうことで、日本の医療、製品、サービス、システムを世界中に広めることができるのです。

例えば、日本人にはあまり人気がない競技があるとして、しかしその競技に参加している強豪国というのは必ず複数あるわけです。そしてその国と取引をしたい日本企業が、その競技のスポンサーや参加国の支援を買って出て、試合の入場券を優先的に確保し、その国の有力者や取引相手を商談を兼ねてオリンピックに招待するということだって可能でしょう。公務員相手の賄賂はいけませんが、企業同士なら問題はないはずです。

いずれにしても、従来の日本の特徴だった「クルマや家電を大量に安く作って世界中で売る」という仕組みはすでに破綻していますが、まだまだ日本独自のシステムや日本で改良されて進化した素晴らしい仕組みや商品など世界に誇れるものはたくさんあり、それらを世界中に売り込むチャンスが大いに高まりビジネスが活性化されることについては、オリンピック開催に反対する人も文句は付けられないのではないでしょうか。


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