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自動車販売台数ランキングでは常にハイブリッド車が上位を占めるようになり、2013年4月の新車販売の中でハイブリッド車の割合（乗用車）は27%に達しています。

また一般新築住宅や新築マンションにおいても太陽光発電や燃料電池を利用した従来のエネルギーに頼らないクリーンとエコそれに省エネをうたい文句にした商品が大ブームです。

それらのブームにケチを付ける気は毛頭ありませんが、このように動力などエネルギーとして使うために必要な蓄電池、つまりバッテリーについて関心があるのと同時に大きな心配事があります。

それは１番目に蓄電池のリサイクルと廃物処理、それにかかるエネルギーとコスト、2番目に不法に廃棄されることにより環境悪化を引き起こすリスク、3番目に蓄電技術の進歩の遅さです。

日本でハイブリッド車が誕生して16年が過ぎました。ガソリン車やディーゼル車であれば10年ぐらいで細かな消耗品はともかく動力源（エンジン）そのものを補修する必要はありません。

しかしハイブリッド車の場合、インバーター（電力変換装置）は10～15年ぐらいで、バッテリーは早いもので5年おきの交換が必要となってくると言われています。

その交換コストはインバーター装置で40～50万円、バッテリーで15～20万円ほどが必要となります（一般的なハイブリッド車の場合）。

しかも普通のガソリン乗用車についているバッテリーのように、近所のカーショップで純正バッテリーの半額以下で売られている補修用バッテリーを買ってきて自分で交換するというわけにいきません。

つまり、EV車はもとより、ハイブリッド車の場合、10年を越えてくると車検代や細かな補修部品以外に、数十万円単位で部品交換の出費が必要となってくるわけです。そういうことって買う前にキチンと説明はおこなわれているのでしょうか。

住宅の発電の場合も同様で、大きな蓄電器を備え、「これで停電になっても我が家は安心」と思っていても、数年ごとに数十万円をかけて、バッテリーや付属装置を交換し続けなければ、当初の性能は保証されず、忘れていたりお金が惜しくてメンテを怠っていれば、いざ停電！という時にはとうにバッテリーの寿命が尽きていて役立たずという事態が予想されます。

これらの蓄電池、現在では、鉛蓄電池はもちろんのこと、ハイブリッド車に多く使われているニッケル水素や今後需要が高まるであろうリチウムイオン電池にしても有害物質を多く含み、その処理やリサイクルには技術と手間が必要で、それゆえコストがかさむというやっかいな代物です。そしてリサイクルをしても新品の性能は得られません。

決してなくならない金儲け主義の悪徳業者（正規ディーラーだからと言って油断できません）が「引き取って処理をする」と言って高額な処理料をとっておきながら、蓄電池を山中に投棄したり、造成地の地中に埋めてしまったりすることも考えられます。過去にもその類の事件はよく起きています。

以前、テレビの買い換えの際、大手量販店へ引き取ってもらった古いテレビの家電処理料を支払いましたが、その量販店が集めた廃棄家電を、丸投げしていた処理業者が処理せずに単に捨てていたことが後でわかり、処理料を顧客へ返却するということが起きました。大手だからキチンとやっているだろうと安心はできません。

下記のような事件は日常茶飯事に起きていますので、今後使用済み蓄電池が大量に出てきた際、不法に廃棄される可能性は十分に考えられます。

生コン不法投棄:背景に高い処理費用で下請けを圧迫（毎日新聞）

余った生コンクリートを不法投棄したとして、（中略）廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕された事件。背景には、工事現場で余った生コンの処理を巡って、元請けのゼネコンと下請けの生コン業者の間でルールを決めていないケースが多く、処理費用が立場の弱い下請けに押しつけられやすい現状がある。

使用済み乾電池２２５０個路上に廃棄　警備会社元課長ら逮捕（産経ニュース）

業務で使った大量の乾電池を不法投棄したとして、警視庁生活環境課は廃棄物処理法違反容疑で、警備会社「テイケイフォース」（東京都新宿区）北千住支社の元営業課長、××（３５）＝千葉県市川市東国分＝ら２人を逮捕、法人としての同社を書類送検した。同課によると、いずれも容疑を認めている。

自治体や販売店で回収運動をおこなっている小型のボタン式電池の回収率は、わずか14%程度、国を挙げて回収に乗り出している携帯電話（電池含む）の回収率も20%程度と言われています。

今後大量に出てくるクルマや住宅用のバッテリーの回収率は数が少ないだけそれらよりずっと高くなるでしょうけど、100%になるとも思えません。下手をすると5～6割程度の回収率で、あとの5割が山や川や海に投棄されたり埋められてしまう可能性があります。

エコや環境問題にシビアになってきている日本でもそうなのですから、そうでない一部の輸出先では、普通に道路や空き地など子供の遊び場にも平気で廃棄され、その中身の有害物質が流れ出る可能性だってあります。

クルマや蓄電池を作る大企業はリサイクルに力を入れると言っていますが、それらを実際に回収し処理をおこなうのは、多くの場合下請けや孫請け会社です。

そしてそれが突然大量且つ急速に出てくると、処理が追いつかず、またリサイクル品の価格も急落し、リサイクルしても採算が取れない状態になる可能性があります。

すでに新車販売台数の30%近くがハイブリッド車となり、新築住宅や共同住宅で蓄電池を備える割合も急速に高まっているのです。

このように古くなった使用済み蓄電池が国内にあふれ出してくると、安い海外メーカーの製品なども含め、結局はそれらの処理に税金が投入されることになり、ハイブリッド車やEV車には今のように低公害車減税ではなく、廃物処理税を特別に課すなんてことが将来起きるかも知れません。

できれば公共の税金ではなく使用者責任と製造者責任の負担でお願いしたいものです。

蓄電池技術の進歩は他の分野の技術と比べるとまるで停止しているかのように遅れています。

将来、技術革新が進み、軽量コンパクトで、携帯電話なら本体の寿命と同じぐらいの5年、クルマ用なら少なくとも20年、住宅用なら30年は無交換で使え、著しい性能劣化は起こらず、爆発や発熱の危険性もなく安全に使用ができ、しかも廃棄やリサイクルしても環境負荷がかからないという優れた製品が出てくることを期待しています。

そういう蓄電技術が登場した時にはじめて、EVカーが世の中で認められ本領が発揮されるのではないでしょうか。

日本には歴史ある世界でもトップクラスの蓄電池メーカーが何社もありますので、過去の遺産に頼ってばかりでなく、新しい技術で世界のトップを走り、明るい未来を作ってもらいたいものです。

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