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有効求人倍率とはハローワークに来る求人数と仕事を求めてやってくる求職者数の割合を求めたひとつの雇用情勢を示す指標で、1倍より高いと求職者数よりも求人数のほうが多いということで、雇用環境はいいとされています。

もっとも求職者が希望する仕事と企業などが求人する仕事とのアンマッチ（不整合）がありますので、求人倍率が1.0を少し超えたからといってすべての人が仕事に就けるわけではありません。

それにこの指標自体、一般企業において、職安へ求人するケース、仕事を探す人が職安を優先的に考えているケースが果たしてどれだけあるか？という根本的な問題もありますが、ここではそれには触れません。

総務省統計局が発表した2014年1月の全国平均の有効求人倍率は1.04倍で、ここ1年以上求人数は好調に推移しているということになります。

地域別にみると有効求人倍率が高いのは愛知県で1.49倍（平均してひとりの求職者に1.49件の求人募集がある）、東京都が1．46倍、福井県が1.42倍の順で、逆に倍率が低いのは沖縄県0．63倍（求職者10人に6件の求人しかない）、埼玉県が0.68倍、鹿児島県が0.70倍となっています。

大都市と言ってもよい埼玉県で求人がかなり少ないというのはなにが原因なのかよくわかりません。県内の大きな工場閉鎖とかありましたっけ？

それはともかく、現在の日本の労働者数、非労働者数の推移と完全失業率推移についてグラフ化してみました。

一般的に15歳未満は義務教育期間で労働者人口ではありません。そして15歳以上（上は100何歳まで）の人口は、現在仕事をしているか、または仕事を探している人達の「労働者人口」と、高校や大学へ通っている人や、専業で家事をしている人、高齢で仕事から引退した人、病気や怪我、障害などで長期間就業できない人など「非労働者人口」の2つに分けられます。

下記はその「労働者人口」と「非労働者人口」に分けたグラフです。データの出典はすべて総務省統計局です。



15歳以上人口は2010年、2011年が1億1111万人でピークに達し、2012年以降は減少が始まっています。

その15歳以上人口の中の労働者人口はすでに1998年に6793万名のピークを迎え、その後は減少していて、2013年は6577万名とこの15年間で216万名も下がってきています。

これが少子化（労働人口減少）と高齢化（15歳以上人口増加と非労働力人口の増加）の実態です。

次に上記の「労働者人口」の中には現在就労している「就業者」と、仕事を求めているけど仕事に就いていない「完全失業者」に分けられます。そのふたつの人口推移は下記のグラフの通りです。



完全失業者数は高度成長期の1973年には68万人、バブル時代の1990年は134万人、そして2013年は265万人と長期的にみると明らかに増加傾向にあります。

近年でもっとも失業者が多かったのは2002年の359万人で、それから比べると2013年は多少改善傾しているように見えます。

しかしその減ったように見える94万人は、労働力人口全体が2002年から2013年で112万人が減っていますので、その中に吸収されてしまい、実態としては仕事（求人含め）の数自体が減ってきているとも言えます。

次にグラフ１の中にあった「15歳以上の非労働者人口」とはどのような人達で、それがどのように推移してきたかというのが下記のグラフです。もう少し細かく分類してもらいたいところですが、「通学」「家事」「その他」の分類しかありません。



「通学」は1990年頃をピークとして減少傾向にあり、「家事」は多少増えたり減ったりしてきたものの横ばい状態。大きく増えてきたのが「その他」です。

もちろんこれは仕事を引退した高齢者の増加ということになります。そして今後も数十年間この「その他」は増え続けていくことになります。

本当なら「その他」の増加は、センセーショナル的に「ニートの増加」と言いたいところですが、実態は高齢者の引退実数に比べると誤差程度のものでしかありません。

先月「成長するという妄想」で、今後国内の経済成長はあり得ないという話しを書きましたが、この「労働力人口の減少」と「15歳以上の非労働者人口の増加」がその根拠だと言えます。つまり稼いで消費してくれる人口が急激に減っていくということです。

次は完全失業率の推移についてです。

以前にも完全失業率はハローワークに登録して求職している人の数を母数としているので、正社員の就職をいったんあきらめて家事手伝いや、短期のバイトなどをしている人、お役所仕事の職安には頼らずに、民営職業紹介や求人誌、転職サイトなどだけで求職活動をおこなっている失業者の数は含まれません。したがって本当の失業率の実態としてはもっと高くなるはずです。

それでも他に統計がないので1973年からの男女別完全失業率推移のグラフです。



女性のほうが男性より失業率が高かった時代もありましたが、1998年以降は男性の失業率が高くなっています。

考えられるのは、ひとつは90年代後半から一気に進んできた製造業の不振と工場の海外移転などで、比較的男性の就業者が多い製造業の仕事が減ったこと、もうひとつは財政悪化による理由と、民主党政権が「コンクリートから人へ」のスローガンの元、2010年以降公共事業の縮小で製造業と同様に男性労働者が多い建設・土木の仕事が大きく減ったことにより男性の失業率が女性よりも高くなったのではと考えられます。

それが正しければ、2014年の今現在は、東北の復興や東京オリンピック、公共インフラの老朽化対策などで、急速に建設、土木関連の需要が高まっていますのでまた変化はしてくるでしょう。

もっともこの業界も以前よりは男女格差が少なくなってきていますので、男女の失業率格差に影響するほど変化があるかどうかは不明です。

全体に2002年には男女合計で5.5%と高まった失業率ですが、その後いったんは下降したものの、リーマンショックの影響でまた上がり2009年には5.3%に上昇しました。

よく知ったかぶりで「民主党政権のせいで失業率が高くなった」という人がいますが、それは明らかにミスリードで、民主党が政権についたのは2009年も半分以上が過ぎた7月の終わり頃、政権について以降は失業率は下がり続けています。

途中原発事故対応の不手際などがあり、なんでもかんでも悪いことは民主党の責任にしてしまいたい人の感情的なものでしょう。

もうひとつ地域別の失業率推移です。ちょっと見づらいですが、地域を「北海道」「東北」「南関東」「北関東/甲信」「北陸」「東海」「近畿」「中国/四国」「九州/沖縄」で分けた完全失業率のグラフです。



このグラフを見て目立つのは北海道（赤）と近畿（薄青）、九州/沖縄（緑）が全体的に失業率が高いこと。

東北（黒）は震災前までは高く推移していたものの震災後は復興関連のためか急速に失業率が下がってきたこと。東海（茶色）と北陸（青）は他のエリアと比べると失業率は低いことでしょうか。

製造業の凋落と言いつつ、製造業が多い東海や北陸の失業率が他の地区より低いというのはちょっと不思議な感じがします。案外打たれ強くしぶとい地域なのかも知れません。


【関連リンク】
575　自殺者数と失業者数の相関関係
510　生活保護受給者200万人時代
500　リストラと生活保護と自己破産
498　失業率推移ではなく失業者数推移でみると

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