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電通の若い社員が過労を苦に自殺した事件は、当初は「また2008年のワタミと同様のことが起きた」という一過性の話しですぐに収束するかと思われていました。

しかしその後の電通の対応のまずさ、前年にも同様の自殺が発生していたこと、36協定破りで労基署から再三の勧告がおこなわれていたことなどとともに、亡くなったのが「東大卒の美人」ということで、まずは電通になにもしがらみがないネット上で電通への攻撃が始まり、さらに元電通マンや過去の悪例などが掘り返され、高度成長期やバブル時代にはもてはやされていた「鬼十則」なども登場するに至って大炎上していくことになります。

電通にしてみれば、不祥事が起きるといつものように広告利権で持ちつ持たれつの関係の大手マスコミをうまく押さえてしまい、懇意にしている政治家や、ジャーナリスト、評論家などをうまく丸め込んでしまえば、こうした話しはすぐに沈静化すると踏んでいたでしょう。

ワタミの過労自殺事件はネットにおいてはたいへん激しい攻撃が加えられましたが、ワタミからも大きな広告をもらっている大手マスコミは裁判結果を淡々と伝えるぐらいでお茶を濁し、やがてすぐに沈静化しました。

マスコミを牛耳り、またオリンピックなど国や自治体の巨大なプロジェクトやPR事業を仕切っている電通に限って、正面切って難癖付けたり逆らう役人もマスコミもないだろうと思っていたはずです。

しかし今回ばかりはその思惑が外れ、「働き方改革」を重点政策にあげ、女性の雇用を増やしたい政府と国がこの機会をとらえ、違法残業撲滅の見せしめにするため、厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）が動くことで、大きく流れが変わります。

【電通に強制捜査】安倍晋三首相「政府としても『働き方』見直す」（産経新聞）

安倍晋三首相は７日の政府与党連絡会議で、女性新入社員の過労自殺に絡む電通への強制捜査を受け、「本社のみならず下請けの受け入れ環境なども含めて総合的に働き方をよく見直して、二度とこういう事件がおきないように政府としても慎重な対応をすべきだ」と述べた。

そうなると電通とは巨額広告費で結びつき、ツーカーの仲である大手マスメディアも、この不祥事を無視をするわけにいかず、違法残業問題や自殺した女性に対するパワハラ発言などと報道が拡大していくことになりました。

特に広告とは縁のないNHKが、他の民放各局と比較してその頻度が圧倒しているのも特徴的です。

一方で、大半の現役の電通社員にとっては、そうした会社風土を知った上で入社し、好きで仕事をやっているのに、いまさら仕事を減らせ、残業するなと言われても、、、という気持ちもわかります。

「ハードだけど、好きだからやっている」「就業管理、厳しくなった」長時間労働で批判集まる電通、社員の本音は…（産経新聞）

「ＣＭ撮影などは良い作品をつくるのが最優先で、時間の調整のしようがない。仕事量や労働時間はハードだと思うが、多くの社員は好きだからやっている。文句を言う人はあまりいない」と話す。

リクルートやアクセンチュア、電通などは、終身雇用することには関心がなく、多くの中途退職者を出して、その退職者が新たな事業を起業をするケースが多いように感じます。それだけにそれらの会社に好んで入社する人には強いバイタリティと強い独立心を感じます。

そのような意味では入社してからしばらくは丁稚奉公したつもりでがむしゃらに働き、そして人脈ができ、仕事に自信がついた時点で卒業していく、「元リク」や「元電通マン」の称号を得て、自分で新たな事業をスタートさせるというのが多いパターンです。現に有象無象の広告PR会社やPR制作会社には、元電通マンが幅を利かせています。

電通もそうした仕事が好きで、耐性が強い人ばかりが集まり採用できていた時代は良かったのですが、電通ほどの巨大な企業になると様々な人が集まってきて当然です。

原発や自動車のような工業機械も、精密な電子部品も、必ず弱い部分から壊れていきます。人だって個々人の弱い箇所から壊れていきます。電通の社風にあった社員だけを採ったつもりでも、その中には肉体的、精神的に強弱は当然あります。

そして伝統的と言える過重労働に対して耐性がない人から順番に壊れていくことになります。

壊れたら、あるいは壊れると思ったら、普通は自ら退職をするというのが一般的なのでしょうけど、真面目で何事にも熱心な人ほど「できないのは自分が悪い」という思い込みが先に立ち、自らを追い詰めていくことになります。

他の同僚達はそれに耐えて平気でいるのに、自分ができないのは自分が悪いのだと。一種の集団催眠か信仰のようなのかも知れません。怖いですねぇ。

またこうした心理状態に陥る仕組みは、表面上しか見ていない外部の人にはまず理解ができないことだと思います。それだけに窮地に陥った人の発見が遅れてしまいます。

「死ぬぐらいならさっさと辞めればいい」と、まず誰でも思いますが、いじめを苦にして中高生が自殺してしまうのと同様に本人にとっては辞める、逃げるという選択肢はなく、あるいは封印してしまい、そして神経的にまいって最悪の選択をしてしまいます。そして周囲はそうした最悪の事態が起きて初めて事の重大性に気がつきます。

すでに一部ではおこなわれているかも知れませんが、小・中学校の義務教育のあいだに、お金の話し、仕事（働くこと）の話し、政治の話し、差別やいじめの話しの他、自分の命の守り方の教育もおこなうのが良さそうです。どれも人生において大切なことで、しかも家庭で学ぶという機会が減ってきています。

それには、未だに昭和時代のイメージしかない頭コチコチの教育委員会のお偉方や、学校の中でしか働いたことがなく、社会の変化やうねりを理解していない教頭や校長では、前例主義と自己保身ばかりでなにも進まないのは明かです。

既存の教員だけでは世の中の変化に合わせ、新たなことをしていく能力も時間もないでしょうから、せっかく社会の財産とも言える引退した高齢者（しかも社会の様々な仕事を経験してきた）が全国に余るほど多くいるのですから、そうした人達をうまく利用（ボランティアで小学校補助教員に）することで、教育改革は進んでいくのではないかなと思った次第です。

これ以上、若い人の自殺というニュースは聞きたくないものです。

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