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今年は高齢者が引き起こす交通事故がよく目立ちます。目立つというのは実際に件数が増えているかどうかはさておいて、ニュースや特集番組としてメディアへの露出が急増しているという背景があります。

とにかく事故が起きると、それが高齢者の事故だった場合のみ、年齢をことさら強調して大きく報道がされるようになってきました。

下記はNHKの11月下旬の報道ですが、事故は他にもいっぱい起きていますが、わざわざ高齢者関連だけ抜き出しています。

全国で相次ぐ高齢ドライバーの事故（NHK）

全国各地で高齢ドライバーによる交通事故があとを絶ちません。 【11月20日】兵庫県の中国自動車道で、70代の男性が運転する車がおよそ20キロにわたって逆走しました。 【11月20日】福岡県うきは市で、77歳の女性が運転する軽乗用車が病院の正面玄関に突っ込みました。 【11月21日】東京八王子市で75歳の男性が運転していた車が前の車に追突するなど、車3台が絡む事故。 【11月21日】福岡県柳川市で、道路脇の水路に乗用車が転落しているのが見つかり70歳の男性が死亡。 【11月22日】愛媛県今治市で、72歳の女性がはねられて死亡。軽乗用車の81歳の運転手は「前をよく見ていなかった」と話している。 【11月22日】広島県三原市で乗用車が神社の駐車場から3メートル下の川に転落、運転していた80代女性がけが。 【11月24日】福井県おおい町の舞鶴若狭自動車道で、軽トラックが対向車線を逆走し大型トラックと正面衝突。軽トラックを運転していた79歳の男性死亡。

先に結論を言うと、こうした突然なにか特定のテーマが急に盛り上げるかのように報道されるのは、それは誰かが意図してそうし向けているということです。

そうし向けるにはなんらかの目的があります。そのことを知っているのと、なにも知らない、知りたくないと目を閉じてしまう人とでは大きな差が生まれます、様々なところで。

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高齢者の交通事故で言えば、団塊世代がすべて65歳以上となり、65歳以上の高齢者の人口が急増したため、件数から言えば増えるのは当たり前のことで、少子化と言われる中で、若い人の事故件数は減少しているのも当たり前のことです。

じゃ、年代層別の免許保有者10万人当たりの事故を起こす確率、事故率は？というと、安全教育のおかげか、もう何年間も各年代で同じように下がり続けています。

高齢者の事故が多いというのは、別に高齢者の質が変わったわけではなく、単に高齢者人口が増えたため、そう見えるだけのことです。実質の事故率は年代を問わずに減ってきています。

高齢ドライバーの事故は２０代より少ない　意外と知らないデータの真実

どの年代がもっとも交通事故を起こしやすいのでしょうか？上から順番に見ていくと、「16～19歳」が傑出して多く、それに続くのが「20～29歳」。その次に来るのが「80歳以上」です。70代となると、他の年代とほとんど差はありません。

実際に年代別の事故率がわかっても、その各年代別の運転時間平均を見てみないと正確な統計数値がでないことはわかっていますが（運転時間が長い年代ほど事故のリスクは高い）、さすがにそこまでの統計データはないので、これで判断するしかありません。

団塊世代、彼らが少年だった時代に少年犯罪が急増したり、彼らが就職して結婚して子供ができると住宅が飛ぶように売れたりしたのと同様のことが、いま交通事故の現場で起きていることです。

しかしそこまで深く考える人は少なく、「高齢者の事故が急増している」と重ねて報道されると、「それはいけない、高齢者の免許を規制すべきだ！」という国民総意ができあがります。

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では、「高齢者の交通事故が急増している」と、あやふやな表現をして、人に誤解を与えてでも広める意図は何かと考えてみます。

ひとつには警察が新たな法律や規制を作りたがっているということがあるのでしょう。

国家権力のひとつがいきなり規制や法制化を進めると国民の反発を喰らうのはわかっていますので、高齢者事故多発を刷り込んでおけば、「規制や法律の改正が必要でしょ？」とクッションの役割を果たします。

高齢者の免許更新時に、新たな試験や研修制度を導入すれば、警察の仕事や利権を増やすことができそうです。

その結果天下り団体に新たな仕事を丸投げができ、交通安全協会や駐車監視員制度などのように、多くの定年退職警察官の再雇用の場を提供できます。

しかもその経費は免許証を持つ受益者負担が原則なので、新たに予算を分捕ってくる手間もありません。

次に、古いクルマに乗り続けている高齢者に、自動ブレーキ付きの新しいクルマを買い換えさせる意識付けになります。

これは警察ではなく、経産省や自動車メーカー、ディーラー、自動車部品メーカーなどの業界が潤う結果となります。

できれば買い換えは任意でなく「高齢者は自動ブレーキ車が必須」というところまで持っていきたいところでしょう。

政府と国は今まで名ばかりのエコカー（とてもエコではないクルマでもエコカー減税という名前を付けるなど）に買い換えさせるため、補助金をジャブジャブつぎ込んできましたが、次は安全をキーワードにした買い換え促進策を打ってくると思われます。

とりあえず自動ブレーキ装着車は税金や保険料が安くなるとかいう手法で。

また高齢者に限らず、年々交通事故を減らすことができれば、儲かるのは保険業界です。過去の実績を元に事故率を計算してそれで損が出ないように保険料を算出するわけですから、保険会社としては年々少しずつ事故が減ることがもっとも中長期で儲かるわけです。

なんと言っても年々交通事故は大幅に減ってきているのに、なぜか保険料は上がる一方という、世の中の常識が通用しない特殊な業界です。

もし技術が進歩して交通事故というのが一切起きない世界になっても、保険会社は今以上の高額な保険料を徴収するためあの手この手と策を考えるのでしょう。

もし高齢者の事故（率）が本当に高いのなら、保険会社が黙っているはずありません。21歳未満の若者の保険料はバカ高いくせに高齢者の保険料は特に割高にはなっていません。どういうことかというと、高齢者の事故率は他の年代と比べ高くないからです。

あとは医療業界です。交通事故と医療業界ってあまり関係なさそうですが、運転免許の適性検査と同様に、医学的な見地で運転免許を発行するかどうかに関わってくる可能性があります。

警察で行う視力検査や認知症検査は医学的な診断ではなく、もし法律で規制を強化するとなれば、医者の診断書や治療記録などが必要となってくる可能性があります。

飛行機のパイロットには定期的に医者の診断書が必要なように、例えば運転を職業とするトラックドライバーやバス運転手、タクシー運転手（いずれも高齢化が進んでいる）に医師の定期診断を義務づけるなど検討がされているかもしれません。

なんと言っても運転免許証保有者数8200万人の内の20%、1640万人が65歳以上（2015年現在）です。この1640万人のインパクトは、試験、研修、買い換え、保険、治療、診断書はとてつもなく大きなもので、団塊ジュニア世代が65歳を超えるあと20年間は右肩上がりで需要が増え続けることになります。

ビジネス的に見ると停滞気味の日本経済にの中にあってこれほど美味しく有望な狩り場はないでしょう。

そうした利権やビジネスを取りに行く上で、広く国民に対し「高齢ドライバの事故が増えている」という刷り込みが必要と考え、頭のいい人が仕掛けているのだと思われます。

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