1069
今回は国交省が出している「平成27年度住宅経済関連データ」から、住宅事情や空き家問題について見てみます。

住宅経済関連データ - 国土交通省

まずは高度成長期1968年から5年ごとの総世帯数と住宅総戸数、持ち家率をグラフにしました。



人口減少に転じた後も、総世帯数がずっと伸び続けているのは、核家族化や単身での居住が進み、1世帯あたりの人数が徐々に減っていることによります。

特に子供が就職や結婚で家を出て、高齢の親だけが住む世帯がここにきて急速に増えているようです。

ざっくり言えば住宅総数－総世帯数が広義で言う空き家数に近いと思われます。

もちろんその中には別荘や事務所として使っていたりして空き家とは言えなかったり、複数世帯が1つの住居に住んでいるケースも多くありますので空き家数そのものではありません。

ただ住宅総数－総世帯数が近年かなり拡がっているのが実質の空き家が増えているという実感と重なります。

不景気が続き、マイカーや高級家電品など、所有する価値観は薄れつつあると思っていましたが、持ち家比率は1980年代前半から1990年代前半までいったんは下落してましたが、その後バルブ崩壊以降、緩やかではあるものの、ずっと上昇しているのは興味深いところです。日本人の持ち家神話はまだまだ健在ということでしょうか。

　　◇　　◇　　◇

次に社会問題化しつつある空き家の推移です。

一般的に言う「空き家」とは、居住者がいない「狭義の空き家」と、その狭義の空き家を含み、その他別荘や建築中の家など、本来の空き家ではないけれど普段は誰も居住していない住宅を含む「広義の空き家」の2種類があります。

下記のグラフは、水色が狭義の空き家、黄色が広義の空き家（居住世帯なしの住宅）で表し、折れ線グラフは広義の空き家率で示しています。



平成25年（2013年）の空き家率は14.1%で、5年前より0.2%上昇していて、20年後の平成45年（2033年）には空き家率は30%を超えるという予測（出典：野村総合研究所）が出されています。ちなみに純粋な狭義の空き家だけだと2013年は13.5%となります。

都市部にある空き家は持ち主次第で若者のシェアハウス、旅行客不足を補うための民泊、高齢者のグループホーム、保育園など活用の道がありますが、地方や交通の便が悪い郊外の住宅の空き家は今後も増え続けていくのでしょう。

空き家対策と言うと、崩れそうな古家をどうするか、宅地優遇の固定資産税、空き家活用支援などが言われますが、それらはどれもお金持ち（資産持ち）優遇策に他ならず、そうしたところに税金を投入するぐらいなら、入居するのに何年もかかる特別養護老人ホームの拡充など他にもっと使うべきところがありそうです。

　　◇　　◇　　◇

次は住宅リフォームについてです。一見すると新聞のチラシやテレビでのリフォーム番組の影響、高齢化世帯の増加によるバリアフリー化需要もあり、すごく活況を浴びているかのような錯覚を覚えますが、矢野経済研究所の調査報告では、2015年は前年比で微減、その後も横ばいが続くだろうという予測です。

国土交通省の「住宅市場動向調査」（リフォーム実施者の複数回答）では、リフォームの内容として多い順番に、

　１）住宅内の設備の改善、変更（49.4%）
　２）内装の模様替え（43.1%）
　３）住宅街の改善、変更（32.7%）
　４）冷暖房設備等の変更（20.1%）
　５）高齢者等に配慮した設備（11.5%）
　６）壁の位置変更など間取りの変更（11.2%）
　７）住宅の構造に関する改善、変更（8.6%）

となっています。5番目の「高齢者等に配慮した設備」がもっと上位にくるのかと思っていましたが意外でした。

しかし今はまだ元気な人が多い団塊世代が、後期高齢者になっていく今後10年間でそうしたリフォームが急拡大していきそうな予感がしますが、消費税増税前の駆け込みや、リフォーム補助制度などとの兼ね合いもありそうです。

またリフォーム屋さんにとっては、どこの業者もベテランの職人さんが高齢化してしまい、人不足で若い人も集められず、どこも工事を行う人材不足で苦慮していると聞きます。

今の高齢者も二極化していて、お金持ちはリフォームするぐらいなら新しく建て替えするか、タワーマンションにでも引っ越してしまい、そうしたまとまったお金がない高齢者世帯が、少額でできるリフォームをするのではないでしょうか。

高齢者にお金持ちが多いとすると、新築や再建築が増えてくるはずなので、「新築・再建築戸数推移」も調べてみました。



持ち家の建て替えだけでなく、賃貸用住宅など含めての新築と建て替え戸数の推移ですが、この20年間を見る限りでは新築戸数と、その中に含まれる再建築戸数とも減少傾向にあるようです。

20年前の1994年には新築戸数が1561千戸、そのうち再建築戸数は389千戸ありましたが、2014年はそれぞれ880千戸（1994年比56%）、80千戸（同21%）とそれぞれ大きく減らし、中でも再建築戸数は1994年の2割にまで大きく減少しています。

新築住宅の中に占める再建率も21.7%からわずか9.1%まで下がってきています。これは以前は30年と言われていた日本の住宅の耐用年数が伸びてきたことが影響していると思われます。

確かに戦後まもなく建てられた住宅は柱も細く耐震性もありませんでしたが、1981年に改正された新耐震基準の影響もあり、80年代以降に建てられた住宅はそれまでのものと比べると頑丈そうです。

テレビのビフォー・アフターは割りと好きで時々録画しておいて見ています。ただあれはテレビ的に絵になり、建築士の腕前が試される派手なリフォームが多く、古民家を基礎からやり直したりして、これじゃ建て替えた方が安くつきそうと思うものが少なくありません。

費用も（デザイン料含まず）数千万円用意しないと見違えるほどの十分なリフォームにはならず、安い住宅メーカーなら十分に新築できそうです。

しかしあの番組が、再建築せず、リフォームでなんとか取り繕う提案を日本に広めた功績は大きいと思います。

一般的に住宅メーカーはもちろん、工務店はリフォームよりもゼロから新築するほうが楽で、実入りも良さそうですから、施主がリフォームできるってことを知らなければ、業者の言うままに新築（再建築）するのが今までの通例だったのでしょう。

日本の住宅（都市部や都市郊外の建て売り一戸建て住宅）はせいぜい30～40年しか持たないというのは、木造住宅が多いのと、地震が多く、また湿気が多い環境のせいでもありますが、団塊世代が競って持ち家を購入した1980年代から30数年が過ぎ、住宅の寿命が近づいており、リフォームをするか、建て替えるか、あるいは売却して住み替えるかの時期がもうそこに迫ってきていると考えられます。


【関連リンク】
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率
788　浴室のユニットバス化リフォーム工事完了
738　日本人の年齢別死因は
489　生産年齢人口の推移とは

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1068
昔と言うか15年ほど前、勤務していた会社から追い出されたとき、再就職をするまでのあいだ、起業する道を模索をしていたことがあります。いくつかの起業フォーラムのようなイベントへの参加や、フランチャイズ募集の説明会に出掛けたりしました。

でも、それらは、私にはまったく役立ちませんでした。

というのも、自分でやりたかったことは、既存のビジネスの延長線というか末端ではなく、まだ誰もやっていないことで起業したかったからです。

しかし前例がないというのは当然ながら難しいものです。

誰もやっていないってことは、今すぐにはそこに需要はないってことですし、これから需要を作っていかなければならず、事業計画書を書くにしてもビジネスのイメージはあるものの、具体性に乏しく、したがってわかりやすい事業計画や、収支計画なんて書けるわけもありません。つまり真剣味、本気度が不足していたということなのでしょう。

その頃は個人事業と言えば、やはり起業して会社を興すというもので、今流行のかっこいい響きのあるフリーランス的な働き方とはまたちょと違っていました。

当時はフリーランスという働き方はまだ一般的でなく、何をするにも法人を設立し、いわゆる会社としてでないと、取引先にまったく相手にされませんでしたが、この10年ぐらいの間にすっかりとその社会構造が変わり、企業がフリーランス個人と仕事の契約をすることはもう珍しくなくなってきました。

その理由のひとつにはネットを利用した簡便な仕事のやりとりが普通となり、取引先の信用とか与信というものをあまり考えなくなってきたこと（需要の拡大）と、会社員の給料が伸びないこともあって、その会社員が積極的に副業をするようになってきた（供給の拡大）と言えるのでしょう。

個人事業者とフリーランスの関係ですが、「個人事業者≧フリーランス」で、フリーランスというのは働き方の形を意味し、一般的には個人事業主だったり、単なる個人だったりします。個人事業者は税務上の形態のひとつで、多くは会社法人組織かどうかは別として、家族や少人数で経営する商店や工場などを指すことが一般的です。

実は個人事業者と言われる個人で事業をおこなっている人の数は年々減少傾向にありました。平成16年（2004年）は所得税の申告者のうち事業所得者は195万人でしたが、平成21年（2009年）は147万人と25%も減少しています。

その理由としては、経営者が高齢化し、さらに少子化で後継者がなく廃業したり、大手企業や全国FCチェーン店と競合して経営が行き詰まったりすることもあったでしょう。地方では駅前の古い商店街が寂れ、新しくできたコンビニやチェーン店居酒屋、郊外のロード店、大規模ショッピングセンターだけが残っているというパターンが多く見られます。

ところが平成23年（2011年）に増加に転じ、平成26年（2014年）は163万人と急増してきています。この間、労働者数自体は減少していますので、全労働者数に占める個人事業者数の割合は大きく増加していることになります。

この増加の最大要因が、最近急成長してきているフリーランスの人達ではないかと推測しています。

フリーランスの場合、個人事業主よりももっと軽い働き方をしているのが特徴で、法人は作らず、人も雇わず、その時々の収入に応じて割りと質素な生活をしているというのが多いパターンでしょう。もちろんフリーランスだから法人化はしない、人を雇わないというわけではありません。

またフリーランスの中には本業は別にあり、週末や夜間だけネットを利用してビジネスをしているという人もいるでしょう。

フリーランスの仕事を継続して獲得するのは容易ではなく、安ければいいというものではなく、品質が高くなければ二度とオーダーは来なくなりますし、顧客が要求する以上の成果を出してやっと認めてもらえるという厳しいものだと思います。

そしてやっと仕事ぶりが認められたからと言ってすぐに次の仕事が継続してもらえるわけではなく、その発注頻度には季節性や景気の善し悪しなどがあるのが普通です。

そうしたフリーランスをサポートする様々なビジネスがたいへん人気です。

・フリーランスの仕事を取ってきて、中間マージンや手数料をとるネットサービス
・従来の転職サービスのように、仕事の案件掲載をしてフリーランスとマッチングをするサービス
・フリーランスの経理や税務をクラウド上で簡単に行えるサービス
・フリーランス同士がつながれる会員サービス
・オンラインストレージなどWebサービス
・フリーランス向けの所得保険や福利厚生サービス
・オンラインで完結する法務、弁護士サービス

などなど。

しかし実際に、このフリーランスの仕事って長く続けられるものかって思ってしまいます。

若くて、家族もいないか、実家で親の世話になっている身分なら収入が不安定でも住む場所や日々の食費で困るってこともないのでしょうけど、毎月家賃や光熱費を自分で支払い、さらに家族や子供ができたりすると、来月は仕事にありつけるか？という不安定な仕事をやっているわけにもいかず、、、

そういう時のための、保険や案件紹介サービスなのでしょうけど、それにしても景気が上向いているときは仕事が選べるほどあっても、いざリーマンショックのような不況になると、いきなりそれまで順調に付き合ってきた企業からバッサリと斬り捨てられて、ほとんど利益のでないブラックな仕事しかありつけないという事態が予想されます。

ま、それでも、嫌な上司にサービス残業を押しつけられたり、非常識なノルマを背負わされて、身も心もズタズタになりながら、人のために働くよりはずっといいとも言えますし、人の価値観ですからなんとも言えません。

せっかく一流企業電通に入社しながら、責任感があるために多くの残業をこなし、そして疲れて自殺してしまうほど真面目な人は、同じ働くにしてもその残業時間で好きなことをフリーランスとして働いていれば、決して自死を選ぶなんてコトにはならなかったでしょうし、自分のキャリア向上にもつながったでしょう。

そう考えれば、まだ結婚していない若いうちに数年間は海外留学にでも行ったつもりになって、フリーランスとして働き、また就職するという働き方もいいのではと思ったりします。

新卒が基本の大手企業以外ということになりますが、再就職活動も時代が変わって、過去にフリーランスをやっていたからといって、それが不利になるようなこともないと思います。

あとは定年で退職した高年者が、その後の生き甲斐のために、簡易なビジネスをおこなうというケースも多く見られるようになりました。なんしろ暇と退職金をもらって小金はありますから、企業が相手にしないような細かで面倒な仕事は狙い目です。

私もあと1年と少しで定年です。そのあとどうしようかなぁと遅ればせながら考える日々です。

【関連リンク】
826　脱サラ起業ができる人、できない人
821　会社を辞めてから気がつくこと
762　客員教授と非常勤講師ってなんだ？
725　農業の大規模化と零細な起業
627　起業するのは難しくないが、引き際が難しい



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1067
9月末に昨年の給料統計調査の結果が国税局より発表されましたので、簡単に興味のあるところだけ抜粋しておきます。

元データは、
国税庁 民間給与実態統計調査結果（平成28年）
です。

国税庁によると、給料とは毎月決まった一般的に言う基本給のことで、給与とは賞与や手当（但し非課税の通勤費などは除く）を含むものとされているようです。したがって一般的に言う年収は給与の年間総額のことになります。

10年前の2005年の給与所得者数は53,043千人だったのが2015年は56,463千人と3,420千人（6%）増加しています。

これは少子化で労働力不足と言いつつも、増えているのは今まではあまり働いていなかった女性や高齢者が、10年前と比べてより多く働き出しているということなのでしょう。

保育園の拡充や高齢者雇用の義務化など労働力不足対策が進んできたのか、それとも今まで働かなくてもよかった人が、働かなくてはならないほど生活が厳しくなってきているのか、その両方のような気がします。

給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,794 万人（対前年比0.8％増）で、これを男女別にみると、男性2,831 万人（同0.9％増）、女性1,963 万人（同0.6％増）で、女性は男性の約7割程度となっています。意外にも女性の数はあまり増えていませんね。

女性は（常勤として）7割しか働いていないのか？とみるか、育児や介護など任されることが多い中で、7割もの女性が（常勤で）働いているのかとみるか、私は後者ですねぇ。例えば昭和の高度成長期は、常勤で働く女性の数は男性の半分かそれ以下だったような気がします。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（給料、賞与、手当含む）は4,204千円（対前年比1.3%増）でした。

ちなみに10年前2005年の平均給与は4,368千円でしたので、164千円下がっています。政府は（大企業や公務員などの）給料が上がっていると言いますが、全給与所得者の平均でこれだけ下がっているということは、中小零細企業の給料は推して知るべしでしょう。

一方支出は2014年に消費税が3%上がり、社会保険料の料率は2005年の8.2%から2012年に10%と上昇し、介護保険料の料率も1.25%から1.55%と上がっています。

また2006年には保険加入者の医療費負担が1割から3割に増えています。消費者物価はこの10年間は下降と上昇を繰り返しています。

そうした避けられない税金や保険料が上がっていくことを考慮すると、10年前と比べると支出は確実に上昇していますので、給与が下がった一般的な生活者は以前より厳しい状態になっていることは明らかです。

男女別では男性521万円、女性276万円と男女間で大きな差がありますが、これは正規雇用か非正規雇用の割合に大きく影響されています。

つまり女性の非正規雇用の割合が男性の2倍以上あり、平均勤続期間も短くなっています。その正規、非正規の平均給与は正規485 万円、非正規171 万円となっています。

上記の1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は45.6 歳（男性45.4 歳、女性45.8 歳）となっています。

事業所規模（従業員数）別の平均給与をグラフにしてみました。大企業ほど平均給料が高いという現実を見ると、「若者は大企業を目指さずにもっと中小企業に目を向けよ！」とかアホなこと言っている評論家や自称論者に騙されないようにしなければなりません。

給与や福利厚生、教育制度などが充実している上に、倒産率は中小企業よりすっと低くて安全です。



100名未満の小企業と5000名以上の大企業では、平均で年間112万円違います。40年間働くとすると4千万円以上の違いです。首都圏郊外の家族向けマンション1戸分ですね。しかも転職するにしても起業するにしても住宅ローンを借りるにも大企業出身と中小企業出身では信用が違いますから、お金に換算できないメリットも大きいでしょう。


次に給与階級別給与所得者数をグラフ化してみました。


正社員以外の常勤の非正規雇用の人も含めての統計ですので、やや低めに見えますが、一番多い層は300万円超～400万円までの519万人、次が400万円超～500万円の497万人です。

1000万円超の人は192万人で、給与所得者全体の6.8%で、2000万円超の人は20万人で全体の0.7%です。いずれも給与所得者限定ですから、個人事業や投資活動などで収入を得ている人数は含まれていません。

私も遠い昔、上場企業の役員をしていた頃には年収1千万円を越えていた時期がありましたが、その時は年収で日本国民の総収入トップ10%ぐらいには入っていたということなのでしょう。

今は遠い過去の話です。今では、普段の生活から、無駄な支出を少しでも削っていくべく、あれこれと工夫をしている毎日です。

【関連リンク】
953　年収600万円と1100万円の生活の違い
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
680　サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率
660　40～50歳代プチ高所得者がハマる罠
467　見過ごせない自賠責保険料の大幅値上げ

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1066
過去に道の駅について何度か書いたことがあります。

955　道の駅の転換期
813　地域活性化は道の駅で
719　道の駅は次の段階へ進めるか

道の駅は毎年順調にその数を増やし、2011年25箇所、2012年19箇所、2013年19箇所、2014年26箇所、2015年39箇所、2016年28箇所が新しく増加、2016年10月現在で1,107駅となっています。

そしてこの6年間で廃止された道の駅は1箇所だけでした。この不況が蔓延する日本の中で、なにかすごい勢いを感じます。

今のところ順調そうに見えますが、今後はそう楽観視はできないと思っています。

若者のクルマ離れや、第1次マイカー世代（団塊世代）の高齢化によるマイカー離れなどの影響がジワリと効いてくるは時間の問題で、さらには地域や設置場所について十分なマーケティング調査など行わず、安易に作った道の駅同士で、客の奪い合いや他の民間施設との競合など、道の駅の経営もやがては厳しくなってくるのではないかと予想されます。

例えば民間事業者が同様の施設を作るならば、自治体の境界などは関係なく、ひとつの国道や幹線上でわずかな距離しか離れていない場所に同様の施設を作るということはしませんが、自治体が主導でおこなうと、自治体の境界を挟んですぐ隣に別の自治体が同様な施設を作ったりという困ったことが起きます。

自治体からすれば自分の自治体にはひとつの道の駅で、交通量の多い場所を選んで設置したとしても、利用者側からすれば、ひとつの幹線上に2つの道の駅や同等の施設が並んであるということになり、これは自治体視点であって、ユーザー視点ではないってことです。

2015年01月20日の記事で、ちょっと古いですが、自治体が事業母体である道の駅の問題点を指摘した記事があります。

なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか
地方活性化とは名ばかりの｢産直販売施設｣（東洋経済ONLINE）

「道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つ」 「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」 「もし、普通に民間が事業として施設を開発するならば、施設整備の初期投資部分の回収も含めて、施設運営の売上げから捻出するのが常識です。しかし、道の駅のほとんどは、初期投資は税金で作られています。したがって、｢その部分｣については、稼ぐ必要がないという前提になってしまいます。そのため、事業計画の段階から、あまり売上げがあがらなくても「成立する」というような環境になってしまいます。」

ま、事業的には実際この記事に書かれた通りというところもあるのでしょう。詳しくは統計がないので不明ですが、一般的に全国の道の駅の経営状況は、1/3が黒字、1/3が収益ライン上、1/3が赤字と言われています。

成功している道の駅は、テレビや新聞などで取り上げられ、さらに客が押し寄せることになりますが、一方では、運営経費がまかなえず、単なる無人の広い駐車場と化している道の駅も相当数ありそうです。

この辺りは自治体の担当者が民間の経営意識をもって必死に取り組んだか、委託している企業や第3セクターにいいコンサルタントやリーダーがいて、利用者視点で物事を考えて客寄せに成功しているか、どっちかなのでしょう。前者は少なそうですけどね。

この9月には京都府の道の駅で道の駅の食品を競う「道の駅グランプリ」が開催されましたが、今までにないなかなか面白い発想だなって思っていました。

道の駅グランプリ　初代王者は（産経新聞社）

道の駅のグルメ人気１位を決める初の全国大会「道－１グランプリ」が京都府京丹後市で２５日閉幕し、道の駅もてぎ（栃木県茂木町）の「ゆず塩ら～めん」が初代ナンバーワンを飾った。１８道府県の２０駅が参加し、来場者が人気投票を行った。 ２位は道の駅大月（高知県大月町）の「苺氷り」、３位は道の駅うずしお（兵庫県南あわじ市）の「あわじ島オニオンビーフバーガー」。

主催者は道の駅を認可する国交省かその天下りが占める関連団体と思いきや、そんな大胆な発想はお役人や天下り役人にはもちろんあるわけもなく、なんと人材派遣で有名なパソナグループの関連会社「株式会社丹後王国」という、今回のグランプリの会場となった道の駅の運営業者。やっぱりね。

本当なら全国の道の駅を北海道、東北、関東、中部・北陸、関西、四国・山陽・山陰、九州の7つのブロックにわけて道の駅グランプリ予選を戦い、そこで勝ち上がってきた道の駅が集まって全国大会をおこなうというのが、より多くの道の駅がエントリーできて100点満点でしょう。

しかしそれをするには1企業だけが頑張っても無理があり、まずはなんでも始めて実績を作ることが重要なので、最初は参加者が少なくてもよくやったと言えると思います。ちなみに上記の道の駅グランプリは1000以上ある道の駅の中から20駅の参加に留まっています。


【関連リンク】
955　道の駅の転換期
813　地域活性化は道の駅で
719　道の駅は次の段階へ進めるか



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1065
訪日外国人が急速に伸びているというのは日本経済にとって結構なことですが、観光など短期間の訪日だけでなく、中長期で日本に居留している外国人の数はどうなっているのか気になって調べてみました。

そうした中長期に居留している外国人の数を、法務省では「在留外国人数（中長期在留者数及び特別永住者数を合わせた数）」と呼んでいます。

在留外国人数合計は2015年6月末で217万人、前年より8万6千人増え、2011年と比べると12万5千人増えています。

しかし短期間の訪日外国人数は2011年比で3倍以上、317%という高い増加率からすると、中長期で日本に居留する外国人の数はたいして増加してなく、横ばいに近いように感じます。

在留外国人の中身を細かく見ていくと、その人数が多い種別（区分）から、

１）永住者
２）特別永住者
３）留学
４）技能実習
５）定住者
６）日本人の配偶者

の順番です。



一番多いのは「永住者」で、10年以上日本に滞在し、一定の条件がクリアできる外国人が法務大臣に申請して許可されるとその資格が得られます。日本に永住できるというだけで国籍は元の国のままです。

外国人の日本永住者は2015年現在69万人で、これは全在留外国人の中で32%にあたります。4年前2011年と比較すると約15%の増加となっています。

永住者の国籍別は、2015年末時点で中国（含む台湾）245,850人（30.8%）、ブラジル109,361人（20.0%）、フィリピン120,390人（16.6%）、韓国66,803人（10.1%）、ペルー33,549人（5.6%）、タイ18,831人（2.7%）、米国15,970人（2.3%）となっていてアジアと南米からがほとんどです。

1990年代から南米の日系人に対する在留資格が緩和された影響で、2007年は南米（ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、パラグアイ）の日系人だけで39万人に達していましたが、その後リーマンショックで国内の景気が低迷し、現在では15万人程度まで下がっています。

次に多いのが「特別永住者」で、これは戦後から続く在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫に与えられた制度です。国籍別では2015年末時点で韓国・朝鮮が344,744人と99%を占めます。

三番目に多い「留学」は、ぜひ今後も伸びてもらいたいと思いますが、2015年データで在留外国人全体に占める割合は10%程度で、2011年比では約20%伸びています。

少子化の影響で経営的に苦境がしばらく続きそうな大学や専門学校に、外国から裕福で優秀な若者がどんどんやってきてくれると救われるでしょうね。

そのためには学校側ももっと国際化をして、英語の授業、9月入学コース、日本語速成コース、留学生シェアハウスの運営、留学生のアルバイトや就業機会の支援など、規制緩和含めてやるべきことはいっぱいありそうです。

その次は最近なにかと問題が指摘されている「技能実習」という制度の下で在住している外国人で、2015年で18万人を超えています。

技能実習という名目で農業や漁業、建設現場、工場労働など、低賃金のため、日本人労働者が集められない仕事を外国人労働者に割り当てるため、苦心して作られたような制度で、技能実習とは名ばかりに思えてきます。

もちろん一部では本当に技能実習に力を注ぎ、技術を身につけ、自国に帰ってからその技能を役立てている人もいるでしょうけど、来る日も来る日も水産加工場で、魚のはらわたをとっている中国奥地からやってきた地方出身の娘さんの技能が、帰国後も役立つと思えないケースがいくらでもありそうです。

したがって技能実習という名目で日本に入り、その後職場から脱走して、もっと実入りの良い仕事に代わっていくという外国人が後を絶ちません。そうなると不法滞在ということになりますので、強制送還されるまでに稼ぐだけ稼ごうということになり、時には不法ビジネスや犯罪に手を染めることにつながります。

2014年のデータでは、技能実習生約17万名のうち、失踪したと思われる人の数は、約6千名で、全体の4%程度が行方不明となっているそうです。

わずか4%と見るか、4%も！と見るかはそれぞれ違うと思いますが、個人的には制度自体に問題があり、再検討を要すると思っています。

5番目に多いのは「定住者」で、ちょっとややこしいのですが、上記の「永住者」は期限の定めがなく無期限で在留が許可された外国人で、「定住者」は半年、または1年間限定（更新することは可能）での居留資格をもつ外国人のことです。

この定住者はなぜか年々減っていて、2011年比では-10%となっていて、2015年現在約16万人となっています。やはり不景気と関係があるのでしょうか。

在留外国人の国籍別で見ると下記の表、グラフのようになります。


データ出典：法務省「平成27年6月末現在における在留外国人数について」

2015年現在では中国人が多くて3割を占めていますが、2007年からの増加はそれほどではありません。2位の韓国・朝鮮国籍者は大きく減ってきています。南米諸国の外国人も減り、ブラジルは2007年比で45%も減っています。

以前、自動車を始めとして生産現場が海外に移ることで産業の空洞化が叫ばれていましたが、産業が空洞化するとともに、そうしたところで働いていた外国人が減らされていったとも言えます。なにか南米の日系人を使い捨てにしたみたいで嫌な感じです。

あと、ここの数値に表れてきませんが、ヨーロッパで問題となっている外国人難民の受け入れについてです。

日本は難民受け入れはかなり消極的で、2014年に難民として受け入れた外国人は年間でわずか2560人という低レベルです。内戦が続くシリア難民など、多くの難民が逃れてきているドイツ、フランス、ロシアなどがそれぞれ年間20万人近く難民を受け入れているのにです。（データ出典：UNHCR Statistical Yearbook 2014）

今後日本の国際貢献ということから、こうした難民の受け入れも準備をしておく必要がありそうです。

ちょうど、日本には限界集落で廃村にするところがいくつもありますので、そうしたところを補修し、難民の人達に開放するとかできるのではないでしょうか？

せめてヨーロッパ各国並みとまではいかなくても、数万名レベルの受け入れを今後やっていかなければ、世界に貢献しているとは言えないのではないでしょうか？

お金がかかる？

政治家やゼネコン、相手政府高官の懐に消えるODAの資金を回すとか、アイデアを出すべきです。

そして受け入れた難民もやがては生活のため働いてくれるでしょうから、やがてはそこから税収も生まれます。

税金は取れず、逆に介護だ医療だ生活保護だと税金を使うばかりの高齢者を、廃村間近の地方で養っていくよりは、ずっと将来性のある事業だと思います。

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