1743
ジャニーズの性加害問題にしても、ビッグモーターの数々の不正に関しても、その噂は何年も前からありました。

ジャニーズの問題は今から24年前の1999年に週刊文春が大きく報じていましたし、ビッグモーターの異常な社内慣行を9年前の2016年に産経新聞が報じ、また取引先の損保会社も少なくとも昨年2022年には問題を把握していた様子がうかがえます。

しかし、大手のマスメディアは、人気タレントを番組に出演させたいし、巨額の広告マネーも失いたくはありません。また大手損保会社も多くの保険加入者を紹介してくれる大口の得意先を失いたくはありません。

しかしジャニーズ問題は英国のBBCが大きく報じたことで、日本のメディアも報じなければならない事態となり、最初は恐る恐る「BBCがこう言ってます」と報道し、各社が一斉に報じ始めると、今度は堰を切ったかのように、今頃になって「溺れる犬を棒で叩く」状態となっています。

恐らく、この問題はテレビ番組制作や興業関連業界関係者では知らぬ人はいなかったと思われますが、タブー化していたことは容易に想像できます。そうした知っていても触れられない業界タブーはまだまだいっぱいありそうです。

こうした「自由にものが言えない大手メディアがいかに信用できないか」は、戦前の大手マスコミ（新聞社とラジオ局）からなにも変わっていないと感じます。

「大本営発表」と言えば、今では「これから嘘を言います」と同じ意味とされていますが、戦前、戦中にはこれ以外国民が情報を得る手段がなかったわけで、国は新聞社や放送局を締め付け、例え新聞記者やNHKの特派員達が戦争の事実を知っていても、それを自由に書いたり放送したりできませんでした。

そして国家や大手マスコミは嘘はつかないと思い込んでいる国民が多いのもまた事実で、どれだけ過去に痛い目に遭っても、信じよう、信じたいという真面目で人を疑うことがない保守的で朴訥な人が多いのです。

ロシアとウクライナの戦争においても、それぞれの国の政府の影響力が強い報道機関が発表する内容は、相当に偏向があり、自国を正当化します。なので本来はロシア側のマスコミ報道はもとより、日本が支援しているウクライナ側の報道も話半分かそれ以下で理解する必要があります。

昔と違い、これだけ様々な手段で情報が飛び交う中でも、やはり自国にとって耳に心地よい情報だけ信じ、逆の情報はフェイクだと一蹴してしまうのが人間の性（さが）というものです。

また中国においても、日本の原発核燃料冷却水の海洋放出に関して、国家レベルで非難し、党に近いマスコミを動員して国民を「日本けしからん」とあおっています。

こうした中国や韓国が繰り返す対日カントリーリスクは、今に始まったわけではなく過去から学んでいなければなりません。それなのに、中国の水産物輸入がストップしたから税金を使って補償金や賠償金を支払うという安易な考え方はそろそろやめてもらいたいものです。

今回は不動産バブルの崩壊など経済の沈滞ムードで国民の不満が中国の政権の党本部へ向かうことを避けるために政治的に利用していると思わざるを得ません。過去に中国や韓国では何度もこうした国民の不満のガス抜き策として日本を利用してきた歴史があります。

なので、ただ「日本政府批判をする中国人はけしからん！」「中国に報復措置を！」というのではなく、「中国政府に踊らされている中国国民が気の毒だ」という寛大で冷静な大人のスタンスで語らないとダメかも知れません。

日本においても同様のことは国や政府を心から信じ込んでいる人にはわからないように、様々な方便が使われています。

それにもっとも近いのが戦前から続いている記者クラブという国が認めた忠犬報道機関にだけ美味しいネタを流す仕組みです。言いなりで記事を書いたり放送しなければ、次から美味しいネタを回してくれなくなるので、報道の中身が偏向していようとお構いなしです。

例えば1959年から始まった北朝鮮への帰国事業では、多くの在日朝鮮人とその日本人家族が「地上の楽園」というフレーズで国や国から指示されたマスコミの宣伝に踊らされて海を渡りました。

また戦後の同時期に国は人口が過剰と判断し、南米など海外移民を推し進め、その結果、多くの人が悲惨なことになったのは承知の事実です。これらは後になって国の「棄民政策」と言われていますが、マスコミも同罪です。

現在は、もう大手マスコミの時代ではなく、SNSや個人のネットニュースだろう？と思われがちですが、日本の5800万世帯で3100部、53%の世帯でまだ新聞が購読されているのです。

テレビのニュースも1回当たりの放送で10%を超える視聴率がありますから、国民の多くは確実に大手マスコミからの情報を一番目にしていています。中国や他国も似たようなものです。

現在はそれに加えて発信者の思惑通りに加工したフェイクの動画や写真が普通に流通するだけに始末に負えません。いったい何を信用していいのかわからないという「情報混迷の時代」です。

【関連リンク】
1161　偏向報道って何だ？
425　棄民政策は日本の伝統か
411　業界では常識でもマスメディアでは一切報道されないこと



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1738
個人的にFacebookで加入している趣味のクルマ関連のグループがあります。加入した目的は、クルマの整備や故障の修理はできるだけ自分でおこないたいので、その手法やアイデアを知りたかったからです。

もうずっと昔に「最近はタイヤ交換ができない人が増えてきた」とか、初めてセルフスタンドへ行って「どのガソリンを入れれば良いかわからない」とか「給油方法がわからない」とか言う人がいると聞いて、せめて最低限のクルマの知識は持つべきなのになぁと思っていましたが、興味がなければ教習所で教わらないことは知らなくても当たり前なのかも知れません。

そしてそのFacebookのグループで、「車検前にワイパーを交換してもらった」「バッテリーがダメと言われて交換してもらいました」「点検時にエアコンフィルターを交換してもらった」「花粉で汚れたのでディーラーで洗車してもらった」などの投稿がよくあります。

ビッグモーターでの不正では、保険会社に多くの保険金を請求するための不正もありましたが、それ以外に車検や修理の際にユーザーに対してまだ異常や問題がなくても売上ノルマを達成するため「○○がダメなので交換した方が良い」と伝え、必要がないものまで交換や修理をおこない余分な請求をするというのがありました。

さらにもっとひどいのは、新品と偽り中古部品を取り付けて、新品の高額な料金を請求していたなどの事例がありました。

またディーラーでも不正とは言えませんが、かなり過剰に消耗品（ワイパー、各種フィルター、各種油脂類、バッテリー、タイヤ、ブレーキパッド、点火プラグ、など）の交換を勧めてきます。「安全のため」と言われるとそうなのかな？と思う心理を突いてきます。

そうした交換や修理は本当に必要なの？と言えば、ほとんどが必要ないものが多いのが実態です。各消耗品には使用年数や走行距離などの基準がありますが、それを超えたらもうダメということではありません。

以前、軽自動車を新車で購入し、3年後に最初の車検を迎えるときにディーラーで見積書を出してもらいました。

すると、当たり前のようにしれっと15万円の見積書が出てきました。強制保険と車検印紙代など車検時に必要な費用はその中の26,000円だけです。

いったいなにをどう整備すれば3年しか経っていない上に走行距離もわずか1万キロほどの軽自動車の初回の車検に15万円もかかるのか呆れかえりました。

しかしクルマに詳しくない人なら、「そんなものかな」って思うのでしょう。また親しくしているディーラーの担当者を疑うことはないのでしょう。

私は、過去何度も車検を経験しているのと、軽整備は自分でするので、ディーラーの営業担当に「問題外なので車検は他へ持っていく」と伝えたら、慌てて総額74,000円の見積りが出てきました。

つまり最初の見積りの半分以上76,000円分は必要がない（と私が考える）整備代が乗っけられていたことになります。知りませんでしたが、一般世間ではこんなひどいことになっていたのですね。

もちろん安全や不意に起きる故障を考えて裕福な人が過剰な整備をしておくのは個人の自由ですから、ディーラーも商売なので「アレもコレも交換」って何も知らない客に勧めるのは不正とは言えません。

なので正しくは騙しているとまでは言えませんが、私に言わせると、「無知な人にはしれっと高額請求」ですから、一種の騙しと言っても差し支えないと思っています。ビッグモーターでの上記の新品と偽って中古部品を使う不正（報道によると）はユーザーを騙しているので悪質です。

ビッグモーターの不正は普段ボンネットを開けもしない素人さんには、バッテリーやフィルター類に中古部品を使ってもわかりっこないだろうと完全になめられているのでしょう。

車検制度はクルマの点検・修理や予備的な修理を促進することで安全に貢献していると思われます。発展途上国で日本で使われた中古車に人気があるのは「車検制度があるので整備が行き届いている」との評判があるからです。

しかし車検制度は、すべての整備や点検をディーラーなどの専門家にまかせ、ユーザーに自らが点検・整備し、異常を察知する能力を奪いました。

タイヤ交換はもちろん、洗車したりボンネットすら開けたことがないというユーザーが増大していくことになります。シェアカーが流行るのもそうした自分ではなにもしたくない人が使うのに適しているからと言えます。

例えばワイパー、エアコンフィルター、エアクリーナーなどの消耗品交換や、タイヤの空気圧チェック、エンジンオイルの量と粘度は自分でも簡単におこなえる軽整備で、車種によりますが多くの場合は工具（ドライバーなど）すら必要とせず、時間も数分で済む整備です。

それでもディーラーなどに依頼をすると、部品代が通販で同等品を購入するより何倍かの高額な価格で、さらに数分で終わる作業なのに作業代として数千～数万円が請求されるのが普通です。

バッテリーの交換も、純正バッテリーよりずっと性能が高い製品が通販で1～2万円で購入でき、コツさえ知っていれば30分もかからずに自分でDIYできますが、ディーラーに丸投げすると最低でも4～5万円は請求されます。

ワイパーがビビるからとディーラーへ駆け込む人がいますけど、水滴を弾くガラスコーティング剤などを使うとノーマルのワイパーならビビることが多いです。でもそれは仕方ないことなので、嫌ならコーティング剤を使わないか、ワイパーにビビリ防止剤を塗るか、ワイパーゴムをコーティング剤対応のものに自分で調べて替えるべきです。

あと、高いけど純正部品を使うのが正義という意見もありますが、それって45年前にNECのパソコンを買うと、「純正以外のフロッピーディスクを使っての故障は保証できない」と書いてあったそのまま今でも生きている慣習です。今やバッテリーやタイヤなど純正備品より優れた互換品もいっぱいあります。一律に互換品を粗悪品と考えるのは昭和時代の悪い慣習です。

インターネットが普及していない時代は、整備の知識はクルマ雑誌を読むか、知人に聞いて知識を得るしかありませんでしたが、今ならそうした軽整備はいくらでもネットにあがっていて、さらに車種ごとに動画で詳しくやり方が説明されているものまであります。

ブレーキやエンジン関係など素人が手を出さない方が良い重要保安パーツの交換や整備はプロにまかせるとして、最低限でも月に一度程度の洗車や、上記に書いたフィルター類（エアコンフィルター・エアクリーナー）やワイパー、バッテリーぐらいは自分でおこなうことで、悪徳業者に騙されることはなく、費用がずっと安く済み、自分で整備したクルマに愛着が湧くというものではないでしょうか。

【関連リンク】
1726　出遅れた日本のEV戦略は巻き返せるか？
1701　信号待ちでサイドブレーキを引かない？
1660　ホンダ国内販売凋落の兆しなのかも知れない



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1731
来年2014年4月1日から働き方改革関連法でトラックドライバーの残業時間の年間上限が960時間に制限されることで起きる様々な流通の問題が「2014年問題」です。

ことさら話を大げさに考えるわけではないものの、人口減少や景気停滞が続く中にあって国内貨物量自体は横ばいでも、面倒な小口の通販など宅配貨物はまだまだ伸び続けるでしょうから、その「2014年問題」は最終的に一般市民レベルにまで影響が及んでくることは間違いありません。

「2014年問題」に詳しいのは下記のサイトです（途中から会員登録を求められます）。

物流の2024年問題とは何かをわかりやすく図解、3つの課題と悪影響、対策など徹底解説（ビジネス＋IT）

この法律が適用されることで、今でもトラックドライバー不足とドライバーの高齢化が進む運輸業界で、残業時間が制限されることで手取り給料が減ってしまい、ますますドライバーのなり手がいなくなるだろうと言われています。

ドライバーに高い給料を支払うためには、配送の効率を上げるか、運賃を上げるかしかありませんが、IT化や効率化が難しい業務であることと、建築業のように安易に外国人労働者に頼れる仕事でもなく、また業界自体が中小零細企業が多く、業界団体全体としてのまとまりも欠けています。

最近では、この運送を効率化するために、コンビニ大手3社（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート）が共同配送の実験をおこない、また店舗への配送回数を減らす工夫など始めています。

また食品会社大手5社（味の素・ハウス食品・カゴメ・日清製粉・日清オイリオ）が共同配送のために物流システムを統合しています。

その他にも、全国に展開している大手運送会社は高速道路に中継点を設けて、そこでコンテナを交換することで、ドライバーが日帰りで自宅へ戻れるようにしたり、連結トラックで一度に大量に運べるようにしたりと涙ぐましい努力をしていますが、焼け石に水をかけているような気がします。

しかし、物流量は一番手間のかかる宅配便を中心にこれからも拡大していくでしょうから、そちらの対応を考えなくてはならないでしょう。

下記のグラフは、国交省の統計データから、ここ10年間の宅配便取扱個数の推移です。単位は百万個なので、2021年は49.5億個です。昨年2022年はまだ集計されていませんが、大手3社の推計では1%ほどアップしています。



この宅配便ですが、リタイアしてからは自分と家族の通販で購入した物品を自宅で受け取ることが多いのですが、もううんざりしています。

というのも、多いときには1日4～5回、次々と昼間にやってきてピンポーンと呼ばれます。自宅の部屋は2階にあるのでそのたびに小走りで階段を降りて出なければなりません。

当然、配送会社はまちまちで、ヤマト、佐川、Amazon（委託）、日本郵政など様々で、中には小さなモノもあるので、ポストに入れておけよ！と思うものまで、一応親切なのか、そういう決まりなのか不明ですが、ピンポーンです。

我が家の場合は、昼間でもほとんど誰かが自宅にいるので、受け取りが可能ですが、そうしたリタイアした高齢者か、専業主婦でもいなければ、昼間に自宅で受け取りができるケースはそう多くないでしょう。それが再配達問題になっています。

宅配便の再配達削減に向けて（国土交通省）

現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約50年が経過すると言われていますが、近年のEC等の拡大により、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、2021年度には約49.5億個と、5割以上増加しており、急速な伸びを示しています。一方で、2022年10月期のサンプル調査の結果では約11.8％が再配達になっております。 再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。この約1割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン（2020年度国交省試算）と推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。 再配達となった理由について、国土交通省が2022年に行った調査では、約2割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。

専業主婦が当たり前だった昭和の時代ならともかく、現在は通販を使いそうな若い夫婦世帯のうち約7割が共稼ぎ夫婦ですので、昼間に予告なく配達に来ても受け取れないのは自明の理です。

さらに最近は小・中学生の子どもが在宅していても、防犯のため呼び鈴に出てはいけない決まりにしている家が多いですから、なおさらです。

本当に無駄な配達をやっているといつも思います。

あと用事をしているときに玄関チャイムが鳴り、ホンの少し（30秒ほど）出るのが遅れると、もう配達業者は不在通知を残して去っているということが何度かありました。

ワンルームマンションじゃないので、チャイムが鳴ってから二階の部屋から玄関に出るまで数十秒はかかりますし、高齢者なら動きが遅いのでもっとかかることもあります。

しかし秒刻みで忙しい配達人達は、その数十秒を待ってはくれません。会話ができるインターフォンをつけろよ！ってことなのかも知れませんが、、、

コンビニやマンションなどに共同の宅配ボックスが置かれてそれらを利用しよう！という動きもありますが、徒歩で片道10分ぐらいかかるコンビニまで取りに行くのが面倒と思う人（私）も少なくないでしょう。

各戸の玄関に宅配ボックスを置いたとき、「受領印が必要な配達物の時にどうするんだろ？」と思っていたら、ボックスにヒモで印鑑を取り付けておくらしいです。宅配ボックスに最初から受領印が押される機能（自動捺印器）がついたものもあります。

しかし宅配ボックスはイマイチ普及が進んでいません。いっそのこと、宅配大手が共同出資して宅配の利用が多い家に無料で設置すれば不在配達は減らせそうに思います。我が家のように1日何個も宅配があると効果的とは思いません。

置き配がデフォルトになっていても、とりあえず呼び鈴を鳴らして在宅なら手渡ししてくれるのも親切なようで実は迷惑に感じるときもあります。

最後のユーザーに届ける運送を「ラストワンマイル」という言い方をしますが、そろそろ各社で一番無駄が多いラストワンマイルにもっと工夫をしたほうが良いのではないでしょうか。

少なくとも昼間の配達はやめて、夕方～夜間の配達だけにするとか、AIやサプライチェーンのシステムを駆使し、個々の家の事情（昼間は不在とか、午前中は在宅とか）などの情報を積み上げ、配達時間を変えたりルートの最適化を図るとか、共同配送をするとか。不在情報が流出して悪用されると困りますけど。

この前は、日本郵便が同じ日の1時間ほどの差で2回も配達が来ましたが、それは同じ発送元からの小振りな荷物で、同じ配送会社の中でも連携が取れていないようで、無駄を強いているのはユーザーや通販会社ばかりではないということがわかります。

いずれにしても毎日、2～3回、多い日は4～5回の宅配便を、用事をしていてもいちいち玄関まで急いで出て受け取らなければならないのは苦痛でしかありません。

【関連リンク】
1695　Y2Kから始まった○○年問題
1110　宅配業者は本当に困っているのか？
830　宅配ビジネスのラストワンマイル



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1729
2023年と2024年の2年間は日本はエクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに国連の非常任理事国となっています。

日本は非常任理事国としては過去最多の12回を経験していますが、今後どれだけ頑張っても常任理事国メンバーにはなれません。

というのも、常任理事国の1国でも反対すれば入れないので、ロシアや中国が今の政治体制である限り、領土問題など様々な国益が絡んでいる隣国の常任理事国加入に賛成するはずがないからです。

さらに国連は第二次大戦の戦勝国で作られた互助受益組織なので、日本やドイツ、イタリアなど連合国と戦って負けた国は終戦後70数年が経っている現在でも国際連合のもっとも基本的な方針が書かれている国連憲章の中の敵国条項（Enemy Clauses）に指定されています。つまり今でも国連の中では敵国という位置づけです。

なのに、戦争の反省もあったのでしょう、国連負担金だけは文句も言わず1980年代半ばから2018年までずっと米国に次いで2番目に多い負担金を支出してきました。現在は1位米国、2位中国、3位に日本となっています。


出典：外務省 主要国の国連通常予算分担率の推移 PDF（1977～2022）

他の現在でも米国と中国を除く英国、ロシア、フランスの常任理事国よりもずっと多くの国連分担金を払い続けていますが、分担金の決め方が経済力によるもので、米国や日本のように財政赤字でフウフウ言っていても関係ありません。

米国や中国のようにいくら分担金が多くても、常任理事国＆安全保障理事会において発言権や拒否権が常時あればまだ納得もいきますが、理事国になれる可能性はないのに、毎年巨額の支出をしていくというのは、どうにも納税者として納得ができません。

それでも国際的なプレゼンスを得たいがため？または戦争で多くの国に迷惑をかけた罪滅ぼしで？あるいはいつかは常任理事国へ昇格させてもらえるかも？と思って国連の言いなりになっています。

非常任理事国32年出馬、日本政府が苦渋の決断…グローバル・サウスに出番譲る（讀賣新聞）

日本政府が10年後の2033年に次の国連安全保障理事会非常任理事国入りを目指す方針を決めたのは、苦渋の決断でもある。中国とロシアが取り込みを進める「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を深めるために出番を譲ることで、日本自らは安保理メンバーの長期不在を余儀なくされる。

しかし現在の国連は本当に世界の平和と安全に役立っているのか？というと、世界中で起きている戦争や内戦も止められないし、環境破壊も進む一方で満足な規制もかけられず、常任理事国の拒否権のせいで重要な決議はできず、国際協力も名ばかりで機能不全も極まっています。

日本はそろそろ国連から距離を置き、非常任理事国への立候補などは辞め、そして国連支出金を他の常任理事国以下の支出金額へ大幅に削減（支払いを一部拒否する）するという政策をとっても良いのではないかと思います。確かロシアなどは支出金は安い上、何年も支払いをしていない（不払い）と聞いたことがあります。

2023年の日本から国連への支出金は年間2.4億ドル（2022年）、約340億円です。このお金があれば、少子化対策のための増税や社会保険料の増額をもっと遅らせられるかも知れません。

【関連リンク】
1589　Co2削減についてわかりやすく
1257　国連分担金について思うこと
914　殺人事件の国際比較



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1722
4年前に自宅のネット接続契約をJ:COMからNURO光へと変更し、平日の日中は快適に使ってきました。

土・日曜日や夜間の回線はやたら混んでいるためか通信速度がメチャ遅くなりますが、動画や画像のアップロードやダウンロードなどは昼間メインで使えばいいかと、もうあきらめています。

◇ネット回線「NURO光」の真実

しかし、もうひとつ気になる点があり、それは夕方から夜にかけて、ネットが突然瞬断してしまうことが起きます。

その瞬断する時間に運悪くなにかダウンロードしていたり、アップロードしていると、そのすべてが途切れてしまい、操作を再試行してもダメで最初からやり直しになります。

たまたま起きる事象かな？と思っていましたが、調べると毎日必ず発生していることがわかりました。

瞬断が起きる時間帯は夕方5時過ぎから夜の8時過ぎまでの間で、その日によって違います。起きるのはわかっている範囲では1日1回だけで、午前中とか昼間には起きることはありませんので、混み合う時間帯に起きています。

NUROのよくある質問や、同じような現象をネット検索で調べて見ましたが、同様な現象は見つけられず原因は不明です。

回線はNURO光で、ONU（光回線終端装置）からPCへは有線LANで接続しているので、Wi-Fi関連の障害ではありません。このトラブルが起きてから、ONUは何度かリセット（電源を抜いて10分以上置いてから再接続）してみましたが、現象は変わらず起きます。

PC側になにかタイマーをかけているとか、毎日なにかの操作（バックアップや自動更新など）が動き出すといった設定はありませんが、ウイルス検知のAvastが悪さをしている可能性も捨てきれません。

そこで、原因は不明ですが、とりあえず以前から新しいものに変えて欲しいと思っていたNUROから貸与されているONUの交換をしてもらうことにしました。

通常はハッキリした故障や不具合がなければ、ONUの交換はしてもらえません。今回の症状もONUが原因かどうかは不明なので、正面突破で交換を要望しても断られそうです。またもし故障だったとしても機種を特定して要望することはできません。

そこでいろいろと調べると、2019年に契約したとき、送られて来て設置したONUは、EchoLife社のHG8045Dという4年前の当時標準的なもので、現在はWi-Fi接続時の通信スピードがより高速になる無線LAN規格の11acがまだ未対応の機種でした。

そこで、NUROのサポートセンターの問合せページから、「11acの無線LAN規格で通信したいので、それが可能なONUに交換してもらえませんか？」と頼んでみたところ、すんなり無償で交換してくれることになりました＼(^o^)／

話しをしてから4営業日後に宅配便で配達され、その翌日にはやはり宅配便の人がやってきて、交換した古い機種を引き取りに来ます。この古い機種はホコリを払って、また誰かの元に配達されるのでしょうか。それはわかりません。

今回新しくやって来たのはシンクレイヤ株式会社（SYNCLAYER）のSGP200Wという機種です。11ac対応という違いがあるだけで、その他の機能は変わりなさそうです。SYNCLAYER社は日本の会社ですが、この製品の製造は中国です。この手の製品のほとんどは中国か台湾製ですね。





設定などはマニュアルを見て再度おこなう面倒くささはありますが、今までのように毎日必ず突然接続が途切れてしまうということはなくなり、とりあえず今のところは快適に使えています。

っていうことは、毎日決まって起きる瞬断の原因は理由は不明ですがONUが原因だった可能性が高そうです。

【関連リンク】
1625　ネット回線「NURO光」の真実
1355　やっとのことでJ:COMを退会した　その1
670　我が家のテレビ視聴環境改善　準備編その１



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