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先般NHKのニュースウォッチ9で「職場バーは効果的？若手の離職をこう防ぐ」の特集がありました。番組の内容は、若者が次々と会社を辞めていく現状と、それに対する企業の取り組みが紹介されていました。

そしてその特集が終わった後、大越健介キャスターが「誤解を恐れず言うならば、若者にはもう少し辛抱強くなって欲しい」というコメントがありました。

おそらく大越キャスターと同年代以上の人はみな「よく言った！」と喝采を送ったでしょうし、逆にその年代以下は「年寄りが勝手なこと言うな！しかもリストラも倒産もないNHKの職員のくせに」と非難しても不思議ではありません。

その発言のすぐ後、番組でコンビを組んでいる井上あさひアナウンサーが少し慌てた様子で「でもこの問題は若者ではなく採用する側にあるのでは」とフォロー？をしていましたが、いずれにしても公平性、公共性を大事にするNHKの放送で、世間（＝視聴者）を敵に回す可能性もある発言をニュースキャスター（NHK職員）が言ったことに驚きました。

51歳の大越キャスターと31歳の井上あさひアナウンサーでは、年代間による考え方の違いがハッキリわかるのやりとりでしたが、私は当然大越氏と年齢が近いこともあり、彼の言いたいことはたいへんよくわかります。

大越氏や私が新入社員だった頃の若い人に対する教育は、現在のそれとは大きく違っていますが、その中でも特に変わってきたのは「会社への忠誠心」や「転職の意識」なのでしょう。「忠誠心」というと大げさに聞こえますが、いわゆる終身雇用が当たり前だった時代には、例え会社が嫌いでも、そこに忠誠を尽くすしかなかったのです。

団塊世代を含みその後しばらくは「転職は悪」「転職は損」という観念がまだ強くありました。つまり「終身雇用が善で得」という価値観が支配していました。

企業側も終身雇用する代わりに、若いときは見習い感覚で、薄給で我慢させ、会社への忠誠心を養い、年功序列のピラミッド型の上意下達の組織運営を進めてきました。また将来の幹部候補者を中途採用で入れるような会社は見あたりませんでした。新卒で入ってその会社に一番馴染んだ人だけが将来の幹部となり、一度入った会社を途中で辞めて転職する人は信用ができないという考え方です。

つまり新入社員は大昔から続く丁稚奉公とと同じように、何を言われてもジッと我慢して、先輩の真似をするところから少しずつ覚えていき、10年以上かけて一人前になるというのが普通の考え方だったのです。

いま同じことをしても「なぜそれをやらなければいけないのですか？」「そんなの無理です、できません」「もっとちゃんと教えてくれないとわけわかりません」など無知と理屈と正論で反撃されてしまいます。

そして配属された部署の「仕事がつまらない」、「上司が気に入らない」、「今の仕事には将来性がない」と、スパッと会社を辞めて転職してしまいます。そういう1～3年で辞めて転職する人の受け皿として「第二新卒市場」がすでにできあがっているからです。

なので、上記の大越キャスターのボヤキなど50代の職業観は現代ではもう通用しないのは明らかで、言っても仕方がありません。

また辞めたい人を引き留めようとする企業も実は本音のところでは微妙で、一度「辞める」と言った人が会社の説得に応じ、配置転換などして一時的には踏みとどまったとしても、その後近いうちに結局は辞めてしまう確率は相当に高いのが現実です。

退職希望者にそのような努力をするぐらいなら「辞めたいならばお好きにどうぞ」としてしまうのが、冷たいようですがお互いに無駄な労力と時間を使わずに済みそうです。

唯一若者の離職を防ぐ効果的な方法は、30代の一番脂がのった社員を会社のトップや幹部に登用し、経営を任せることです。そして当然報酬や給料もその頃が一番高くなります。ベンチャー企業ならすでにやっていることです。

30代のリーダーなら20代の若者とも感性が近く、共感が得られ、すぐ近くに目標とすべき人ができ、若者の離職が防げることでしょう。そして40代、50代の社員は、30代の幹部の部下として配置をします。40代以上ならそうしたところで自ら率先して辞めていく人は少ないでしょうからその心配は不要です。

いずれにしても会社というのは大海に乗り出した船のようなもので、乗員それぞれには役割があります。遠くへ船出してしまってからチームワークを乱し、特別扱いをしでも残ってもらうより、まだ陸に近いところにいる間にさっさと降りてもらったほうが、お互いの利益になるのではないでしょうか。

だから、一定の比率（およそ4～5割）以内であれば、若手の離職をあらためて防ぐ必要などなく、逆に引き留めのコストと手間をかけず、戦力ダウンを防ぐため、通年採用をやっていくのがずっと前向きです。



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11月下旬の日経新聞（夕刊）に下記のような記事が掲載されました。

40代惑いの10年「自分がここまで無価値とは」、転職で想定外の苦戦 2011/11/28 日本経済新聞

この記事では、1980年代後半のバブル期に新卒入社した現在40代の人達が、業績悪化などにより会社を追われたり、退職を決意せざるを得なくなったりし、その後の厳しい雇用環境の中で転職に苦労をしているという内容の記事です。

そう、87年頃から91年まで続いたバブル景気は今から考えると異常な社会現象でしたが、その頃はこのまま日本経済は世界に君臨し続け不滅であるとほとんどの人は信じて疑いませんでした。名だたる経済評論家でさえ「株や土地を買わないのはバカだ」とまで言っていた時代です。

そのバブル時期に新卒が企業から内定をもらうと、内定者拘束と言って内定式の日の前後には他社へ行かせないため海外旅行へ連れていくところも数多くありました。内定してロサンゼルスへ拘束の豪遊旅行させてもらっておきながら、結局卒業できずに入社を辞退し、翌年別の企業へ入社した人も直接知っています。そう言うことがあっても学生、企業とも笑い話にできる異常さでもありました。

その頃入社した人は、一部の超人気企業を除き就職に苦労ということはなく、ある一定の大学出身者であれば、希望さえすればどこへでも就職が可能でした（もちろん大学によってランクは付きましたが）。

それから20年。いま40代になったバブル入社組の人達は、その頃大量に新卒採用されたということもあって、企業の中では先輩後輩達から冷ややかに見られてしまう立場になってしまったようです。

記事の中にも「業績が急速に悪化した会社が昨年、40歳以上の正社員を対象にリストラを断行し、自身も上司から退職を促された。」とあります。しかしリストラされるのは決して40代が多いというわけではなく、総務省の「労働力調査」では「会社倒産・事業所閉鎖」「人員整理・勧奨退職」によって離職した数は、30代16万人、40代18万人、50代18万人（2010年調査）と各年代層で大きくは違いません。

じゃぁなぜ40代が特に転職で苦戦をするのかと言うと記事には「この年代は同期生が多く管理職ポストの不足もあり経験が不足している」ということのようです。確かに一般的に40代の転職で企業から一番求められるのは、管理職としてのマネジメント能力と経験でしょう。

それに女性の場合、中小企業には女性管理職が少なく、受け入れに抵抗感のある中小零細企業がその年代での転職は非常に不利であると言うことです。日経の小見出しには「他世代に比べかすむ魅力」とまで書かれています。

さらに記事では英語が堪能な40歳代が、外資系企業ならどこかすぐ決まるだろうとタカをくくっていたら、3カ国語を使う30代の求職者も最近は珍しくはないと知り愕然としたという話しが出ています。絶えず厳しい競争にさらされてキャリアアップをしてきた30代と比較し、40代は今までぬるま湯につかってきたいうことのようです。

企業としては本当は若くて健康で将来有望な人が欲しいのですが、中小企業やベンチャー企業は長期間かけて社員を育てていくだけの余裕がないので、組織や事業を拡大していく際にはやむを得ず経験豊富な40代の人材を中途で採用する傾向があります。

そのため一般的に30半ばを過ぎてからの転職は、それまで勤めていた企業より小規模の企業へ行くことになります。ところが40代になっても管理職でなかったり、マネジメント経験が短かったりすると、書類の段階で除かれてしまいます。

また大手企業ではかなり女性活用と男女平等が進んだと言っても、中小零細ではまだ性差別は歴然と残っています。社内に女性管理職がいないのに、いくら有能であっても女性管理職を新たに外部から採用しようと思わないでしょう。それに単に補助的な事務やアシスタントであれば、なにも40代以上の人を採用はしません。

さらに、一般的な40代というのは子供が少し大きくなり、住宅の取得や、子供の教育費がかなりかかってくる時期と重なります。同時に健康的にも無理がきかなくなり、環境適応力や体力が落ちていくので、経験以外で20代30代と勝負しようとするのは無理があります。つまり本来ならば余程の特殊技能があるとか、自信がなければ軽々しく転職をする年代ではないのです。

でも実際にリストラや倒産に遭い、転職せざるを得なくなった場合どうすればいいんだ？

これは記事には書かれていませんが、私が言えるのは、とにかく見栄やプライドを捨て、できるだけ長く会社にしがみつき、会社に在籍したまま転職活動を始め、次の仕事が決まってから辞表を出すぐらいの厚かましさが絶対に必要です。

ましてしばらく雇用保険（最大なら300日給料の5～7割ほどがもらえますが、国民年金や健康保険料、転職活動の出費など予想以上に経費がかかり、それに1年以内に転職先が決まる保証はどこにもありません）をもらい、しばらくゆっくりしてから再就職活動しようなんてのんきな事を考えていると破滅しかねません。

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私が会社に入社したのは1980年ですが、その時経理部の人から「確実に儲けたいならなんでもいいから新規公開株の公募に投資せよ！」と言われました。

確かにその頃（1980年代）からバブルが終わるまで、いやおそらくバブルが弾けたあとの2000年頃までは、公募されるブックビルディングの公募価格と実際の公開直後の初値を比べると、6～7割の銘柄は初値が上回り、残りも公募価格よりも大きく下がるということはほとんどなく、横ばいだったように思います（未確認）。

もっとも史上最高の平均価格を付けたバブル時以降は、例え公開直後の初値では上回っていても、その後数カ月の間に公募価格を割り込み、ひどいのは紙くず同然や、1/10以下になってしまうような新規上場株も多く見られました。

つまりその頃までは、公募価格で買うことさえすれば、6～7割の勝率があり、欲を出してもっと上がるかもと持ち続けたりしないで、初値でとっとと売ってしまえば確実に儲けることができる投資だったというのが新規上場株だったのです。

しかし2000年頃からは、次第に公募価格を初値が下回るケースが増えてきて、とても6割の勝率を期待できるものではなくなりました。大きな要因としては平均株価がバブル以降下落し続け、日本の株式へ投資をする人（外国人含む）が減ってきたということでしょう。

そして従来ならば業界紙や証券会社の営業マンからしか情報が得られなかった新規上場株が、ネット取引が急増し、誰でもが簡単に情報を得ることができるようになったことはいいとしても、期待度が大きな人気株ばかりに購入希望が殺到し、逆に期待度が薄いと公募株は余って上がらない（逆に下がってしまう）ということがあるのでしょう。

最近8カ月間の例で見ると、


22社中、公募価格から初値が5%以上上昇したものが8社、逆に初値が5%以上下落したものは6社、ほぼ横ばい（-5%～+5%）だったものが8社となり、勝ちは36%、負けが27%、引き分けが36%という結果になります。ちなみに引き分けでは証券会社への手数料や、売却時の税金を差し引くと結局は損をすることになってしまいます。

比較のため、1980年代のがみつからないので、バブルもはじけた後の2000年のデータを比較してみましょう。


つまり、以前とは違い、公開株を公募価格で買っても、やや勝ちが上回るものの、もはや大勝ちすることは滅多になく、この8カ月間で言えば、初値が公募価格のほぼ2倍になった駅探（現在は大きく下げ初値の約1/7の749円）、2倍以上になったKLab（現在価格は順調に伸ばし初値の1.3倍の5,180円）やブレインパッド（現在価格は初値の2/3に下がり4,230円）ぐらいしかうま味はなかったということでしょう。

いずれにしても、もう新規公開株取引は、新入社員がなけなしのお金をつぎ込んでやるようなものではなく、余裕のあるところでしか、できなくなってきたようです。

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すでに多くの人は気づいている通り、世の中にはコンサルタントと自称する人が星の数ほどいます。昔まだコンサルタントという名称が少なかったときは、それだけで凄く偉い専門家という高尚なイメージがありましたが、今では、一部の有名コンサルティングファーム以外のコンサルタントは、個人事業主か、役職のない平社員が箔ツケのための総称かあるいはフリーターと思って9割方間違いないでしょう。

コンサルタントと言えば一般的には、経営コンサルタント、人事コンサルタント、会計コンサルタント、システム（IT）コンサルタント、キャリアコンサルタント、建設コンサルタントなど企業経営に不可欠な業務においてそれを分析し、改善アドバイスや指導をする役目を担いますが、その確固たる条件や資格要件などなにもありません。

このコンサルタントいう名称ほど便利なものはありません。業務をする上で特に資格が必要なわけでもなく、それを専門に扱う法人や団体に属している必要もなく、単に自分でそう名乗り、WEBサイトにもそう書いて、リアルの場で活動するなら名刺にコンサルタントと書けばそれだけでOKです。

最近では、SEOコンサルタント（企業のWebサイトのアクセス数を増やすアドバイスをおこなう）、セキュリティコンサルタント（情報システムの脆弱性や企業防衛に関するアドバイス）、BPRコンサルタント（主としてリストラ関連）、SNSコンサルタント（ソーシャルメディアを使った企業PR戦略）、M&Aコンサルタント（企業買収に関するアドバイスや交渉）、アフィリエイトコンサルタント（副業で成功報酬ビジネスをおこなう人向け）、観光コンサルタント、介護コンサルタント、投資コンサルタント（主婦や高齢者を対象する）などが大流行しているようです。これらの正体をみると、比較的新しいことであればまだ知る人も少ないので、経験や実績よりも先に名乗った者勝ちというルールがあるようです。

いずれにしても、コンサルタントを名乗る人の多くは、怪しい人達が多いわけですが、面白いのはそういうコンサルタントは宣伝目的のため自分でブログやTwitterで積極的に発言をおこなっています。なかでもTwitterで「フォロワー○万名！」とか自慢している人のプロフィールを見ると、たいていは自分がフォローしている人の数がフォロワーより多く、つまり相互フォローしてくれる人を地道に探していけば、誰でもできる数字だと言うことがわかります。

そしてそのような方のブログ等では、必ずと言っていいほど、他のコンサルタント（個人ではなく同業のコンサルタント全般に対して）に対しては非難や悪口を書きます。ま、ライバルは少ない方がいいということと、相対的にみて自分が有能であることを示したい思いがあるのは仕方がありませんが、普通に見ても目糞鼻糞を笑うという世界かなと。

そんなアホなコンサルタントの書いたブログの中に、そのコンサルタントが本当に有能なのかどうかを測る物差しとして「年収を聞く」「会社の経常利益を聞く」というのがありました。そうアドバイスしているのです。

言い分としては「儲からないコンサルタント＝企業の経常利益が低い＝年収が低いコンサルタント＝無能なコンサルタント」という論理です。「ゴルフを教わるのにゴルフの下手な人に教わらないでしょ？」ということまで丁寧に書いてあります。

まったくおかしな話しですが、少し世の中のことを知っていれば「年収の高低」と、その人の「コンサルタント能力」とはまったく結びつきません。逆に有能だからこそ、節税のためや先行投資のため経常利益や年収を抑えていると考えられるわけです。ゴルフでも優秀なプロのコーチは、決してゴルフが上手いプロ選手でないことが多いのです。石川遼やタイガーウッズの専属コーチが、彼らよりゴルフが上手いわけでは決してありません。

特に個人事業主に近いコンサルタントにとって年収というのは見かけ上報酬の一部に過ぎません。年収の代わりに六本木ヒルズに住まいとオフィスを会社の経費でまかない、ベンツや食事もビジネスの一環として経費で落としているのかもしれません（税務署のチェックは年々厳しくなってはいますが、それを問題なくクリアするのは有能な証拠です）。住まいと食費、交際費と移動費がタダになるなら、わざわざ自分の年収を高くして所得税や住民税、社会保険料をがっぽり支払う必要などどこにもないでしょう。

また夫婦で事業をやっていれば配偶者を社長にして、自分は雇われ人という形にし、給料はほどほどにしておき、出た利益は新たな投資や内部留保をおこない、夫婦で100%を持つ会社（株式）の量や価値を高めようとしているのかもしれません。そんなことは事業家なら常識でしょう。

会社勤めなら、ボーナスを現金でもらうか、会社のストックオプションをもらうか選択できるケースがよくあります。ストックオプションを選んだ場合、それを行使しない限りは収入となりませんので年収には加味されません。しかし、その後ストックオプションをタイミングよく行使すれば、何億円という収入になることも珍しくありません。なので一時の個人の年収ごときで有能さなんか絶対に計れないのです。

次に経常利益ですが、個人事業の利益はそれこそ、いくらでも調整が可能です。利益を出して税金を多く支払うか、それとも先行投資をし、経費として他のものに使うかという選択ができます。逆に小規模なのに多くの利益を出し続けている経営者は無能じゃないのか？と思ってしまいます。赤字であっても人を増員したり、高度な教育を受けたり、システム投資などをおこない、将来の事業拡大に結びつけることは、有能な経営者なら当然考えるべき事です。

そんな簡単なことまでわからない経営コンサルタントが堂々と跋扈しているのも現実なのです。ましてや有象無象、次々現れる自称コンサルタントには笑ってしまうようなものも多くあります。

浮気解決コンサルタント、お受験コンサルタント、恋愛コンサルタント、結婚コンサルタント、葬儀コンサルタント、Twitterフォロー獲得コンサルタント、副業コンサルタント、集客コンサルタント（イベントなどでの集客）、節電コンサルタント（企業や家庭での節電アドバイス）などはまだいいとしても、イメージコンサルタント、魅力向上コンサルティング、ボディコンサルティング、ラーメンコンサルタント、廃業コンサルタント、恋愛詐欺コンサルタント（犯罪集団にレクチャーする）、空き巣対策コンサルタント（元空き巣が改心して地域や住居の防犯対策をする）とかなると、もうどにでもしてという感じです。とにかくなんでもいいからキーワードにコンサルタントを付ければそれで立派？な職業に早変わりで、早い者勝ちという感じです。それでまともな生活がおくれるかどうかは本人の努力次第ですが。

景気が悪く雇用状況が悪い中、そして家から一歩も出たくない引きこもりやニートが増えている現状、少しでも収入を得るために、個人で気軽にできるコンサルタント業は、今後も活況を浴びてきそうです。コンサルタントと言っても最近の傾向は、現場まで足を運んでヒアリングしたり、人前でプレゼンしたりすることは必須ではなくなってきたからです。コンサルタント業開業のためのコンサルタントという職業ができても（もうあるかも）決して不思議ではありません。

とか書きながら、今度取材が来たら「リストラコンサルタント」って名乗ってみようかなと（ウソ）



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1980年代まで主流だった国民総中流社会では「価格相応にいいもの」または、「他人と差別化ができる」、さらには「お得感があるもの」を作れば、あまり手の込んだことをしなくてもモノはどんどん売れていくのが普通でした。

その要因としては購買意欲の高い団塊世代が、消費者の中心にいたからと思えます。

しかしその団塊世代も引退し、高齢者はそこそこお金持ち（世帯平均1600万円の貯蓄）だけど、それを積極的には使うことはありません。

お金を使うであろう若い世代はと言えば、長引く不況でみんな貧乏で、従来のような「いいものだから売れる」「差別化できるから売れる」というビジネス感覚はもはや風前の灯火です。

では、どうするか？

 １）お金を使わない高齢者にもっとお金を使わせる仕組みや商品を作る
 ２）お金がない貧乏な若者から少しずつお金を取る方法を考える

の二つです。

１）はすでに様々な試みがおこなわれていますが、もの凄い大ヒットというのはあまり聞きません。例えば満額の退職金をもらい、定年で暇になった高齢者夫婦向けに、世界一周の船旅とか、リゾート地にある永住型ケアハウスとか、趣味の高級一眼カメラとか、お孫さんに買ってやる商品などはそこそこ売れていますが、流行しているとは言えません。

高齢者は体力ばかりでなく基本的に消費意欲も衰え、さらに今後の老後のことが心配なのでお金は貯蓄に回します。それが振り込め詐欺やリフォーム詐欺などの格好の餌食となってしまっているわけです。

振り込め詐欺で数千万円を騙し取られたという報道が決して珍しくありませんが、いったいこの高齢者はいくら貯金を持っているのか？と下世話に思ってしまいます。そういう意味では振り込め詐欺などは裕福な高齢者に向けて大ヒットしているビジネス（もちろん違法）と言えるのかも知れません。

あと、若者というわけではありませんが、貧困ビジネスというのは、ホームレスの人などに声をかけて、生活保護費が受給できるよう住居や申請のノウハウを提供し、それで支給された生活費のほとんどを巻き上げてしまうあくどいビジネスですが、それをもっと合法的にスマートにして若者向けにおこなうのがおそらく２）のパターンとなります。

例えば今は若者にとって携帯電話は生活していく上で絶対必要なツールです。職探し、仕事、恋愛、投資、友人とのコミュニケーション、情報検索、ニュース、話題、ブログ、SNS、カメラなど、それなしではもう生きていけないという人も多いのでしょう。

携帯電話を持つには基本料金が最低でも月に千円程度が必要です。千円ならばアルバイトで生計を立てている貧乏な若者でも支払っていけます。しかしその基本料金だけでは絶対に済まないのも携帯電話です。

通話料、ネット接続料、留守録などオプションに加えてゲーム、お財布携帯、ナビ、有料アプリだと言ってその金額は膨れあがっていきます。携帯電話料金の引き落とし直前にはいつも慌てて借金したり、日雇いバイトをして、食費を削ってでも電話を止められることがないように最優先で支払っていると聞いたことがあります。

しかもそれが高額になっていくのを選ぶのは利用者なので、サラ金のように「借りすぎ注意」の警告や業界の自粛、罪悪感など微塵もありません。

携帯電話会社としては、美味しそうなメニューを一見安く見えるようにして並べておいて、例え貧乏で食事を我慢して携帯料金を支払うような人にも、もっと使いたくなる、使わなければいい思いができないようPRをすればいいわけです。

したがってひとつひとつのサービスを見ると月数百円という単位が多く、ついつい利用してしまうという戦略が徹底しています。これも言ってみればひとつの貧困ビジネスだと思っています。

そのようにして、若者を携帯電話中毒患者にしてしまえば、あとはもう何年、何十年と黙っていてもお金を支払い続けてくれるわけですから、これほど美味しいビジネスはありません。2年縛りの新規契約ならそれこそ例えば最初の半年間すべてを無料にしてもその後で十分利益が得られるでしょう。

このような少額だけど毎月延々と支払続けるビジネスと言うと、昔から公共料金と言われる、NHK、電力、水道、ガス、固定電話などがあります。

これらは生活する上で必要なコストなので、嫌だから払わないというわけにはいかず、しかも地域独占事業なので競争がなく一般的に割高です。赤字になりそうなら値上げすればそれで潤いますから楽な商売です。

今回の福島の事故により、電力会社がいかに儲かるか、無駄遣いをしてきたか、自民党に巨額の政治献金しているかなどが明らかとなりましたが、マスコミや政治家や学者を囲い込むため何千億円というお金をばらまいてそのおいしい利権を守ろうとしてきたかがよくわかります。

それに国民が気がついてしまい、電力会社は事故以上に慌てていますが、その儲かる仕組みや請求する根拠になる詳細なデータは民間会社の壁として、一切非公表のままです。

そりゃ出せばその内容の不明瞭さは明らかで非難囂々ですから出せるわけがありません。

NHKは地デジ化によってテレビを捨てる人の影響で、受信料が1割減収と試算しているようですが、ネットで視聴する人からも受信料を支払わせるため、法律を変えてその減収を穴埋めしようと懸命です。

元々NHKは視聴者からの受信料と多額の税金で番組を制作しているので、言ってみれば豊富な過去のコンテンツは国民の共有財産とも言えます。

それをまたぼったくりの高い料金で再配信をしたり、天下りだらけの関連会社で高額なDVDにして売って儲けるのはまったくけしからんことです。

以前某カード会社から「特典いっぱいのプラチナカードへグレードアップしませんか」の電話が頻繁にかかってきたことがありました。

そこでは「初年度は今と同じ標準の年会費でいいから、とりあえず1年だけでも入ってみませんか」と言われました。しかしカード会社の契約を解約や変更するのは結構手間で、電話をして書類を送ってもらい、手書きで記入し、捺印して返送するとか考えるとついつい忘れたり面倒になり、そのまま継続してしまう、、、というのが敵方の作戦です。

なので「1年後に自動的に元のカードの契約へ戻してくれるなら入ってもいいよ」と返事しましたが、なぜかそれはできないということで交渉は決裂しました。

もっとも、プラチナ会員向けの豪華絢爛なな会報誌を送ってもらったり、1泊十数万円の高級ホテルの宿泊や、数万円のディナーを優待価格で2割引きにしてもらっても、利用する機会は私の場合皆無です。

それが何度も勧誘され、あまりにうるさいので、通常のカード（年会費数千円）まで解約し、今は会費永年無料のカードを使っています。やりすぎると逆効果ってことを少しは学んでもらいたいものです。

話しはちょっとずれましたが、このように、古くからある毎月少額を途切れることなく延々と支払わせる方法こそが、貧乏な若者（若者とは限らず一般的な庶民から）からお金をむしり取る、最近のトレンドなのです。

独身でも世帯主ならば、公共料金や携帯電話以外にも、毎月あるいは毎年決まって長年にわたって支払続けているものがあるでしょう。例えばCATV視聴料、ネットプロバイダー料金、レンタルサーバ、ヤフオクプレミアム会員料金、有料メルマガ、モバイルデータ通信カード、デジタルフォトフレーム利用料、電子新聞、パソコンのサポート保守料、クレジットカード年会費、セキュリティソフト更新料、レンタルビデオ店の年会費などなど。いずれも最初は月数百円～千円程度で、相手に身構えさせない金額となってます。

販売側もこのように長期間安定した収入が得られるというのは、非常にありがたいことで、毎月新規加入と退会者の差だけをチェックしていればよく、売上は年間を通して安定したものとなります。「初年度無料」とか「3カ月無料」をうたっているものは、そうしても結局は儲かるのがわかっているからに他なりません。

さすがにもう「初年度無料」に魅力を感じて新たに高額な契約を結ぶ人はいないでしょうけど、下に小さな文字で、「○年以上の契約者に限る」とか、「1年未満で契約する場合には違約金として…」と書かれているケースが多く、これほど流行や技術の変遷が早く、企業やサービスの寿命が短い時代に2～3年も固定されるというのは結構大きなリスクです。

毎月自動的に引き落とされるものって、徐々にお金を支払っているという感覚が薄れ、さらに解約するのは面倒なようにできているので、例え無駄だとわかっていても、ま、数百円だからいいかと、ついつい解約せずに支払い続けてくれる人を狙い打ちしていくわけです。

そういうやり方で貧乏な若者からも少しずつお金を取るように世の中はなっているのです。



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