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新型コロナの第3波が拡がりつつある中で、いままでなんとか持ちこたえてきた企業も禁断のリストラに手を出してきました。

昨年(2019年）11月は16件だったリストラ公表数は、この2020年11月には23件ありました。引き続き来春にかけてこのペースが続きそうで、暗澹たる思いです。

2020年11月のリストラ情報
01	マキタがエンジン製品の生産を終了、充電式製品に注力（2020年11月4日） 東証・名証1部上場の電動工具メーカー「マキタ」は、2022年3月31日をもってエンジン製品の生産を終了すると発表しました。園芸用機器分野を中心にエンジン刈払機やエンジンチェーンソーなどのエンジン製品を数多く販売しているものの、環境問題に対する意識の高まりや利便性の問題などから、将来的な需要の縮小が見込まれるため今回の決定に至ったようです。今後は、モーター技術やバッテリー充放電技術を活かした充電式製品の開発・生産・販売に経営資源を集中させる方針です。
02	放電精密加工研究所が希望退職者募集で60名の削減へ（2020年11月4日） ジャスダック上場で放電加工大手の「放電精密加工研究所」は、希望退職者の募集による60名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは40歳以上の正社員で、退職日は2021年1月31日の予定です。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。米中貿易摩擦の影響による自動車部品の需要減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による航空業界の低迷などで事業環境が悪化しているため、事業規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
03	三菱ケミカルが早期退職による人員削減へ、募集人員定めず（2020年11月4日) 東証1部上場の化学大手「三菱ケミカルホールディングス」は、連結子会社の「三菱ケミカル」において、キャリアチェンジ・サポート・プログラムによる人員削減の実施を明らかにしました。対象となるのは満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員および管理職再雇用社員で、退職日は2021年3月末・4月末・5月末・6月末のいずれかの予定です。退職者には特別加算金および特別賞与を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。組織および機能の再編の一環として実施するもので、三菱ケミカルの子会社「ルーサイト・インターナショナル」（アメリカ）のボーモント工場を閉鎖することも併せて明らかにしました。
04	エイベックスが希望退職者の募集による100名の人員削減へ（2020年11月5日） 東証1部上場で音楽事業を手掛ける「エイベックス」は、希望退職制度の実施による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは音楽事業の一部および全社間接部門に在籍する40歳以上の社員で、退職日は2021年3月31日の予定です。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によるライブイベントの開催自粛などで売上が減少しており、2021年3月期第2四半期連結業績は32億8900万円の最終赤字に陥るなど厳しい環境が続いていることから、適正な人員体制の構築が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
05	日本製紙が釧路工場の紙･パルプ生産から撤退、需要減で（2020年11月6日） 東証1部上場の製紙大手「日本製紙」は、釧路工場における紙･パルプ事業から撤退すると発表しました。停機するのは新聞用紙などを生産する釧路工場の6号抄紙機と7号抄紙機で、2021年8月に生産を終了し、同9月に設備を停機する予定です。国内において新聞用紙や印刷用紙の需要減が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が需要減に追い討ちを掛けていることから、需給バランスの適正化が必要と判断し今回の決定に至ったようです。なお、同工場で行っている電力事業は継続する方針で、停機する設備に関わる従業員約250名については配置転換を前提として雇用を維持する予定です。
06	セガサミーHDが希望退職者の募集による650名の人員削減へ（2020年11月6日） 東証1部上場で遊技機事業やゲーム事業を手掛ける「セガサミーホールディングス」は、希望退職者の募集による650名の人員削減を明らかにしました。対象となるのはグループ会社の正社員および契約社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期連結業績は赤字を見込むなど厳しい状況が続いており、アミューズメント施設運営子会社を譲渡するなど構造改革を進めているものの、更なるコスト削減が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
07	新電元工業が構造改革を実施、国内従業員1割削減も（2020年11月7日） 東証1部上場で電源・半導体・電装製品を手掛ける「新電元工業」は、拠点統廃合や人員削減をはじめとする事業構造改革の実施を明らかにしました。飯能工場（埼玉県飯能市）の開発機能を移管することに伴い、2021年3月をもってクリーンルームを閉鎖し、飯能工場の研究開発機能および事業運営機能を停止します。また、不採算となっている太陽光発電向けパワーコンディショナー製品の生産を終了する予定です。急激な収益低下に対応するため、海外生産会社では既に人員の適正化を進めているものの、国内においても2021年3月期中に希望退職者の募集などにより従業員の10%に相当する500名程度を削減する方針です。
08	東芝テックの早期退職に465名が応募、全世界では708名削減（2020年11月9日） 東証1部上場でPOS端末製造の「東芝テック」は、早期退職優遇制度による465名の人員削減を明らかにしました。対象となったのは同社および子会社の従業員で、退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。また、海外グループ会社においても構造改革を実施し、今回の早期退職者と合わせて全世界で708名を削減しました。なお、この施策に伴う構造改革費用として66億3000万円の特別損失を計上する予定です。
09	タムロンが希望退職で200名を削減へ、弘前・浪岡工場が対象（2020年11月10日） 東証1部上場のカメラレンズメーカー「タムロン」は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは弘前工場および浪岡工場の45歳以上の正社員および準社員などで、退職日は12月31日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。デジタルカメラ市場の縮小継続や新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要減で、生産拠点の一部について休業を余儀なくされるなど厳しい環境が続いています。そのため、交換レンズを主力とする国内生産拠点の合理化が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
10	オリジンの希望退職者募集に14名が応募、人員定めず実施（2020年11月10日） 東証1部上場で電源機器製造の「オリジン」（旧商号：オリジン電気）は、9月29日付で公表していた希望退職者の募集に14名が応募したことを明らかにしました。対象となったのは45歳以上かつ勤続10年以上の社員および再雇用者で、退職日は12月15日の予定です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約1億3100万円の特別損失を計上する見込みです。機構改革や業務体制の刷新などの再構築策を進めているものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続くと見込むことから、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
11	青山商事が希望退職者の募集による400名の人員削減へ（2020年11月10日） 東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」は、希望退職者の募集による400名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員で、退職日は2021年5月31日の予定です。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によるオフィス出社の機会減などで事業環境が悪化していることから、人員の適正化と年齢構成の調整を目的として今回の削減を決定したようです。なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として約40億円の特別損失を計上する予定です。
12	近畿日本ツーリストが希望退職者を募集、人員3分の1削減（2020年11月11日） 東証1部上場で大手旅行代理店の「近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ「KNT-CTホールディングス」は、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。対象となるのは同社および近畿日本ツーリストの35歳以上の従業員で、退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。加えて、採用抑制や定年退職などによる自然減や出向などを合わせて、在籍人員7000名の3分の1を削減する計画です。収益力のあるクラブツーリズム事業や法人営業を主力事業と位置付ける一方、個人旅行事業および団体旅行事業については集約・縮小する方針で、個人旅行を扱う138店舗を3分の1に縮小し、団体旅行を扱う90支店を70支店に集約する予定です。
13	三菱製鋼が希望退職者の募集による100名の人員削減へ（2020年11月11日） 東証1部上場の鉄鋼メーカー「三菱製鋼」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは生産現場勤務者を除く40歳以上かつ勤続3年以上の社員および再雇用者で、退職日は2月28日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約8億円の特別損失を計上する予定です。新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が悪化しており、先行きが不透明な状況が続くと想定することから、人件費の削減が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
14	リケンが希望退職者の募集による150名の人員削減へ（2020年11月12日） 東証1部上場でピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品製造の「リケン」は、希望退職者の募集による150名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは正社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う退職加算金などの費用として約12億円の特別損失を計上する予定です。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境が続いているため、人員バランスの早期是正が不可欠と判断し今回の施策を決定したようです。
15	ジーンズメイトが早期退職制度などによる構造改革を実施へ（2020年11月12日） 東証1部上場の衣料品チェーン「ジーンズメイト」は、早期退職制度をはじめとする事業構造改革の実施を明らかにしました。不採算店舗からの撤退や本社の移転、物流倉庫の圧縮や組織再編に伴う人員の再配置を行うほか、早期退職制度による人員の適正化を実施する予定で、具体的な内容については決定次第明らかにする方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失に加え、緊急事態宣言の発出による店舗休業などで事業環境が悪化していることから、抜本的な改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
16	ムーンバットが希望退職者募集で40名を削減へ、購買志向変化（2020年11月12日） 東証2部上場の洋傘メーカー「ムーンバット」は、希望退職者の募集による40名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは同社および国内子会社の満45歳以上の社員および嘱託社員で、退職日は2021年3月10日の予定です。退職者には特別割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルや購買志向が変化しており、厳しい経営環境を乗り切るためには固定費の削減が不可欠と判断し今回の施策を決定したようです。また、大阪支店・名古屋支店・札幌支店を閉鎖することも併せて明らかにしました。
17	丸文が希望退職者の募集による100名の人員削減へ（2020年11月17日） 東証1部上場の電子部品商社「丸文」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは同社に在籍する社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。主要取引先となる半導体業界の再編が進むなかで、商社に対する要求が大きく変化していることから、早期の業績回復および持続的な成長には抜本的な改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。同社は、2012年にも約70名の人員削減を実施していました。
18	シチズンの希望退職者募集に632名が応募、想定大きく上回る（2020年11月19日） 東証1部上場の時計メーカー「シチズン時計」は、7月28日付で公表していた希望退職者の募集に632名が応募したことを明らかにしました。対象となったのは連結子会社「シチズン時計マニュファクチャリング」（埼玉県所沢市）の社員で、退職日は12月31日の予定です。なお、この施策に伴う転進支援金などの費用として約39億円の特別損失を計上する見込みです。スマートウォッチの市場拡大に伴い、普及価格帯のアナログクオーツウォッチ向けムーブメントの需要が減少しており、今後の需要回復も見込めないことから、生産規模に見合った人員体制への最適化を目的として今回の削減を決定したようです。
19	イワキが転進支援による20名の人員削減へ、55歳以上対象（2020年11月20日） 東証1部上場で医薬品卸の「イワキ」は、セカンドキャリア・セカンドライフ支援制度による20名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは55歳以上59歳未満の社員で、退職日は2021年5月31日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。2021年6月に持株会社体制へ移行することに伴い、グループ各社の組織再編を実施するほか、人員の適正配置や働き方改革を進めることから、社員の自立的なキャリア形成を支援するため今回の施策を決定したようです。
20	JTBが6500名削減し115店舗を閉鎖へ、業績悪化で（2020年11月21日） 大手旅行会社の「JTB」は、2022年3月までに全従業員の約2割に相当する6500名を削減すると発表しました。アフターコロナを想定した構造改革策の一環として実施するもので、早期退職や採用抑制などを通じて国内で2800名、海外で3700名を削減する予定です。そのほか、国内480店舗のうち115店舗を閉鎖し、国内グループ会社数および海外グループ会社の拠点数を削減する方針です。新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要が急激に落ち込んいることに加え、競争激化やインターネット旅行予約の普及で業績が悪化していることから、抜本的な改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
21	デサントが希望退職者募集で110名を削減へ、構造改革の一環（2020年11月25日） 東証1部上場でスポーツウェア製造・販売の「デサント」は、希望退職者の募集による110名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは契約社員および40歳以上の正社員で、販売職の正社員は含まずに実施します。退職日は2021年3月31日の予定で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約10億円の特別損失を計上する見込みで、人員減少などを考慮し事務所の面積縮小や資産の処分を進める予定です。
22	片倉工業が機械電子事業から撤退、自動車部品受託加工（2020年11月26日） 東証1部上場で繊維・医薬品・機械・不動産事業を手掛ける「片倉工業」は、2021年7月31日をもって機械電子事業を終了すると発表しました。同社の機械電子事業は、自動繰糸機の製造から始まり、その後は自動車部品の受託加工に転換したほか、工業用バルブや洗浄機などの設計・製造・販売を手掛けていました。しかし、高コスト体質により採算が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅な減少で業績が悪化しているため、今後の黒字化は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
23	スタンレー電気が転進支援による300名の削減へ、定年延長も（2020年11月26日） 東証1部上場で自動車用照明機器などを手掛ける「スタンレー電気」は、特別転進支援施策による300名の人員削減を明らかにしました。対象となるのは満49歳以上60歳未満かつ勤続10年以上の社員で、退職日は2021年2月28日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。一方、シニア社員の活用を目的として定年延長制度の導入を決定し、2021年4月1日から現在60歳の定年を65歳に延長する予定です。

出典：不景気ドットコム

この中でも目立つのは、今年限定ではなく来年以降も引き続いてのケースを含めてですが、旅行業のJTBが「6500名削減し115店舗を閉鎖」、近畿日本ツーリストが「在籍人員7,000名の3分の1（2､300人）を削減、個人旅行を扱う138店舗を3分の1（45店舗）に縮小し、団体旅行を扱う90支店を70支店に集約」が突出しています。

ここには出てきませんでしたが、同じ旅行関連の航空・鉄道などの運輸業、ホテル、レジャー産業もひどいことになっているのは明らかです。

その他にはゲーム事業のセガサミーが「650名の人員削減」、シチズン時計が「希望退職者募集に632名が応募」、POSの東芝テックが「早期退職に465名が応募、全世界では708名削減」、半導体などの新電元工業が「従業員の10%に相当する500名程度を削減」など、三桁の人員削減が当たり前になってきています。

ちなみに2020年12月7日時点で上場企業の早期・希望退職者の募集数は1万7千人（東京商工リサーチ調べ）を超え、リーマンショックで多かった2012年とほぼ同水準になりました。

今年で希望退職が多いのは日立金属が1,030人、レオパレス21の1,000人、コカコーラ900人、ファミリーマート800人（応募者は1,025人）などです。

新卒学生の就職先として長く人気ランク上位に君臨していた大手旅行業界や、航空業界も、まるで奈落の底に落とされたようなひどい状態です。

大卒で就職して、65歳で定年になるまで、およそ43年間という長い期間中、どこでどうなってしまうかは神のみぞ知るで、せっかく厳しい競争率を必死になってくぐり抜けても、いきなり人員削減の対象になってしまう世の中で、儚いものです。

それを考えると、あまり我を通して就活に躍起になるのではなく、自分が気に入ったところ、縁があったところに「とりあえず入る」というぐらいの感覚で良いのかも知れません。

ただその時でも、やはり大手企業は、教育体制も充実していて、大きな仕事の経験も積めるので、可能な限り大手企業や公務員を目指すべきでもありますが、、、

次に、倒産企業数です。こちらは意外というか11月は少なく18件となっています。今年（2020年）9月には31件、10月26件と比べると少なく、また前年（2019年）11月の29件と比べても大きく減っています。その理由については？？？です。

倒産件数	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
2019年	44	17	24	23	37	33	40	32	36	40	29	36
2020年	40	17	45	63	43	40	28	30	31	26	18
増減数	-4	0	21	40	6	7	-12	-2	-5	-14	-11

2020年11月の倒産企業（公表分）を列挙しておきます。

2020年11月 倒産情報
01	「レナウン」に再生手続の廃止決定、破産手続へ移行(2020/11/ 2)
02	埼玉の路線バス運行「丸建自動車」に再生手続の廃止決定(2020/11/ 2)
03	川崎ゼロ・エミッション工業団地」に破産決定、負債16億円 (2020/11/ 4)
04	アニソン系野外フェス運営の「リアニメーション」に破産開始決定 (2020/11/ 5)
05	岐阜のゴルフ場「美岳カントリークラブ」が民事再生、負債30億円(2020/11/ 9)
06	横浜の「広栄運輸」が民事再生法申請、「新栄運輸」に連鎖 (2020/11/12)
07	箱根の温泉旅館「箱根宿夕霧荘」運営会社に破産開始決定 (2020/11/12)
08	格安航空「エアアジア・ジャパン」に破産決定、負債217億円(2020/11/17)
09	セレクトショップ運営の「リデア」が民事再生、負債46億円(2020/11/18)
10	東京のパニーニ専門店「パニーノジュスト」に破産開始決定 (2020/11/18)
11	横浜のGS経営「広栄商会」が民事再生、「新栄運輸」に連鎖 (2020/11/19)
12	高級車カーシェア「スカイカーシェア」運営会社が自己破産申請(2020/11/20)
13	仮想通貨関連機器投資の「24PICKS」が破産、負債45億円(2020/11/24)
14	京都の豆腐製造「KTPフーズ」に特別清算決定、負債35億円(2020/11/24)
15	守谷商会の子会社「菅平峰の原グリーン開発」が特別清算へ(2020/11/26)
16	呼出ベル開発の「ジオネクサス」に破産決定、負債10億円 (2020/11/27)
17	住宅建築の「フロンヴィルホーム千葉」が破産へ、負債16億円(2020/11/30)
18	石川の温泉旅館「加賀八汐」が自己破産申請へ、負債2億円(2020/11/30)

ガソリンスタンド、ゴルフ場、旅館、アパレル、LCC格安航空会社、バス運行会社など多岐に渡っていますが、やはりコロナの影響をうけたと思われる企業が目立ちます。

この12月には年末商戦や宴会需要を期待している企業も多いと思いますが、第3波のまっただ中ではそういう浮かれた状況にはなく、期待していた業績が上げられず、いわゆる「年を越せない」企業が出てきそうな感じです。

もしこれをなんとか乗り切ったとしても、次にくるのは東日本大震災の後にやってきた「復興特別税」みたいな新たな税金や増税の嵐がやってきそうです。

今回ばらまかれた補助金や交付金は税金ですが、いままで積み立てられた予備費ではなく、これから税金で取ってやろうというものと考えておく方が良さそうです。

悲観的と言われそうですが、高齢化問題以上に、酷税と社会保障の斬り捨てによって日本経済の衰退がますます加速していきそうです。

【関連リンク】
1407　2020年はまたもリストラが大ブームに？
1092　2016年大量のリストラ人員削減した企業
1031　最近のリストラ状況
828　後継者不足で廃業、倒産する企業


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