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非正規社員の増加で様々な問題が指摘されています。例えば「非正規で収入が少ないために年金を納めず、将来の年金受給ができない人が増えていくのでは？」とか、「非正規では職能が上がっていくということがないのでいつまでも低賃金だ」とか、様々です。

非正規社員は社会悪のような決めつけがマスコミのあいだで横行しているのは、いつも嫌な気分になります。

非正規のいいところもいっぱいあるので、これだけ非正規で働く人が多いということも注目すべきです。例えば「介護や育児をしながら、時間や出勤日数に制約があるけど空いた時間で働くことができる」、「他にやりたいことがあって、残業や休日出勤はしたくない」、「将来やりたいことが決まっているので、それまでのつなぎとしてちょっと社会経験を積みたい」、「税金や社会保険の関係で主な収入を得ている世帯主の扶養者でいたい」などなど。

ところが非正規社員の中でもいつも注目されるのは、「本当は正社員になりたいが、不本意にも非正規」という人に対してです。

この「不本意に非正規」という人は総務省調査（2014年総務省「労働力調査」）で315万人いると言われています。非正規就労者は全体で1980万人ですので、その中の約16%が不本意非正規就労ということになります。

確かにこの315万名、16%というのは少ない数字ではないでしょう。しかしこの16%の「不本意ではあるけれど非正規」という人をもっと細かく調べていくと、ここからは統計ではなく、過去の仕事の経験からですが、感覚的に半分ぐらいの人が「いまの非正規就労と同じような労働条件で給料や賞与、その他待遇面だけを正社員扱いに」と希望しているのです。

つまり、正社員なら当たり前の「地方への転勤」「残業」「休日出勤」「リーダーや店長、管理職など責任が重い仕事」「サービス残業」などは「お断りです！」って言う人が多いということ。

さらには正社員になっても「家庭の事情で有給以上の休みが必要」と当然の権利のように言う人もいます。そういう人達を正社員に迎えたいという企業が果たしてどれほどあるのでしょうか？企業には厳しい競争に勝って利益を上げ続けなければ、成長も従業員への還元もありません。

正社員を雇用する企業も慈善団体ではありませんから、計画的に経費を抑えるために最少人数で仕事を回したいと思っています。

それ故に季節変動などで業務が増えたときには残業や休日出勤が当たり前になり、そうしたことをあらかじめ正社員には求めます。

また事業や経済活動は生き物ですから、何十年も同じ場所で同じ仕事を保障することなどできません。

そのために正社員にはひとつの決まった仕事だけでなく、様々な業務を覚えてもらって、全国どこへでも社員の足りない場所へ異動し、今までとまったく違った仕事をやってもらうことを求めます。

そして正社員が担う大きな仕事はチームで動くことが多く、そのチームのために例え自分の評価につながらず、勤務時間でなくても、献身的に代わっておこなわなければならない場合もしばしばあります。

そうした正社員の負の側面を知らず、あるいは正社員になると今の条件も大きく変わることを言及せず、非正規雇用の人達に、単に「正社員になりたいか？」って聞けば「ハイ、正社員になりたいです」と回答するのが増えて当たり前です。

もちろん生産人口が減少していく中で、これからの企業には、「時間外勤務は極力なし」「転勤なし勤務制度の新設」など、正社員の雇用環境の努力すべき改善の必要はあります。

しかし現在のところ、そのようなことができる基礎体力がある企業というのは、ごくごく一部の大企業や、競争相手の少ない企業に限られています。競争原理が働かない役所ですら、税収が伸びないので、非正規職員は増えても、正規職員は増やせず苦労しているのが実態です。

沖縄県が仕事を紹介するハローワークで勤務する職員のうち70%以上が非正規雇用の人達です。

それなのに、民間は非正規を使うのはけしからん！なんて指導ができるわけもなく、そういうことを堂々と言えるのは、現在不本意にも非正規社員の人と、自分たちは手厚く保護されていながらも社会の問題を追及したいという使命感を持った大手マスコミの正社員の人達だけでしょう。

あとは人気取りのため無責任に言える野党政治家と、売名行為に懸命な社会運動家ぐらい。

現在不本意な非正規就労をしている人も、「もし自分が会社を経営したら」って考えてみればわかることです。

いくらでも資本があるわけではないので、身を切る思いでお金をかき集めて、それを取引先や従業員へ支払っていく毎日です。少しでも雇う人を少なくし、また一度雇うと自由に解雇できず、一生その人の責任をみなければならない正社員を安易には採用せず、厳選したいと思うのは当たり前のことではないでしょうか。

ただ、不本意な非正規就労をされている人が多くいるというのは現実なので、そうした非正規で働かざるを得なかった人達に対して「なぜあなたが正社員の登用されないか？」「どうすれば正社員に採用されるか」というもっと現実的な理解と反省を求めていくのもマスコミやハローワークの重要な仕事ではないでしょうか。

ちょっと厳し目な意見ですが、非正規から抜け出せない人は、それなりの理由があるってことを知ってもらいたいのです。


【関連リンク】
890　非正規問題の真実
804　高齢就業者と非正規雇用
717　非正規から正規雇用への転換策
707　ハローワークは非正規職員のおかげで回っている
452　中高年者の雇用問題と非正規雇用問題



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1009
少子化＆高齢化のよる生産人口の減少が叫ばれつつもう20年近くが経とうとしていますが、その解決策としては「劣悪環境でもいいので育児施設を増やす（専業主婦を減らす）」「高齢者にむち打って働かせる」「安い外国人労働者を限定的に入れる」というぐらいにしか国は考えていません。

私も裕福で暇を持て余す高齢者にボランティアで働いてもらうことぐらいしか妙案は持っていないので、偉そうなことは言えませんが、1月に産経新聞に「なかなかユニークかつ面白い発想！」と感心して読んだ記事がありました。

サラリーマンの副業・兼業を認めよ　人手不足解消の秘策　女性、高齢者、外国人に次ぐ第４の働き手に（産経新聞）

もっとも最近になって一部の企業では「副業を認める」あるいは「副業を奨励する」企業もポチポチと出てきましたが、その多くは単なる話題作りといったところでしょうか、大手企業で堂々と認めているところは聞いたことがありません。

最近、少しずつ大手企業も変化してきていますが、それがニュースになるぐらいまだたいへん珍しいことなのです。

国内正社員１５００人、副職ＯＫに　ロート製薬

ロート製薬正社員1500人「兼業OK」に―他の企業が導入するときのポイントは？（弁護士ドットコム）


もしそうした副業を認める企業があったとしても、一般的にそれを深読みすれば「他に収入があるのなら、いつでもクビが切れる」「年齢が高い人は副業を本業にして早く辞めてほしい」という思惑があると思って間違いありません。営利を追求する企業なんてその程度です。

公務員の場合は法律で兼業禁止にしていますが、これだって贈賄収賄の可能性を排除するため、本務とは関係のない兼業は「一定の条件」の下で認めるぐらいの大らかさがあってもいいのではないかと思っています。

「一定の条件」とは、企業の従業員でも公務員でも事前に会社または役所に申請を出して、その兼業が本来職務に影響しない、あるいは競合相手に利する行為や贈収賄につながる可能性を完全に排除できる場合に限るとすればいいわけです。

そうすれば届け出のない副業は一切禁止（＝犯罪行為）しても構いません。

マイナンバーの導入により、一定利益以上の副業が会社にばれてしまうことで、いま雇い先に黙って副業をしている人は困惑していると思いますが、ちゃんとした届け出制、許可制にすればオープンに副業をすることができます。

だってずるいと思いませんか？

従業員は就業規則に縛られてすべての副業が禁止ですけど、経営者（役員）は競業禁止義務は当然あるとして、それ以外の副業は原則自由にできます。

副業は禁止だぞ！って言っている会社上層部の役員達が自由に副業をやっているわけです。そりゃ収入格差はどんどん広がって当たり前です。

この副業禁止規定を法律上も原則禁止とすれば、不足する労働力の補完につながるというのは確かなことで、無理のない範囲で得意なことをパートや自宅勤務で働くという流れが作られれば、働く人、雇う会社それぞれにとってメリットがあります。

慢性的に人材が不足している介護や保育の現場や、土日曜日や夜間に集中する旅行・観光業、宅配サービス業、販売業などそうしたところに、土曜日だけ働きたいと言う人や、趣味を兼ねて夜間や休日に仕事をしたいという人が雇えます。

そして残業や休日出勤を減らしたいそうした業種の社員の穴を埋めることができるのです。

反対するのは従業員が副業にかまけて休んだり、疲労で労働効率が落ちたりするかも知れないと疑い深い企業経営者たちということになります。経団連や商工会に属する古い頭の企業経営者たちですね。

自分たちは企業経営者でありながら、その多くは投資活動や不動産、他社の役員、講演会、本の出版など、いくつもの副業をして、もっと言えば経営者には就業時間ルールなどないので、平日の昼間っからでも副業にいそしんで本業以外に収入を得ていたりしながら、従業員にはそれを許さないなんて、「ルールは常に勝者に有利になるように決まっている」の見本のような悪習です。

以前からこの問題は法律論を含め多くの議論がなされていますが、いまだ決着はついていません。

会社は禁止でも実は合法！ リストラの口実にされる？（PRESIDENT Online）

特に最近はネットを活用した副業が盛んに行われていて、気軽に収入を得ることができる時代です。

それでもまるで女工哀史盛んな大正時代に作られたようなこの「兼業禁止規程」が現代社会にも堂々と生きているのはおかしなものです。

利益を最大限得ようとする企業に自主的に「副業禁止」を任意で求めてもそれは無理なことなので、ここは法制化して「副業禁止規程の禁止」「副業している人への差別禁止」を国が保証するべきでしょう。


【関連リンク】
869　働かないおじさんと年功序列
865　仕事と介護の両立という難題
844　内職・副業詐欺など
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
824　高齢者向けビジネス（第3部 仕事編）

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存在の耐えられない軽さ (集英社文庫)　ミラン・クンデラ

チェコ出身でフランスに亡命した作家ミラン・クンデラが1984年に発表した小説で、1988年にフィリップ・カウフマン監督のもとで映画化され有名になりました。

第2次大戦後東側陣営に組み込まれていたチェコスロヴァキアですが、共産党政権の中でも国民のあいだからは民主化や自由経済化の運動が叫ばれていました。それがいわゆる「プラハの春」運動につながります。

いかしその民主化の動きを封じ込めるため、1968年にソ連が政治的、軍事的介入を強め、チェコを弾圧する目的で軍隊を送り込んできます（チェコ事件）。

この小説ではそうした激動の中にあるチェコスロバキアに暮らすプレイボーイな外科医トマーシュと、その恋人との愛の物語ですが、なかなか哲学的な表現や思想を強調する場面もあり、また激動する国からとっとと他国へ亡命できるというような恵まれた特権階級という側面もあり、なかなか一言ではよかったとか感想が言い出せない困った小説です。

そして主人公トマーシュは、結婚した後も、絶えず外に愛人を持つという自由奔放な生活を送り続け、妻の「私にとって人生は重いのに、あなたにとってはとても軽い。私はその軽さに耐えられない。」という想いがタイトルになっています。

平和な日本においては、こうした国を捨てて亡命をするという経験もなければ、その最中にも妻と愛人を同時に愛するといういかにも肉食系男子的な恋愛小説は、あまりにも実感がわかずに、理解されがたいかもしれません。

★★☆


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風のささやき 介護する人への１３の話 (角川文庫)　姫野カオルコ

「もう私のことはわからないのだけれど」というタイトルで2009年に発刊された小説ですが、2011年には介護の話しだということがよくわかるタイトルに変えて文庫本で刊行されました。

著者自身が肉親、親戚など延べ20年近くも親族の介護を経験してきただけあって、高齢者の介護に対してえらく達観して見えるところがありますが、様々な事情を抱えた介護の形を13のケースの短編にうまくまとめています。うまくっていうのとはちょっと違うかな。

さてこの本の感想を書こうと思いきや、どうとらえていいのやら、介護に長く関わっている人しかわからないような心理描写や、人生観など、小説と言うよりも、なにか朗読詩を聞いているような錯覚に陥りました。

詩のように思えるのは、文章が生きていいる証拠でしょうけど、一般的な小説のように起承転結などあるわけでもなく、介護に関わったこともない人が読むと退屈きわまりない誰かわからない人の日記的な文章となってしまうかも知れません。

介護で悩み多き人がこの本を読むと、共感が持てるのかも知れませんが、一般的に読書好きな人にこの本を勧めたいか？って聞かれると、ちょっと躊躇うところです。

★☆☆

◇著者別読書感想（姫野カオルコ）


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定年病! (講談社＋α新書)　野末陳平

野末陳平と言えば私は1980年代にあった「税金党」を思い浮かべますが、もう彼の名前を聞かなくなってから久しく、最近はどうしているのかなぁって思っていたら今もお元気でご活躍のようです。

戦前生まれで今年で84歳になられます。著者と早稲田で同窓だった野坂昭如氏は昨年（2015年）暮れに亡くなっていますから、団塊世代にとっての兄貴分と言えるこの世代の人もだんだんと少なくなってきます。

野末陳平通信（ブログ）


同新書は2007年に刊行されたもので、著者の周囲にいる人達の実例をもとに、定年後の生活が「思っていたと違った！」とならないようにするための軽めの教書というべきものです。

定年病とは著者が名付けた定年になったとたんに陥る心理状況、ひいては病状のことです。

最近よく聞く「定年後の田舎暮らしはうまくいかないよ」とか、「海外移住は業者に騙されているだけ」「奥さんは地域で独自のコミュニティを持っているが、会社人間の旦那は引退すると孤立する」といった、どこかでよく聞く内容ですが、2007年発刊なのでそれもやむなしでしょうか。

主に300万人近くいる団塊世代向けに書かれていますが、50代の人でも十分に面白おかしく、そしてためになります。「定年とは合法的な解雇（＝失業）である」という言い回しは、確かにその通りだと思いました。

★★☆


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K・Nの悲劇 (講談社文庫)　高野和明

2001年に「13階段」でデビューを果たした著者ですが、それ以前から多くの映画やドラマの脚本を手がけていて素養は十分にあった方で、この作品は単行本としては3作目、2003年に発刊されたミステリー小説です。この著者の作品では他に「13階段」と「ジェノサイド」（2011年）を読んでいます。

 「ジェノサイド」2月前半の読書と感想、書評　2014/2/19（水）

「13階段」も「ジェノサイド」も、私がお勧めするミステリー小説のひとつですが、この作家さんは長編小説が1年に1作あるかどうかという比較的寡作の方ですので、なかなか次の作品を読む機会がありませんでした。

映画やテレビドラマの脚本なども多く手がける多才な人気作家さんなので、引っ張りだこなのでしょう。

最初は普通のミステリー感覚で読み始めましたが、よく現役医者作家が書くような医療サスペンス色が濃くなり驚きました。

しかも亡くなった友人が憑依する霊的現象などホラー色も加わり、下手をすればとんでも小説になりかねないところ、元産婦人科で、現在は精神科医というたいへん好都合な主人公のおかげで、論理的に破綻せずにうまくまとめられています。

タイトルは、妊娠中に胎盤早期剥離のため亡くなった3年前の親友の事故を、イニシャルの匿名として書かれていた週刊誌の記事タイトルからきています。

本書に繰り返し書かれていますが、1990年頃には国内で40万件以上もの人工妊娠中絶がおこなわれており、もしこの中絶を胎児の殺人として考えてみると、その数は日本人のガンによる年間死亡者数（2014年度37万人）をも上回り、日本人の死因の堂々1位となってしまうという事実には驚きました。

ただし近年はその中絶数は減少傾向にあり、2000年で34万人、2013年は18万人となっていて、年間18万名の死因2位の心臓病（高血圧や動脈硬化など）とほぼ同数まで下がっていますが、それでも人口減少のなかにおいて、まだまだ中絶をする人（せざるを得ない人）が多いのだなということを初めて知りました。

★★☆

◇著者別読書感想（高野和明）


【関連リンク】
　2月後半の読書　退職金貧乏 定年後の「お金」の話、埋み火、残虐記、違法弁護
　2月前半の読書　人類資金　1・2・3・4・5・6巻、下流老人 一億総老後崩壊の衝撃
　1月後半の読書　海賊と呼ばれた男（上）（下）、ツナグ、逃げろ光彦―内田康夫と5人の女たち、日本名城伝



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1007
一般的に日本の会社に入って無事に定年まで迎えると退職金がもらえると思っている人が多いと思います。公務員の場合は退職手当という名称です。

しかし90年代に入ってから、日本の企業でも終身雇用が当たり前ではなくなってきたということもあり、退職金制度を廃止したり、最初から制度のない会社が増えてきています。

ま、普通は、20代で就職するときに、「えーと、退職金制度はどうなっていますか？」とは聞きませんよね。

それに入社時にはちゃんと制度としてあっても、あんなもの会社が就業規則をちょい変更すれば、いつでも簡単になくせるものです。恐ろしい話しですが。

私が昔に勤務していた会社の就業規則には「定年退職金は給料の1カ月分を支給する。ただし社長の判断で増額することもある」と書かれていました。

驚きですね、1ヶ月分の退職金ですってよ。この会社今は就業規則が変わり、退職金制度がなくなったと聞きました。

厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」の「5 退職給付（一時金・年金）の支給実態」という資料を読むと、従業員1000人以上の会社では94%、300人から999人の会社では89%、100～299人の会社では82%、30～99人の会社では72%に退職金制度があるということです。

29名以下の零細企業は含みませんが、全体平均では76%が退職金制度があるということです。



退職金が支給される平均額※は、大学卒（管理・事務・技術職）で1941万円、高校卒（管理・事務・技術職）は1673万円、高校卒（現業職）で1128万円となっています。20年以上勤務者の45歳以上で退職した場合の退職金平均です。
※平成24年厚生労働省 平成25年就労条件総合調査結果の概況「退職給付(一時金・年金)の支給実態」

なお国家公務員（常勤職員）の場合、定年退職手当は2294.9万円と、民間企業大卒平均と比べても18%ほど高目です。こと退職金だけを比べると、なんとも羨ましい限りです。

今の若い人からすると、「えーそんなにもらえるの？」って感じかもしれません。おそらく自分たちが定年を迎える時にこの制度が続いているかどうか怪しいと思っているか、あるいは、どうせ途中で転職するから1社に20年以上も勤続するって難しいと思っているのかも知れません。

本来ならこの退職金で住宅ローンの残りを精算し、余ったお金は自宅のリフォーム資金や老後資金に回したり、定年を祝って夫婦で豪華に海外旅行に出掛けたりというのがよく聞くパターンです。

公務員はいくら財政赤字であろうと、規定の退職手当がちゃんと支給されるでしょうから安泰ですが、従業員30名以上の企業の場合で5社のうち1社にはすでに退職金制度がありませんから注意が必要です。

想像通り、いわゆる創業間もない少人数のベンチャー企業などでは、退職金制度がきちんとあるのは逆にまれなケースかも知れません。数年で倒産するかも知れない！という若い会社に40年後に支払う退職金を考える余裕はありません。

業種別で見ると、「電気・ガス・熱供給事業」が退職金が支給される割合がもっとも高く96%に達します。比較的大手企業が多いということでしょう。次に高いのは「建設業」の92%、「鉱業・採石業」が91%と、いずれも枯れた産業の旧型の会社が多いように思われますが、9割以上が退職金制度を維持しているだけでもさすがと言えます。



逆に退職金制度があるのが低い（つまり退職金がないケースが多い）業種は、「医療・福祉」が50%、「宿泊・飲食サービス」が53%、「生活関連サービス・娯楽業」が53%、「運輸業・郵便業」が60%となっています。流行のITベンチャーなどが含まれているだろう「その他サービス」も62%と低めです。

こうした退職金がなくて当たり前の業種に勤務すると、若い頃から老後のことを考えた預貯金や投資をしておかないと、ある日定年で職を失った瞬間、生活保護と似たり寄ったりの年金しか収入がなく、住宅ローンがまだ残っていたり、家族が大病したり、親の介護で物入りになったりすると大変な事になってしまいます。50代になってから考えてももう時既に遅しです。

特に最近は年収（賃金カーブ）は40代が一番高くなる傾向があり、30代、40代で貯金をしないでいると、子供の教育費がもっともかかる50代になってから給料が減り、老後資金が十分でなく慌ててしまうということになりかねません。

「若者は大企業を目指すのではなく、もっと夢を持ってベンチャー企業に飛び込むべきだ！」と声高に言う、本人自身はしっかり大企業や公務員だけに許される優れた研修や退職金の恩恵をうけた人がのたまっていますから、若い人は騙されちゃいけません。退職金制度が維持されている大企業というだけでも入る価値は大いにあるのです。

退職金というのは不思議な制度で、月々の収入の一部を会社（または役所）が貯めておき、退職するときに、その勤務年数や貢献度に対してまとめて支払う（会社に預けてあったものを支払ってもらう）というもので、最近の退職金制度のない会社は「その分を給料に含めて支払っている」という論理を展開します。

それに退職金というのは多くの場合、20年以上勤務してはじめてそれなりのまとまった額となり、それ以下では支払われないか、あってもわずかだったりするケースが多いようです。

さらに自己都合退職の場合は規定の半額とか決められているのが普通ですから、10年以内で自己都合退職者だと出ないか出ても少額です。

退職金の代わりに401kと言われる確定拠出年金制度を実施している企業が最近は増えてきています。こちらは「毎月会社が本人の代わりに少しずつお金を積み立ててあげるから、その運用は自分の責任で決めなさい」という制度です。

会社を退職したあと、401k運用会社から一括で支払ってもらったり、60歳以降なら毎月の年金としてもらったりできますが、1社に終身雇用で働くことでもらう退職金とはちょっと様相が違います。

この401kのいいところは、転職した先でも401kの制度があれば、そのまま移し替えすることができ、退職時に一旦精算し、転職後に新たに退職金制度のカウントをゼロから始めるという転職者にとって不利な仕組みにとらわれないと言うことでしょうか。と言っても従来の退職金ほどの高額にはならないケースが多いのですが。

また401kは積み立てすることで利子や投資益が発生しますので、運用は国債などで手堅くいくのか、海外債権や為替を使い、元本割れリスクを取りながらハイリターンを目指すのか。自由に運用できることと、税法上の優遇が得られるメリットがあります。

さて、退職金制度ですが、元々その支払いについて法的な根拠があるわけでもなく、会社の業績が傾いたり、経営陣の思惑ひとつでいつでも変更が利く不安定な制度なのです。

それでも、やっぱり退職金というのは、これから収入が年金以外にはない一般的なリタイアした高齢者にとっては、必須とも思える大事な収入です。

特に現在40代後半以上の人にとっては、学校を卒業して入社したとき「終身雇用＋退職金制度」がまだ普通だった時代でしたので、退職金への期待は相当高いものと思われます。

20代、30代の人なら、この何十年も先の退職金について考えるよりも、今の給料を少しでも上げたり、役職が上がって手当が増えることの方に興味が行きがちです。

またいずれ転職をしようと思っている人は、退職金についてはもらえないものと理解している人も多いかも知れません。

社員のあまり関心のない制度に企業はめざとく撤廃したり変更をおこなうことをしてきますので注意が必要です。「年功序列をやめてこれからは能力主義、成果主義でいく！」という会社は、概ね退職金制度をその際に廃止したり大幅縮小する傾向にあります。

そうした変更に異論をはさみたくとも、大きな力を持つ労働組合でもない限り、その会社提案に抵抗できる社員はほとんどいないわけですけど。

転職をしなくても、会社や所属している部門が買収されて別の会社になったり、出向していた先の企業へ転籍したりと、自分の都合でない事情で、退職金がリセットされたりなくなってしまうこともしばしば起きます。

それだけに、退職金というもの、あまり期待しすぎて、もらえなかったり、額が極めて少なかったりすることもありますので、大手企業や役所勤め以外の人は、退職金に大きな期待をもたず、もらえればラッキー！ぐらいに思っておくのが、これからはよさそうです。


【関連リンク】
947　不法解雇や退職勧奨を強要された時に打つ手
921　もらえる年金の額はモデルケースとは違うということ
710　40歳以上の解雇や退職勧奨は最悪だ
683　退職勧奨・強要にあった場合の対処法
574　仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か

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1006
今までも繰り返し書いてきていることですが、非正規雇用の割合が全就労者の4割を超えてきたことで、相変わらずマスコミ等の論調では「非正規≒派遣」「若者の非正規が増えている」と言った誤った情報や、なにか悪意さえ感じる意図的な操作、偏向報道がよく見られます。

そうした誤った情報の元で、「派遣が非正規就労増加の元凶」とか「派遣会社が搾取」とか、「高齢者の搾取で若者が正社員になれない」とか「学校卒業しても正社員になれない」といったような、知識を持たない人が歓喜？して記事を読んでくれる刺激的な打ち出し方をしたがります。

まず、非正規社員というのは、一般的にはパートアルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託などのことを言いますが、その割合は下記グラフの通りです。


　出典は総務省「労働力調査」

見てわかるとおり、非正規社員（就労）で多いのはパート（48%）、アルバイト（21%）、契約・嘱託（21%）で、これらだけで非正規の90%を占めています。派遣社員は非正規の中ではわずかに6%しかなく非正規の1割にも満ちません。

したがって派遣労働が非正規就労を代表するかのような表現は、キャッチーで刺激的ではありますがまったく現実を見てなく、正しくはありません。

パート、アルバイト、契約、嘱託という雇用形態は、雇う側（企業など）との直接雇用が基本です。つまり非正規問題は派遣会社がどうとかという問題ではなく、雇う企業と雇われる人との関係性における問題なのです。

いくら派遣会社を糾弾して、派遣社員の半分を正社員同等にしたとしても非正規全体の3%の改善にしかつながりません。それなら同じ労力を使って、パートやアルバイト、契約社員、嘱託の直接契約のわずか10%を正社員同等にするだけで全体の9%の改善となり、明らかに効果は高くなります。

「しかし派遣は最近急速に増えているから」という間違った情報もよく聞きます。



派遣が増えたのは規制緩和が進んだ2000年代初頭から中盤までで、ここ5年間を見ると11万人（10%増）の増加です。

最近非正規で増えているのは、圧倒的にパートで、5年間で126万人（15%増）の増加、契約・嘱託も88万人の増加（27%増）で、派遣と比べると何倍もの人数が増えているのがわかります。

非正規の派遣が増えていることを憂慮するのなら、その10倍、非正規のパートや契約・嘱託が増えていることを憂慮すべきです。

次に非正規社員の年齢別推移を見ます。世間でよく言われる「若者の非正規化が増えている！」について検証してみます。



グラフを見ると、若者と言える肌色（24歳以下）と赤（25～34歳）の折れ線グラフは、2000年頃までは急速に増えてきていましたが、この10年間（2004年～2014年）を見ると、横ばいか、やや下がっている傾向にあります。

つまり「若者の非正規社員は横ばいか減ってきている！」というのが正解。

ならば若者の最近の貧困化を非正規だからという論評も当たらず、正社員であっても貧困なのであれば、それは物価や、賃金の問題ということになりそうです。

2004年以降も非正規社員数が増え続けている35歳以上（若者と言うにはちょっと無理がある）であれば、「非正規が増えて貧困化が進んでいる！」というのならばまだわかります。

この年代は以前なら結婚して子育て中という夫婦が多かったのですが、晩婚化や結婚しない人の増加など（逆に言うと非正規で収入が少なく結婚できない・しない）という状況がみられ深刻です。

特にこの年代を非正規で過ごすと、その後の中高年になっても正社員になれる可能性は低く、ちまたよく言われている「下流老人」（生活保護水準以下の収入しかない高齢者）へと向かう可能性が高いのです。

同じく非正規社員の年齢別を積み上げグラフにした推移（下記グラフ）をみるとよくわかりますが、若者層15～34歳は微減、中年層35～54歳は微増、55歳以上は急増と3つに分類されます。



統計は自分の都合がよいところだけをうまく使うことで、自己主張を裏付けることによく利用されたりします。「非正規が増えている」というのは事実ですが、それも中身をよく見ることが重要です。

例えば非正規が増える要因として、専業主婦（夫）だった人が、主たる世帯主の収入が増えないことで、家計の補助としてパートやアルバイト勤めに出れば当然非正規の人数が増えます。

また60歳以上の高齢者雇用が企業に義務化されたことで、今まで60歳で定年となり仕事をしなかった人が、60歳以降も嘱託として引き続き勤務するケースがここ数年で一気に増えました。これも非正規を大きく増やす要因と考えられます。

今までは働かなくても親の仕送りだけで過ごせた学生も、最近の学費の高騰と親の収入減少で、アルバイトをして学費や生活費を稼ぎながら学校へ通う人が増えています。それも非正規を増やす一因となっているでしょう。

これらの非正規の上昇は、一家の主たる収入元である世帯主が非正規になるのとは違い、直接「非正規＝貧困化」という構図では考えられません。

非正規と貧困化とをひもづけをするならば、生産人口である世帯主の非正規化がどうなっているか、その収入はどう変化したか、そして非正規として多い、パート、アルバイト、契約社員、嘱託の賃金や制度について考えないと非正規問題は解決しないのではないでしょうか。

これらのことから、最初に書いた「非正規≒派遣」「若者の非正規が増えている」というのが根も葉もない戯れ言だということは多くの人に知っておいてもらいたいことです。

そのような報道や記事、コラムを見ると、それを書いた人やメディアは意図的であるかどうかはともかく「平気で嘘をつく人（メディア）」と認識しておく必要があります。

2008年暮れに「年越し派遣村」と称して、多くの派遣社員ではないホームレスの人を集めた自称社会運動家がマスメディアに名乗りを上げましたが、彼は自分で盛り上げた「派遣≒悪」のブームが去ったとみるや、さっさと身を引いて、今は新たな流行となってきた「下流老人」をターゲットとした「反貧困」をテーマとしたプロジェクトで話題を作り、多くのメディアに露出しています。

さすがに人のふんどしでうまく相撲を取る名人、流行に敏感で、売名行為にめざとい人です。いずれ時が来れば売れた名前を利用して政治家になるのでしょう。尊敬や共感はできませんが、その身軽で薄っぺらなな生き方にはいつも感心しています。


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