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超・格差社会アメリカの真実 (文春文庫)　小林由美

アメリカの社会の問題については最近では堤未果著の「ルポ 貧困大国アメリカ」（2008年）のほうが有名になっていますが、こちらのほうが少し早い2006年に単行本として発刊されています。「ルポ 貧困大国アメリカ」も面白そうなので、いずれは読みたいと思ってます。

著者についてはよく知らないのですが、著者紹介では「ニューヨークとシリコンバレーで日本人初女性エコノミスト、証券アナリスト、コンサルタントとし26年間活躍して来た」とありますが、エコノミスト、アナリスト、コンサルタントなんていうのは自称でなれる職業なので、日本人女性初というのはどうなのでしょう？

特に明治以降、渡米して経済関連の仕事をしていた日本女性など自称こそしていないもののいくらでも先人はいそうです。

ま、それはさておき、タイトルだけ見ると難解そうに見えますが、アメリカ資本主義経済の成り立ちの歴史から、経済格差ができてきた理由、それが現在のアメリカ社会に及ぼしてることなど、わかりやすく説明をしてくれています。

特にアメリカというのは誰もが知っている通り、まだ建国して200年かそこらの新しい国で、歴史というものは極めてシンプルかつ短期で、その中に、資本主義、民主主義の形がギュッと詰まっている国です。

それが古いしがらみに毒されずいい面に出ていることと、先人達のノウハウや経験が不足しているって面もあります。

古いしがらみに毒されていないと書きましたが、本書では、ヨーロッパから持ち込まれた様々な古い慣習や伝統などの中には、経済上の特権階級や利権などが含まれていて、比較的公平な政治と、古き慣習がはびこってきた経済とは、切り離されてきたことがよくわかります。

もっともITベンチャーが出てきて以降は、そうした特権階級の没落も目立ち始めているようですが。

少し前（高度成長期）なら、アメリカ経済は日本が追い求め、真似をすべき道と言われてきましたが、様々な社会問題を抱えて、中流社会が崩壊、大きな格差が生まれてきて、これじゃダメと反面教師にする動きがあります。

しかしそれでもやはり日本はアメリカの後を追い続けて、マネーゲームに翻弄され、産業の空洞化を招き、国民総中流社会と言われていたのが、今や下流社会化しつつあり、親の資産によって受けられる教育の質が違うという生まれながらの格差が拡大することになりました。

この本を読んで、どうすべきなのか？ということはわかりませんが、アメリカの後を追うことが宿命づけられているならば、まもなく日本で起きそうな不安要素はみなこの本の中に詰まっていると言えそうです。

もっとも筆者は「和をもって尊し」とする日本人と、「なによりもお金を儲けることが善」のアメリカ人とでは本質的に考え方が違っているので、単純に比べられないというように書かれています。

★★☆

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恋する空港―あぽやん〈2〉 (文春文庫)　新野剛志

2008年に発刊された「あぽやん」の続編として2010年（文庫は2012年）に発刊されました。その「あぽやん」は、「2012年4月後半の読書」に感想を書いています。

その時の感想で「こういうたぐいの小説は比較的テレビドラマになりやすいので、そのうちきっと制作されることになるのでしょう。」と書いていましたが、その通り2013年にはTBSで「あぽやん～走る国際空港」という連続ドラマが伊藤淳史主演で制作され放送されました。見ていないけど。

こうした若者向けのお気楽お仕事ドラマは毒にも薬にもなりませんが、比較的視聴率も取りやすくドラマ化されることが多いですね。

さてその第2弾も第1弾と同様、連作短編形式で変な旅客や空港内で事件が発生して、あぽやんこと旅行代理店社員の空港勤務の活躍物語で、「テロリストとアイランダー」、「空港ベイビー」、「ランチ戦争」、「台風ゲーム」、「恋する空港（あぽ）」、「マイ・スイート・ホームあぽ」の6編からなっています。

元々日本航空の子会社で旅行代理店のジャルパックの空港勤務だった著者ですから、内容には専門的なことも含め正確に書かれているのでしょうけど、たいへんな仕事だろうなというのは容易に想像がつきます。

毎日空港で勤務する職員とは違い、一生に一度あるかないかという団体海外旅行ツアーに参加する旅客というのは、空港も初めて、出国するのも初めて、人によっては飛行機に搭乗するのも初めてと、初物づくしの人もいます。

そうした中で、指名手配中のテロリストと同姓同名で不審な乗客、海外で出産しようと予定日を誤魔化して出国しようとする女性、不倫芸能人とその妻、韓流スターの追っかけで台風でも遅れることが許せない女性などを相手にしながら、主人公は教官となって新しくスーパーバイザーを目指す男性のOJTをしていきます。

★★☆

◇著者別読書感想（新野剛志）

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津軽殺人事件 (徳間文庫)　内田康夫

この小説は浅見光彦シリーズでは26作品目、1988年に刊行された小説で、現在すでにシリーズ120作品を超える中では、古い作品となります。

読んでいると太宰の生家で観光地となっている明治時代の建築物「斜陽館」は、この本が執筆された当時、民間業者が旅館として使っていて、せっかく趣きがある住居用洋館が観光客用の喫茶店とかに改装され、小説の中で憂いていましたが、その後1996年に町が買い取り、現在は五所川原市太宰治記念館「斜陽館」として運営されるようになり、また建物っが2004年には国の重要文化財としても認定されて、元の姿に戻されています。

そのように小説が書かれた時と現在では30年近い開きがあるので、町の風景もだいぶんと変わってきていると思われます。

この小説を原作としたテレビドラマは以前見たことがあり、概ねのストーリーは知った上で読みました。

テレビドラマでは、ロケ地は別としてストーリーは割と忠実に原作を再現して作られていますので、ドラマを見てから小説を読むと、その場面場面にその時の映像が思い浮かびます。

あらすじは、ある男性が東京のホテルの部屋で服毒して死亡しているのが発見されます。その男性は弘前で古書店を経営していて、太宰が描いた絵があると聞いて東京まで商談にやってきたとのこと。ヒロインはその亡くなった男の娘で、司法試験を目指して東京に住む女性です。

男性のポケットには太宰の詩が書かれた紙で、紛失してた手帳から破り取った紙のようで、それがダイイングメッセージではないかと光彦が推測します。

光彦は東京の刑事と、亡くなった男性の娘とつきあっているという大学時代の同級生に頼まれ、真相を突き止めるため青森へ向かいます。すると今度は青森でも次々と殺人が起きることになります。

内容は、津軽殺人事件というよりは、太宰殺人事件というべきもので、太宰と関係の深い場所や話しが所々に出てきて、興味のある人には応えられないかもしれません。

また小説では2時間ドラマでは伝えきれない詳細な描写や歴史的な背景なども書かれていて、地元の人なら当然のようなことでも、その他の人が読むと変わった風景だとか奇習を知ることができて、それも楽しいですね。

★★☆

◇著者別読書感想（内田康夫）

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恐山殺人事件 (廣済堂文庫)　内田康夫

「津軽殺人事件」にこの「恐山殺人事件」と殺人案内ツアーとなってしまいましたが、理由はご想像の通り、この夏休みに東北、特に今まで行ったことがなかった青森を中心にグルリと回ってきたので、先に知識を入れておこうと読んだものでした。

他に青森が舞台になっている同、速見光彦シリーズでは「十三の冥府」がありますが、こちらは過去に読んでいます。

これらの三つの小説に登場した場所からは、十和田湖、奥入瀬、新郷村ピラミッド、八戸蕪島、恐山、津軽藩ねぶた村、五所川原立佞武多の館、十三湖などへ寄ってきました。小説を読むまでは、恐山以外はほとんどなにも知らない場所でした。

恐山は子供の頃に見た映画で、気味悪いイタコがいて、怖い場所ってイメージがあるぐらいです。

さてこの小説は、タイトル通り、その恐山が舞台ですが、まずは東京で連続殺人が起きるところから始まります。

そして殺されたひとりの祖母が先祖代々引き継いできた恐山のイタコで、殺される前からその孫には「北の方角から地中深くをよくないものが殺しにやって来る」と警告を与えていました。

たまたま殺されたひとりから、光彦に手紙が送られていたことから、趣味の探偵ゴッコに乗り出します。また光彦と大学の同級生の中にイタコの娘がいたことも関係します。

ちょっと科学では証明ができない霊的な出来事も発生したりと、タイトル通りに少しオカルティックなところもありますが、事件は主として東京で展開し、最後のクライマックスで十和田湖が少し出てくるぐらいで観光案内にはあまりならないかな。

★☆☆

◇著者別読書感想（内田康夫）


【関連リンク】
　7月後半の読書　星を継ぐもの、青が散る（上）（下）、月の上の観覧車、ジェントルマン
　7月前半の読書　神様が降りてくる、ギフト、巡礼、働かないオジサンの給料はなぜ高いのか
　6月後半の読書　精霊の守り人、国家の闇、ミッキーマウスの憂鬱、きみはポラリス




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947
望まないのにもしリストラなどで会社を解雇や退職勧奨される場合、ただ会社の温情にすがってわずかばかりの退職金や解雇予告手当をもらって泣き寝入りせざるを得ない場合もありますが、もちろんそれ以外の方法もあります。

難しいのはケースバイケースで、これならお得！っていう解決法はなく、先の「退職金」や「解雇予告手当」が結果的には一番よかったというケースもあり得るというのが難しいところです。

通常、解雇や退職勧奨される場合は、重大な就業規則違反がある場合や、業績不振等で人員削減せざるを得ない場合、その他ワンマン経営者やその他の権力者に楯突いて嫌われた場合などもよくあるケースです。

わかりやすいのは、重大な就業規則違反の場合で、それも自らが認める行為、例えば重大な犯罪を起こしたら、通常は懲戒解雇になり、同時に逮捕、起訴され有罪判決が下されます。

その場合は、通常退職金等もなく、せいぜいその罪が「懲戒解雇」の要件に当たるか？という判断を求める以外に方法はありません。

難しいのは「重大な就業規則違反」をしていないのにそれを理由にされる解雇でしょう。

なにが重要であるかというのは会社によっても違ってきますし、当事者の考えにも差があります。解雇の不当性を争う場合、その重要度の差を争うことになります。

次に一般的に多いリストラなどでの退職勧奨では、大きく二通りあって、自ら進んで手を挙げる場合と、手を挙げなくてもターゲットがあらかじめ決めて指名解雇に近いものとがあります。

退職金割り増し制度などが充実していると自ら手を挙げる場合が多く、そういう人達はそれでハッピーになれる人もいるので、問題はありませんが、後者の場合は「なぜ私が！？」という修羅場に立つこととなります。

そうした解雇、または退職勧奨において、どうしてもその会社の対応に納得ができない場合、ひとりで悩むことなく、労働者ができることがいくつかあります。ここでは公的機関が介在する3つの解決策について書きます。

ひとつ目は、不当解雇（または不当退職勧奨）の解雇無効と損害賠償の民事裁判を起こす。

この民事訴訟は割と知られているので簡単に書いておくと、一般的に弁護士を通じて（個人でも可能ですがかなり大変です）訴訟を起こすと、まさかそこまで抵抗されると思っていなかった会社側が折れ、和解の解決金等で早期に決着するケースがあります。

それが一番の狙いですがもし和解せずに長々と裁判を行っていくと、その費用も時間もかかり、お金を稼ぐため働こうと思っても労働裁判中の人を雇ったりしてくれる会社もないので（解雇無効で訴えているなら判決が出る前に短期アルバイトならともかく他へ就職することもできません）、よほど裕福な人でないと生活が破綻しかねません。

例え1審で勝っても、その後、高裁や最高裁までいくと5年以上かかるケースもあります。裁判が長引いても会社側は担当部署があり、顧問弁護士もいるので、たいした損害でも影響もなく、逆にタチの悪い会社だと、原告を苦しめるためにわざと長期化作戦をとってくる可能性もあります。

なので、例えばワンマン社長の勝手な逆鱗に触れてまったく理不尽な不当解雇に遭って、どうしても世間に公表して見返してやりたいとか、明らかに労働者側に瑕疵がなく解雇や退職勧奨された場合でなければ、いきなり民事訴訟をするというのはリスクもそれなりにあるということです。

現在政府が検討中の「解雇無効時の金銭解決制度」というのは、労働者側が勝訴した場合に使う制度で、解雇は無効だけどそうは言っても人間関係が壊れていて元の職場にとても戻れないでしょ？っていう場合、解雇は無効だけど退職してお金で解決しましょうという話し。

これが普通になると、解決金さえ払えば解雇は自由にできるという雰囲気が形成されるようになるかも知れません。

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二つめとして労働審判手続きというのがあります。

労働審判は裁判所で開かれ、裁判官と民間審判員の計3人が原則3回以下の審理で調停または審判をおこないます。

民事訴訟と違う点は双方の合意を目指すので、退職が基本となるケースが多く、解雇無効で復職というケースはまずないということ。ただしその分解決金は高くなるようです。

労働審判手続き（裁判所）

裁判と同様、弁護士に依頼することも、自分で手続きをすることも可能です。費用は自分で手続き等すべておこなえばほとんどかかりません（数千円～2万円程度）が、弁護士に依頼をすれば、それなりに（20～40万円＋成功報酬）かかります。

この労働審判が双方で合意がされなかった場合は、民事訴訟へ場を移すこともあるようです。そうなってくるともう泥沼状態で、覚悟を決めてかからないと、経済面はもちろん精神的にも追い詰められてしまいます。

最近は、ブラック企業問題やいじめ、セクハラ、パワハラなど職場での問題が増えているせいか、申し立て件数が増加傾向にあり、そのうちの約8割がこの労働審判で決着しているようです。

労働審判手続きで最後に合意されるまでの期間は、早い場合で2ヶ月、時間がかかると半年ぐらいかかるケースもあるようです。

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三つめの方法としては、都道府県労働局の紛争調整委員会による「あっせん」があります。

実はこれが一番穏当な労働争議の公的機関を使った解決法で、費用もかからず、比較的早い（2ヶ月程度）解決が得られます。

この「あっせん」は「個別労働紛争解決促進法」で定められた制度のひとつで労働紛争の解決手続きです。

厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく3つの制度(pdf)」

弁護士や社労士、大学教授などが間に入り、雇用側と労働者側双方の意見を聞いて、早期に紛争を解決する仕組みと言えます。

ただし裁判のように違法性などで白黒をつけるものではなく、通常は解雇を前提とした解決金の額を決めることが多いようです。

双方の合意を目指すため、解決金は上記の民事訴訟や労働審判手続きと比べると、なにかの罪に対する賠償という概念ではないので、かなり低額の決着になってしまうようです。

したがって明らかなセクシャルハラスメントや過度で強制的な残業のような違法性の高いケースだと、賠償金や解決金に大きな差が出るので、裁判のほうがいいようです。

また「あっせん」では違法な解雇など労働法に明らかに違反しているような時や、すでに裁判中のもの、労働者間同士のトラブルなどについてはおこなわれません。

この「あっせん」が重宝されるのは、そのスピード解決のためで、早く前の職場でのトラブルは忘れて、前向きに次の新しい仕事をしたいと考える人には向いているようです。

以上、公的機関を利用した解雇、退職勧奨強要の際の対応策でした。

その他、民間の組合（ユニオン）を利用した団体交渉などもありますが、まずは公的機関を積極的に利用するのがいいのではないでしょうか。

2010年に「労働紛争解決法」というブログを書いています。もう古いかな？って思いましたが、今でも特に変わってなく問題なさそうですので、こちらも参考にしてください。


【関連リンク】
782　転職適齢期というのがあるとすれば
742　それでも日本の解雇規制は緩すぎる
710　40歳以上の解雇や退職勧奨は最悪だ
606　正社員の解雇には2千万円かかる！それホント？
500　リストラと生活保護と自己破産
395　労働紛争解決法

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高齢化が進み、介護が必要な人が都市部を中心に急増すると予測されています。

現在でもすでに都市部の介護施設は常に満員で、定員が数十名のところで何十人、百何十人待ちとか言われると、たぶん高齢者の余生いっぱいかかっても順番は回ってきそうもなく、あらかじめ元気で若いときに予約を入れていくのが常識と言われそうです（できないとは思うけど）。

要介護者を受け入れる介護施設も不足気味ですが、もっとも深刻なのは介護職員の数です。

介護職員37.7万人不足　25年度時点、厚労省推計（日本経済新聞）

厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計（確報値）をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。

概算で平均的に介護者1名が要介護者10名を担当すると仮定すれば、介護できない人が380万人。要介護者の全体数は10年後には600万人を超えているでしょうから、およそその6割の要介護者がほったらかしになるとも言えますね。

介護は国や自治体に頼るのではなく、家庭の中でおこなってくれっていうのが国の方針なので、介護ができる家族がいない人はもう野垂れ死にするしかありません。

あるいは、どこの世界にも縁故というメリットがありますので、介護においてももし自分の家族を介護施設に入れたいと思うならば、とんでもない大金を積むか、それができなければ、自らが介護施設で働いて、そこで信頼を勝ち取り、幹部に上り詰めて権力をつかみ、その権力を行使して自分の親や兄弟を優先的に受け入れるというような手段に出るしかありません。

数十年前には看護士不足が盛んに話題となったことがありました。当時はまだ介護士というのは一般的でなく、看護士（当時は看護婦）が24時間態勢で、介護士的な仕事もおこなっていた時代でした。

その時ビートたけしが「他人のシモの世話までしなくちゃならない看護婦さんには、風俗嬢並みの給料を出してあげるべき」という意味の発言があり、確かに24時間態勢で人のシモのお世話までする看護士さんは大変だものなぁって思いましたが、そうすると医者や医療技師の給料も同時に上がってしまい、医療界に属する人達の報酬は年収数千万円、数億円とか超インフレになってしまって、保険制度も間違いなく崩壊してしまうなぁって思ったり。

さて介護職員を手っ取り早く増やすにはどうすればいいでしょうか？

給料を高くすればそれなりに増やすこともできるでしょうけど、介護保険や健康保険、税金で賄われる医療費、介護費に関しては、そうそう給料を高くすることは現実的にできないでしょう。

そこで考えてみました。
給料を上げずに介護職員を増やすには？

１）家族を介護施設に入居させたい場合は、家族が介護施設で働くことを条件とする（人質プラン）
２）高校、大学で半年間の介護施設研修を必須科目とする（教育徴用プラン）

そして３つめとして考えているのが、粗暴犯ではない懲役刑や交通刑務所の受刑者の仮釈放または刑の軽減または執行猶予をつける条件として、半年以上の介護施設勤務を課す（刑減免プラン）。

どうでしょう。

１）は家族が介護施設で働けば無条件で介護施設への入居が認められるといういたって公平なプランで、身寄りがないって言う人には残念だけどこの方法は使えません。つまり少し遠回りだけど、介護施設で働いてくれる（かも知れない）家族を大事にしたり、少子化を防ぐのにも役立ちます。

老老介護で様々な問題が起きていますが、もし元気な片方の高齢者が介護施設で住み込みで働けるならば、そうすることで介護が必要な配偶者を優先的に施設に預けることができ、その配偶者とともに生活ができるわけで、老老介護の負担もかなり減らせるのではないでしょうか。

２）は子供のうちから介護を身近に感じてもらって、いつでも簡単な介助ができるように国民全員が介護を経験しておくっていうのはそう悪いことではなさそうです。

もちろん拒否すると、出席が足りずに卒業できず、単位も取れなくなり、ほぼ強制的なものです。諸外国では徴兵制なんてのがあって、兵役をするかあるいは数年間社会福祉施設で働くかなど強制しているところもあります。それからすれば優しいものです。

現在約330万人の高校生がいますので、3年間の間に半年だけ介護施設で働くとすると、常時55万人分（330万÷6）の不足が補えることになります。大学生は約290万人で、4年間に半年だけ働くとすると約36万人分となります（290万÷8）。

もちろん学生はベテラン介護士と同等には働けないものの、一気に90万人（半年間）の介護補助者が誕生し、そこで学んだことが、将来自分の親や兄弟のために役立つという、高齢化社会にとって見本になるようなよい連鎖が起きそうです。

３）では、現在刑務所にいる受刑者は約7万人います。そして年間に釈放（出所）するのは約5万人ほど。その中から凶悪犯、粗暴犯は除き毎年2万人ぐらいを対象とし、実刑として半年～1年間入所する代わりに、半年～1年間指定された介護施設への勤務を命じます。

よくまじめに更正したくても犯罪歴がネックになって出所後就職できず累犯を重ねてしまうとか言いますが、介護施設で経験を積んでさらに資格を取れば、とりあえず出所後に路頭に迷うこともなくなるでしょう。

不足する38万人に対して、わずか年間2万人程度の補充ですが、それでも不足して介護職員の疲弊が進む介護人材に少しでも役立てるとすると誰からも文句は出ません。

犯罪者は怖い！っていうのもあるでしょうから「凶悪犯や粗暴犯は除く」って条件をつけました。例えば普通の会社員や公務員だった人が、お酒を飲んでクルマで事故を起こし、人を轢いて死なせてしまったようなケースなどを考えれば、受刑者はどこにでもいる普通の人達です。

もう出所しましたが、ホリエモンのような経済犯も同様に問題なさそうです。彼は刑務所の中で高齢入所者の介護的な仕事をやっていたとなにかで読みました。

いずれにしても今後都市部での介護職員不足が顕著になってきますので、まだ元気で行動力があるうちに、地方への移住を考えた方が良さそうです。ところが相反して元気なうちは、刺激が少ない地方への移住って、なかなか考えられないものなのですけどね。

※8月12日（水）は夏休み中のため更新もお休みします。


【関連リンク】
888　火事と高齢化社会の因果関係
876　介護にまつわるあれこれ
865　仕事と介護の両立という難題
780　あらためて高齢社会白書を概観してみる
568　老人虐待と介護の問題



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945
以前からクルマやバイクの盗難が起きてTwitterやFacebookで拡散して欲しいというリクエストが多くありましたが、最近は自転車盗難の拡散希望も増えてきました。これも外国製の高級自転車や、電動補助タイプのものが増え、1台30万円とか50万円もするようなものが出てきた影響でしょうか。

経験ありますが、1万円程度で買ったアジアン製の安い自転車で、すでに何年も使い込んだものなら、普通はそこまで必死に探そうとは思いません。

昔から自転車泥棒は罪の意識がないままやってしまう人が多い犯罪ですが、窃盗罪または遺失物等横領という刑事犯罪で、初犯だとほぼ書類送検、起訴猶予といった軽い微罪扱いで、被害者にちゃんと謝罪して賠償もおこなえば前科もつかないで済みそうですが、前科があったり、盗まれた被害者が厳罰を望めば懲役の実刑を食うこともある犯罪です。そうした事の重大性を知らずに、気軽に「ちょっと拝借」みたいな感じで他人の自転車に乗っていくって人がいます。

もちろん、高級自転車やバイクを盗んで、中古品として売ることを専門にしたプロやセミプロの存在もあり、そうした盗難のプロに狙われて、独自のルートで捌かれてしまうと、どんなに盗難対策をしても、また盗難後に中古市場をウオッチしても発見と回収は容易ではありません。

こちらは犯人が素人で、執念でうまく取り返した話しです。

プジョーVTT-905盗難～奪回までの10日間の道のり #cycleJP

11/7に自宅駐輪場から盗まれたプジョーMTB・VTT-905　2000年モデルの奪回に成功しました。事の顛末をたどった一連のツイートをまとめます。同じように自転車を盗まれ今も捜索している方々への希望になれば幸いです。

その概要は
　１）鍵を壊され、軽自動車に積み込んで盗難
　２）警察へ盗難届
　３）Twitterなどで盗難されたことを拡散
　４）知人がパーツがヤフオクに出ていることを知らせてくれる
　５）ヤフオクで落札して直接受け渡しを希望（同時に警察へ連絡）
　６）受け渡し現場に私服警官と行き盗難品であることを確認
　７）出品者事情聴取（窃盗実行犯は別人で白状）

　∟　∟　∟　∟　∟

こちらも数十万円の高級自転車を盗まれ、バラバラのパーツに分解して中古ショップで販売されていたのを発見した記録です。捜索から犯人逮捕、裁判まで書かれていてその経緯がよくわかります。

自転車大好きいたきの日記

自転車盗難記　＃1　～捜索編～
自転車盗難記　＃2　～パーツ発見編～
自転車盗難記　＃3　～フレーム発見編～
自転車盗難記　＃4　～犯人逮捕編～
自転車盗難記　＃5　～裁判編～

　∟　∟　∟　∟　∟

上記のように、執念で探し、取り戻したり犯人に賠償させることができるのはホンの一部のラッキーな人だけでしょう。

盗難届を警察に出しても探してくれるわけではなく、たまたま不審者の職務質問をした際に乗っていた自転車の車体番号や防犯登録が盗難届が出ているものと一致するとかでないと警察が見つけてくれることはないでしょう。

もう大昔のことですが、私の母親が毎日使っていたママチャリが、母親の職場の駐輪場から盗まれて、ひどく落ち込んでいたその数日後に、偶然その自転車を私が街で見つけたことがあります。

毎日高校への通学のため、2キロ先のバス停まで歩いていたのですが、その途中でふと横を見ると、見覚えのあるピンク色のママチャリがアパートの駐輪場に停めてあるのが偶然目に入りました。盗まれたって聞いていたので、すぐにピンときて近くに行き確かめると間違いなさそう。

アパートと同じ敷地内に大家さんの自宅があったので、声をかけて「この自転車は盗まれた母親のものだ」ってことを伝えました。大家さんは当然ビックリ、そのチャリに乗っているのはアパートの住人で某有名お嬢様女子大学生とのことで、なかなか私の言うことを信用してくれませんでした。

とりあえず、大家さんが「本人と話しをしてみるから」と言い、私も学校へ向かう途中だったので、自宅の電話番号を伝え、母親には自転車発見の連絡をしておきました。

その後、私は学校へ行っていて関与しなかったのですが、母親の元へ大家さんから電話が入り「女子大生に確認をしたら、自転車は知り合いの男性に譲ってもらった」「そういうことであれば返却する」とのこと。

母親は、盗まれたとき、警察に盗難届を出していたので、今回見つかったということで警察に連絡をを入れたところ、警察は窃盗事件として調査をするということになり、その発見現場のアパートへ。

そこで警察はそのチャリに乗っていた女子大生に事情聴取すると当初は「知人からもらった」と言い張っていましたが、問い詰められる「私が盗みました」と自白したそうです。自転車は証拠品として警察が運び出し、その後トラックに乗せて自宅まで運んでくれました。

あとで風の噂を聞くと、大家は「大ごとにしたくなかったのに、私がすぐ警察へ通報した」と思いこみ逆恨みしていたようで（最初は人の言うことなかなか信用してくれなかったことはさておいて）、さらに女子大生は窃盗で調べられたことが両親に知られることになり、気楽に1人住まいしていたアパートを即退去して実家へ連れ戻されたとのこと。通っていた大学はどうしたのか不明です。

ま、ホント偶然に発見できた希有なケースですが、今なら、もし発見しても大家や所有者を自分で問い詰めるのではなく、最初から警察に通報して犯人を逃がさない、言い訳の準備をさせない、証拠を隠滅させないというのが常道のようです。間違っても自分で犯人を捕まえようとしてはいけないということです。


「盗まれた自転車を見つけた」犯人を待ち伏せて自分で「現行犯逮捕」できる？

結論から言えば、目の前で盗まれたというような場合を除いて、自分の盗まれた自転車を発見したときには、すみやかに警察に連絡して対応してもらうのが無難です。 （中略） 後日、盗まれた自分の自転車を偶然発見したような場合では、犯行から間があくと現行犯逮捕することはできません。その自転車を所持している人が、盗品だと知らずに本当の犯人から譲り受けたなどの可能性を排除できないからです。それにもかかわらず逮捕してしまった場合には、逮捕監禁罪に問われる可能性もありますし、黙って取り返してしまった場合には、窃盗罪に問われる可能性もあります。

それにプロの犯罪者だと、下手に追い詰めて返り討ちに遭わないとも限りませんから、ここは速やかに警察に引き渡し、手柄（検挙）を増やしてあげるのがいいでしょう。

私自身、幸い自転車は今までに盗まれたことはありませんが、バイク（ミニバイク）は過去2回盗難に遭い、2回ともガス欠状態で道路に捨てられていたのが見つかって戻ってきました。犯人は不明で、ハンドルロックやイグニッションキーなどが壊されていて、修理代がかさんだ嫌な思い出があります。

もし自転車の盗難が起きたら、下記のようなサイトを利用するのも一手です。但し、こうしたサイトに載ることで、犯人側にも追跡されているのがわかりますので、盗品をほとぼりが冷めるまで隠したままで動かない可能性もあります。

自転車盗難専門サイトCSI 自転車特捜24時」

日本は比較的そうした盗難が少ない国と言われてきましたが、油断するとすぐに盗難に遭うことが多くなってきました。気をつけないと。


【関連リンク】
842　ひき逃げは絶対に許してはいけない
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
751　自動車事故と車種や装備の関係
658　自転車のマナー違反が特にひどい
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる

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｢『派遣法改正案』のいったい何が問題なのか」という記事があります。

弁護士先生の書かれた記事なので、それなりに説得力はあるように見えますが、得てして、この派遣法関連の法制化の議論は、派遣で働いたこともなければ、様々な派遣労働者を利用したこともなく、また派遣業界で働いたこともない学者や法律家ばかりが寄って集まり、一般的に正社員と比べて下級で弱者という見下した態度で、さらにそこから搾取している派遣会社は社会悪というスタンスで現場の意見はほとんど無視されてきたという暗黒な歴史があります。

この記事を読んでいても、現場や雇用ビジネスを知らない法律家が、机上の空論だけで書いていると思われる部分があるように思えます。

前提条件として非正規派遣とされる派遣就労（一般派遣）は、その比較とすべき労働はパートやアルバイト、契約社員、嘱託であって正規社員ではないということすらわかっていない人が多すぎます。

なので、「派遣就労は不安定だ」、「派遣切りはけしからん」、「正社員との生涯年収比較では」とか無茶振りな議論が多くあるのもそのためです。

例えば、
■「企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながる」

派遣会社に登録するのは個人の自由意志で、紹介された派遣先でどのぐらいの期間働くかを決めるのも個人の自由です。さらには通常多い1ヶ月や3ヶ月ごとの更新で働く場合、その先更新をするかどうかを決めるのも概ねは派遣労働者個人なのです。

今は決して蟹工船や女工哀史の時代ではないのですが、派遣労働者はそうした強制労働や、個人が職場を自由に選択することができないでいるという時代錯誤も甚だしい論調です。

サービス業である派遣会社は、派遣で働いてくれる人がいなかったり、悪い噂が拡がって登録者が減ったりすると事業そのものが致命的です。

つまり事業を継続し、あわよくば拡大したいと望むなら、他のサービス業と同様、利用者＝派遣労働者に対して「いい思い」をしてもらって、「気持ちよく」働いてもらい、知人や仲間に口コミで良い話しが拡がってくれることを願っているのが普通です。決して労働者を騙して連れてきたり、親に金を払って人身売買をしているわけではありません。

それはレストランオーナーが利用者に「気持ちいい思い」をしてもらって、リピーターになってもらったり、別の仲間を連れてきて欲しいと願うのと代わりありません。また公務員が使命として納税者のために尽くすのと変わりなく、派遣会社ならそうするのが当たり前すぎるからです。

ごくまれには金儲けにしか興味がない悪徳経営者や威張り散らす従業員がいる会社もあるでしょうけど、それはどこにでもいる例外的なことで普通では決してないのです。

普通ではないのはレストランオーナーがハンデキャップを持った利用者を差別して受け入れなかったり、厨房内で不衛生なことをして喜んでいるバイトテロの従業員となんら変わりません。

公務員だって、他人の個人情報を盗み見たり、不正に残業代を取得したりというモラル不足や犯罪行為があります。数が増えるとどこにでもいるのです、そういうのは、例外として見るべきです。


■「改正案が成立した時点から3年先の雇い止めを告げられたりする事例も出ているようだ。」

派遣就労は、正社員でもなければパート・アルバイトではありません。元々は短期即戦力として働くことを労使ともにメリットとしてスタートしているという歴史を理解しておかなければなりません。

「派遣だと3年以上継続できない」と嘆くのは、アルバイト雇用の人が「正社員に登用してくれない」と嘆くのと同じようにしか聞こえません。3年以上1社で働きたいのなら、派遣という働き方を選ぶべきではないと教えてあげることが重要であって、法律で働ける期間を規制をすることが問題だとは思えません。

派遣で働く全体の中からするとわずかでしょうけど、就きたい仕事が見つからず、緊急避難的に派遣で働かざるを得ないって人ももちろんケースとしてあるでしょう。

でも「3年経ったら仕事を失うかも」と嘆く前に、最長で3年もの間に、正社員や契約社員、アルバイトなどいくらでも職業選択、転職する自由はあるのです。期間の定めのない正社員なら簡単に辞められなくても、派遣なら通常は1年以内の契約期間が決められてますので、その期間で気軽に辞めやすいこともあります。

3年間の派遣と言っても最初から3年間の契約が結ばれるわけではありません。通常はせいぜい3ヶ月とか6ヶ月契約でしょうから、働き方を変える機会はいくらでもあるはずです。3年で打ち切りになったと嘆く人には、その3年の間になにをしていたのか？って問う必要があります。


■「労働者派遣はそもそも法律で禁止されている働かせ方であり、労働者派遣法が制定されたことにより例外的に認められているにすぎず、この基本的な構造は数々の改正を経た今でも全く変わっていない、という基本的な視点は見過ごされがちである。」

こういう時代錯誤の話しが復古調に出てきますが、いくら日本が古くさい伝統的な就労形態を守ろうとしても国際労働機関（ILO）に加盟している以上は、1980年代に出された「人材派遣の制度を公に認めなさい」という指針には従う必要があるでしょう。

閉鎖的な日本の雇用慣習だった中に、そうしたグローバルスタンダードの労働者派遣をを取り入れるため一種外圧で生まれたもので、それを未だに明治時代からの労働法だかにこだわり続け、いつまでもグジグジと労働者派遣を問題視しているほうがどうかしていると言わざるを得ません。

外圧のおかげで閉鎖的な日本の慣行が打ち破られて、今はそれが普通になっていることは例を挙げるまでもなく、枚挙にいとまがありません。未だに開国せずにずっと鎖国を続けていた方が良かったとでもこの弁護士先生は言いたいのでしょうか。


■「1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、派遣労働者は2008年には202万人にも達した。

これは事実の列挙ですから反論ではなく、私もこの「対象業務の原則自由化」については疑念があります。

それまでは「この業務は派遣してもよい」というホワイトリスト方式だったのが、「この業務は派遣はダメ」というブラックリスト方式に変わった瞬間、それまで高付加価値と特殊性を維持してきた派遣業界が混乱の渦に巻き込まれることになります。

過去に人材派遣が問題になったのは「グッドウィル事件」や製造業での期間工など、高付加価値ではない、専門職以外のところで起きています。当初の専門26職種の派遣労働においては、細かなものは別として大きな社会問題とはなっていません。


■派遣労働者の賃金は正社員に比べて相対的に低い場合がほとんど。正社員と同じように働いていても、である。派遣労働をはじめとする不安定かつ低賃金な非正規雇用が政策的に拡大されたことが、格差社会、ワーキングプアなどの貧困問題の一因になっている。

過去にも書いていますが、非正規就労に占める派遣で働く人の割合はたった6.1%（2014年総務省「労働力調査」）、全就労者の中ではわずか2%に過ぎない部分を大きく取り上げて格差や貧困と言ってもどうにも無理があります。

また派遣職種によって給料には大きな差があり、中にはエンジニアやセクレタリー、通訳など正社員の同職種と比べても高年収の業務すらあります。それらをひとまとめにして「相対的に低い場合がほとんど」と決めつけるのは派遣労働者を十把一絡げにして、高年収の自分より一段も二段も低く見ているとしか思えません。

そして「非正規が貧困につながる」というのが問題なのであれば、非正規就労の約半分を占める直接雇用のパートや、21%のアルバイト、15%の契約社員、6%の嘱託などの給料、特に最低賃金制度や福利厚生の向上にもっと力を入れるべきではないでしょうか？アルバイトや契約社員の給料が相当に上がれば、派遣料金（≒派遣社員給料）だって間違いなく上がります。

貧困・格差問題で、9割以上を占める直接雇用している企業を責めるより、国の認可制で、立場上弱い1割未満の派遣会社を責める方が楽だからというのでは、どうもその感覚はまともじゃありません。

たった非正規の中で6%しかない派遣就労を貧困や格差の元凶とするような言い方はマスコミには受けやすいのでしょうけど、大手マスコミの元で下請け仕事をしている業者の社員の給料やフリーランスだって決して大手マスコミと比べていいはずもなく、そうした身近なところからまずはメスを入れるのがいいのではないでしょうか。


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