1759
過去に何度か書いていますが、フリーランスは、「特定の企業や団体に所属したり、特定の組織の活動に専従せず、雇用契約や労働契約の関係を結んで労働力を提供するのではなく、業務委託などにより自らの技能をサービスや成果物を通じて提供することによって生活する、社会的に独立したライフスタイルの個人事業主を指す総称である」（wikipedia）という解釈がなされています。

そのひとつである個人事業主は「自ら独立した事業を行う自然人を指す。日本の法律では消費税法基本通達1-1-1において自己の計算において独立し、事業を行う者、同第2条1項3号では事業を行う個人と定義され、慣習的には個人事業者または自営業者とも称される」（同）ということで、なんとなくフリーランスと個人事業主と自営業主は共通するところもあり、また違っているところもありそうで、それぞれの言葉の使い方が難しそうです。

ひとつ基準があるのは、フリーランスという場合は、自分以外に他に雇っている人がいない（つまりひとりで事業をやっている）「雇用的自営業等」ということがあるようです。

それでも個人商店などではひとりで仕入れから販売まで全部をやっているケースは多そうですが、やっぱり彼らをフリーランスとは言いません。

それはフリーランスと呼ばれるためには、上記の条件の他、「特定の相手との取引に依存している」という条件がつく場合があるそうです。それが上記の「雇用的」ということなんですね。

そうすると無店舗であってもECビジネスや、店舗で不特定客と商取引をしている事業主はフリーランスではなくなります。

一般的に個人事業主と言えば、街の個人商店主やチェーン店ではない飲食店主や、美容院、理髪店などの個人店主などです。その多くは不特定の相手と商取引をしますのでフリーランスとは言わないのでしょう。

もっと言うと、農業や漁業の第1次産業と、販売などのサービス業の第3次産業には個人事業主が多く、建築業を除き製造系の第2次産業は個人事業主は少ない感じです。

建築関係は土木、内装、外壁、鉄筋、左官、配管、塗装、電気工事、大工など仕事が細かく分かれていて、それぞれに得意な専門性の高い職人という個人事業主が多くいます。

その中で建築関係で特定の技術を持ち会社に所属せずに個人でやっている職人さんは、前述の基準からすると古くからあるフリーランスと言えそうです。

一般的に代表的なフリーランスと言えば？パッと思いつくのはWEBデザイナーや、プログラマー、ライター、マーケティング、カメラマン、イラストレーター、脚本家、司会者などの専門職など幅が広く、カタカナの職業が目立ちます。

また最近流行っている、ユーチューバーやアフェリエーター、プロゲーマーなども個人でおこなっている限りその範疇に入ってきそうです。

さらにその仕事を本業としてやっているのか、昨今流行りの副業としてやっている場合も同じなのか、同じフリーランスでも基準は曖昧です。つまり本業では会社員として働きながら、副業でフリーランスとして働いている人が現実的には多そうです。

　　◇　　◇　　◇

それはともかく、総務省労働局の労働力調査を見ると、自営業主（個人事業主）は、年々減り始め、15年前の2007年から100万人以上減少しています。



2022年の就業者数は6723万人で、そのうち自営業主は514万人、自営業主の割合は7.6%と10%を割っています。調べる前は2～3割は個人事業主がいると思っていたのでこれは意外でした。

調査の記録がある中で、自営業主が一番多かったのは、今から66年前の1957年で、1千万人を超えていました。その時の全就業者の中で自営業主の比率は24%で、就業者の4人にひとりが自営業主でした。

そのように減少を続けている自営業主ですが、フリーランスというくくりで調査した内閣府発表の「日本のフリーランスについての政策課題分析」を見ると、「特定の発注者に依存する自営業主、いわゆる雇用的自営業等は、増加傾向にある。」とあり、1985年に128万人だったのが、2015年には164万人となっています。

また、副業で年に1回でもフリーランスとして収入を得たことがある人を含めると、1500万人という「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ株式会社）の報告書もありますが、実態はよくわかりません。

この自営業者514万人がフリーランス1500万人へと変わる数字のマジックは、上記にも書きましたが、フリーランスという職業の基準が曖昧なことと、ちょっと副業でフリーランス的な働き方や収入があるとカウントしているためと思われます。

コロナ禍の影響で、余った時間を副業でという人や、ライフスタイルの変化、新形態のウーバーイーツの配達などスポットで働ける個人事業主としての仕事の増加などもあり、今後もフリーランス的？働き方や収入額は増えていくことになるのでしょう。

そうした働き方の多様化は、今までの統計方法では表せず、測れず、評価ができません。困ったものです。

いや、しかし、師走の慌ただしい時に、いろいろ調べまわって疲れました。

【関連リンク】
1445　フリーランスに関しての調査より
1439　耐え忍べるかフリーランス
1068　個人事業主の中でもフリーランスとしての働き方



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1745
総務省統計局「産業（細分類）別民営事業所数及び従業者数（2016年調査）」によると、全国のラーメン店は18,135店で、その従業員は124,979人となっていますが、それラーメン専門店以外の中華料理店を含むと全国には52,672店、従業員が375,791人と一気に多くなります。

最近でこそ、ラーメン専門店も増えていますが、ラーメンを含む中華料理全般を提供している店が多いということです。

私は社会人になってからですが、ラーメンが好きで、少なくとも週に2～3回は食べてきました。独身時代の新宿勤務の時には、朝ラーメンという時も多く、朝食に、カレーとラーメンとハンバーガーを日替わりで食べていました。

ラーメンが好きな県民性がわかるのは、人口と店舗数の関係ですが、2021年のデータではちょっと意外な感じがしますが山形県が首位に立っています。

ラーメン店が多い都道府県ランキング！ラーメン王国「山形県」「新潟県」に続く都道府県わかる？（ねとらぼ）

近年では海外への進出も目覚ましい日本のラーメン。全国的に親しまれているとはいえ、特にラーメンが好きな都道府県はいったいどこなのでしょうか。 　そこで今回は、令和元年の都道府県別人口と、「iタウンページ」に記載されている「ラーメン店」の店舗数を参考に、10万人当たりのラーメン店店舗数を算出し、ランキングにしました！　それでは、ラーメン好き都道府県のTOP3を見ていきます

南関東に住む私も二度ほどトップの山形県のお隣にあるランキング7位の福島県喜多方へラーメンを食べに行ったことがありますが、混雑しないようにと二度とも平日の午前中で割と早い時間帯に行ったに関わらず、朝から地元の人でいっぱいでした。

ラーメンの魅力はそれぞれの土地や環境に根ざした庶民食として広く根ざしています。

休日などは観光客で混むでしょうから、地元の人はあまり行かないのかも知れません。

そのラーメン屋さんですが、自宅の周辺の店を見ていても大資本のチェーン店以外は開店・閉店をよく目にします。

閉店したラーメン店、4割がオープンから1年以内に営業終了（飲食店ドットコム）

閉店した飲食店の件数を業態と営業年数ごとに集計したところ、アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどんについては、7割以上の店舗が営業3年以内で閉店しており、4割以上の店舗については営業1年以内に閉店していることが判明した。

1年以内に4割、3年で7割が閉店とはちょっと意外な感じがしますが、ラーメン専門店は比較的初期投資が少なくて済むので、小資本の個人営業店が多く、口コミなどで評判になれば良いですが、そうでなければ赤字が続き撤退する店が多いのでしょう。競争が激しく厳しい世界です。

さらに、2020年から約2年間はコロナ禍で開店休業状態の店や、規制や休業要請で長く閉店していたために、外食全般ですが規制がなくなったあとも客離れが進んでしまったこともあるでしょう。

そして最新の情報では、ラーメン店の倒産が前年比で3.5倍に増加しているとのことです。

「ラーメン屋さん」の倒産が前年同期比3.5倍に急増（東京商工リサーチ 2023年9月12日）

2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。

苦境に立った理由としては、原材料費や人件費の高騰など様々な理由がありますが、そのひとつにはコロナ禍の時にあった助成金がなくなり、緊急融資を受けた事業資金の返済期限が迫ってきたというようなこともあるのでしょう。

元ネタは上記の東京商工リサーチのものですが、それに取材などをしてラーメン店の危機を伝えています。

ラーメン店の倒産相次ぐ　常連客は「超大ショック」…過去最多の可能性も　“日本人の国民食”に何が（FNNプライムオンライン 2023年9月14日）

東京商工リサーチのデータによると、2023年1月から8月までのラーメン店の倒産は28件。すでに2022年1年間の倒産数21件を上回り、2021年の年間倒産件数と並んでいる。このペースで推移すると、2019年の41件を超える可能性があるという。

ラーメン店が閉店した場合、次も別のラーメン店が居抜きで新規開店するというパターンが多くあり、特定の店にこだわりがなければユーザーとしてはさほど困りませんが、老舗店がご主人の病気や高齢化で閉店というパターンは残念に思います。

それに代わって勢いを増しているのが、チェーン店のラーメン店です。

餃子の王将や日高屋、リンガーハットなどラーメン以外の中華料理メインの店を除き、ラーメンがメインのチェーン店トップ20を抜粋しました。元データは、日本ソフト販売株式会社「ラーメンチェーンの店舗数ランキング」です。

	チェーン名	本部所在地	店舗数 （2023年7月）
1	幸楽苑	福島県	385
2	来来亭	滋賀県	249
3	天下一品	京都府	220
4	丸源ラーメン	愛知県	196
5	らあめん花月	東京都	190
6	山岡家	北海道	174
7	田所商店	千葉県	162
8	くるまや	東京都	144
9	魁力屋	京都府	127
10	町田商店	東京都	127
11	８番らーめん	石川県	115
12	一風堂	福岡県	106
13	どさん子ラーメン	東京都	93
14	一蘭	福岡県	84
15	神座	大阪府	75
16	ずんどう屋	兵庫県	75
17	筑豊ラーメン 山小屋	福岡県	74
18	味千拉麺	熊本県	67
19	まこと屋	大阪府	67
20	喜多方ラーメン坂内	東京都	64

上位の3つ、幸楽苑（385）、来来亭（249）、天下一品（220））はコロナ禍の影響もあってか前年から店舗数を減らしています。4位の丸源ラーメン（196）、6位の山岡家（174）、7位の田所商店（162）は店舗を増やしています。そうしたことからみると全国で200店舗が飽和点で店舗展開の限界ラインなのかも知れません。

このトップ20の中には近くに店がなく、まだ訪問したことがない店がありますが、およそ7割方の店には行ったことがあります。

チェーン店のラーメンを馬鹿にする人もいますが、チェーン展開ができるほど多くの人に好かれ評価されているということは食としては優秀だということです。コスパが悪かったり美味しくなければいくら多くの店を出しても閑古鳥が鳴いてすぐにつぶれてしまいます。

またラーメンはその地域によってスープや麺に特徴があり、好みも分かれますので、同じ味で提供できる牛丼やカレーライスと違い全国展開というのは結構難易度が高そうです。

個人的には、舌が馴染んでいる関西の味が関東でも味わえるので、関西系のラーメンチェーン店にはよく行きます。

いずれはラーメン店も独創的でユニークなところを除き、大手チェーン店の独壇場になってしまうのでしょうか。

それも少し寂しい気もしますが、街の個人営業の喫茶店や食堂が廃れ、大手チェーンのファミリーレストランやファストフード店ばかりになってしまったことからラーメン店もやがてはそうなっていくのでしょう。

【関連リンク】
1607　代表的なB級ファストフードの価格推移
1544　コロナ禍で零細企業は生き残れるか
1165　ラーメンと私



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1544
2020年の1月以降、新型コロナが急速に蔓延し、日本経済にも大きな影響を与え続けています。

おそらく、企業の倒産や、それにともなう負債金額は増加していると想像できますが、それは確かめないとわかりません。

そこで、東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」から、2019年5月から2021年4月までの2年間の企業倒産と負債金額のデータを調べてグラフにしてみました。


データの出典は東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」です。

意外や意外、倒産件数（青色）はこの2年間で減少しています。

なかなか日本の企業はしぶとく生き残りを続けていますが、実はこうした調査は一般的に大企業や中小企業が中心で、いわゆる個人事業主や家族経営のような零細企業は調査対象外です。

今回のコロナ禍で特に大きな影響を被っているのは、旅行業界、鉄道・航空業界、飲食業界、レジャー業界、観光・宿泊業界、タクシー業界、イベント・芸能業界などで、その中でも観光や飲食業界には家族経営や零細企業が多くあります。

そうしたフリーランスなど含む個人事業（商店やレストラン、土産物屋など）や家族経営に近い企業や事業が倒産、廃業しても、こうした企業調査には入ってこないでしょう。

またそうした個人事業や零細企業は経営基盤というか余裕の資金が乏しく、これほど長期間の営業自粛や制限が求められ、運転資金が尽きてしまうところが多いでしょう。

こうした常勤従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者、小規模企業は国内に305万（社・事業）もあります。

経産省中小企業庁の「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」（2020年調査）によると、東京商工リサーチが2021年3月に調査した、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響があったか？という質問では、71.3%があったと回答しています。

休廃業・解散件数は、ここ10数年、後継者不足などで増加傾向にありますが、2019年43,348件に対して2020年は49,698件と、一気に15%ほど増加しています。2021年はまだ不明ですが、増加傾向が続くのはほぼ確実と思われます。



上記の企業倒産件数が減少しているのとは逆に、小規模事企業が大幅に減少しているというのがこのコロナ禍が特に弱いところを突いていると言えます。

国も持続化給付金など様々な支援をおこなっていますが、もちろんそれだけで十分まかなえているところは少なく、かと言って、税金や将来へのツケが際限なく膨れ上がるわけにもいかず、悩ましいところです。

結局は、今まで多すぎた零細企業をこのコロナ禍の機会に整理し、合併や事業譲渡を進め、体力的に、生産性的に、健全な事業運営ができるようにしていくしかないのでしょう。

国も、こうした合併や事業譲渡を強く促し、それがやりやすい制度や税制、金融支援など考えてもらいたいものです。

【関連リンク】
1512　2021年版出版社不況
1492　2020年11月のリストラと倒産
828　後継者不足で廃業、倒産する企業
691　就活では大企業を目指すべき3つの理由

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1445

日本のフリーランスについて少し調べたので書いておきます。元データは、昨年2019年に内閣府政策統括官（経済財政分析担当）から報告された資料からです。

一般的に個人事業主の「自営業主（雇人なし）」とは、医師や弁護士、税理士などの「士業」、小売店や農林漁業、製造業などの「伝統的自営」、そしてコンサルタントや保健代理人、プログラマーなどのフリーランスの「雇用的自営業」の3種類に分類されています。

その「自営業主（雇人なし）の数」は総数で1985年は682万人いたところ、年々下がってきて2015年は396万人まで減ってきています。その中で大きく減らしているのは「小売・卸売主」と「農林漁業」です。

逆に1980年代以降、いわゆる「フリーランス」と言われる「雇用的自営業等」が増え始め、インターネットが普及してきた2000年以降に急速に増え、2015年には自営業主の中の約41%（164万人）を占めるに至りました。

また本業とは別に副業としてフリーランスとして働く人もこれとは別に150万名ほどいると想定されていて、フリーランスが本業の人と合わせると310万名を超えていることになります。

上記は公的機関の調査ですが、民間のリクルートワークス調査（2018年）では「就業形態が自営業主（雇人なし）もしくは内職　実店舗を持たない」労働者は本業にしている人が300万人、副業が140万人、計440万人という調査もあります。

同じく民間のランサーズ調査（2019年）では、副業系すきまワーカー434万人、複業系パラレルワーカー281万人、自由業系フリーワーカー60万人、自営業系独立オーナー312万人の計1090万人というデータもありますす。

ま、ランサーズは、フリーランスを登録してビジネスを展開している会社ですから、大きく言いたいのもわかりますが、1千万人とはまた大きく出たものです。勤労者の6人にひとりは副業含むフリーランスってことになります。

これは調査対象が微妙に違うのと、兼業、副業、すきまワーカーの基準や範囲が違うのかなという気がします。例えばメルカリで不要品を売って千円稼いだ！ってのも含めるとそれぐらいの数にはなりそうです。

それはともかく、国内の就業者数のうち雇用者は約6000万人ですから、公的調査数でおよそ5%（20人にひとり）がフリーランスと言っても良いでしょう（兼業含む）。

フリーランサーとして働く人が多そうなアメリカでもおよそ7%ですので、まだ追いついてはいませんが、かなり近づいてきています。

最近、ようやく日本の企業でも兼業禁止規則が緩和されたり、撤廃される方向にあります。そうしたことが、副業としてフリーランス的働き方をする人が増えてきたようです。公務員はまだ原則副業禁止ですが、それも営利目的以外の副業は除外されるなど徐々に弱まってきているようです。

雇用者（サラリーマン）からフリーランスになるきっかけは、

1）会社倒産・事業所閉鎖
2）事業不振・不安
3）人員整理・勧奨退職
4）自分に向かない
5）病気・高齢
ですが、男女で違いがあり、女性の場合は、
1）結婚
2）出産・育児
3）定年

などとなっています。

意外と「倒産」とか「人員整理」とか「病気」とか、後ろ向き？のきっかけが多い気がします。

フリーランスの働き方をしている人の年齢は、平均年齢で51歳前後で、男女比は男性が6割、女性が4割です。

フリーランスというと、20代から30代の若々しいイメージがありましたが、ちょっと意外な感じです。これもまた上記の後ろ向きのきっかけが主因なのかも知れません。

副業と言えば、ここのところクルマで走ると、ウーバーイーツの黒いバッグを背負って自転車で走っている人をあちこちで見かけるようになりました。

以前なら食事の配達と言えばピザの配達バイク、中華や鮨屋の出前ぐらいしかありませんでしたが、コロナ騒動で、背に腹は代えられず出前文化も大きく変えてしまったようです。

そうした社会が大きく変化するときに、働き方や社会システムも一気に変わっていくものです。

ってもう働かなくなる私が言うのもなんですけど、なにか楽しみではあります。

【関連リンク】
1439　耐え忍べるかフリーランス
1068　個人事業主の中でもフリーランスとしての働き方

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1439
コロナ禍が拡がる前までは、フリーランスで働く人達は、会社の枠の中に閉じ込められている人達から羨ましがられ、評論家には褒め立てられ、国や政府からも働き方改革の見本のように言われてきました。

本人の才能や恵まれた運などによって違いますが、そこそこ収入も得られ、中にはサラリーマンでは手にすることができない報酬を得て、得意満面な姿が雑誌などで盛んに紹介されていました。

またフリーランスを含む個人事業主も後継者不足というネガティブな要素もありつつ、一国一城の主という満足と、家族が暮らしていくぐらいの収入は、優遇されている税制もあり、一生を雇われ人で終わりそうな人達から羨望の目で見られていました。

そうしたフリーランスと言われる働き方をする人は、1000万人を超え、生産年齢人口（15歳～64歳）7,596万人（2017年）の学生など収入を得ていない人を除いた1年間で収入があった人口約6000万人の17%にも達しています。

フリーランスの内訳は、プロフェッショナル系の「自由業系フリーワーカー」が53万人（5％）、法人経営者などの「自営業系独立オーナー」が322万人（29％）、「副業系すきまワーカー」が454万人（41％）、バイトの掛け持ちなど「複業系パラレルワーカー」が290万人（26％）とのことです。

そのフリーワーカーの経済規模はおよそ20兆円で、日本の国内総生産（GDP）536兆円の3.7%を占めています。20兆円というと、中古住宅市場やゲーム業界の規模と同等です。

それはともかく、今回の思いもよらなかったコロナ禍のような非常事態に陥ると、その影響は活動運転資金に余裕がないフリーなど個人事業主を直撃します。

副業でやっていた人は、大きな借金さえなければ収入はあるので問題はありませんが、アパート経営など大きな借金をして運用している場合、本業が手に付かない状況かも知れません。

政府や自治体からの補償もわずかながらありますが、元々は収入が安定しないフリーランスの仕事ゆえ、こうした非常事態においては、企業からは非正規社員などと同様、雇用（委託）の調整弁として使われることも多そうです。

おそらく、今まで盛んに脚光を浴びて得意満面だったフリーランスはもちろん、必死に歯を食いしばってフリーで居続けようともがいてきた人達の多くは、大なり小なり影響を受けているはずで、中には致命的な被害を被っているフリーランスも多いのではないでしょうか。

資金が潤沢で、内部留保がしこたまあって、無借金経営のフリーランスというのはあまり聞かないので、一般的には2～3ヶ月売上が半減すれば運転資金に行き詰まるのが普通だからです。

一方、大手企業はと言えば、ここ数年リーマンショックに散々な目にあった記憶がまだ生々しく残っていて、内部留保に努めてきました。そのおかげで、公務員はもちろん、大手企業の正社員は、夏・冬のボーナスには影響がでるでしょうけど、日々の給料にはなんら影響は及ぼしません。

2018年には企業の内部留保は過去最高の463兆円に達し、政治家や評論家はこぞって、内部留保を取り崩して社員の給料や研究開発、設備投資に回せ！と脳天気にわめいていました。

そしてこのコロナ禍が起きましたが、レナウンのような過去から経営状況が悪化していたところは別として、ほとんどの大手企業は、もし半年から1年ぐらいの休業要請があってもはまったく揺るがないレベルというのが実態です。

もし政治家や評論家が言うように、着々と内部留保してこないで、放漫経営をしていたり、あるいは、闇雲？に方々の企業へ大金を投資していたりすればソフトバンクのように大赤字となり、今回の2～3ヶ月の休業要請や生産停止で大企業ともいえども資金がショートして経営も傾いていたでしょう。

結果論ながら、リーマンショック後、内部留保に邁進してきた経営陣は先見の明があり、有能だったということです。

ただ、ポストコロナはフリーランスが活躍出来る時代だという人もいます。

ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」（DIAMOND online）

経済においては、「フリーランスなど独立請負人によるギグエコノミーが台頭すること」が考えられる。（中略） 独立請負人は、Uberなどの運転手、芸術・エンターテインメントの担い手、各種インストラクターだけにとどまらない。テレワークや業務の外部化などが進み、企業の業務の一部を請け負う独立請負人は大変多く、これからも増える傾向にある。今後の経済の重要な担い手であるといってよい。

確かに中長期的にみると、今後ますますフリーランス的な働き方や、仕事の外注が増えていくでしょう。問題は、今後数年間は続いていきそうなコロナ禍と向き合いながら、資金力のないフリーランスが持ちこたえられるのか？という疑問はあります。

どちらかと言うと、こちらの悲観的な見方のほうが可能性は高い気がします。

「アフターコロナは想像を絶する時代が待ち受ける」（bizSPA！フレッシュ）

アフターコロナといわれる時代、確実に大恐慌が到来します。私含めリーマンショックを経験していない平成生まれの人間は、今までぬるい環境で生きてきたわけですから、想像を絶する阿鼻叫喚の時代が待ち受けていることを覚悟しなければいけません。

さて、数年後、社会は、そしてフリーランスはどのような姿を呈しているのか、それは誰にもわかりません。

【関連リンク】
1068　個人事業主の中でもフリーランスとしての働き方
938　成功者の美徳
539　コンサルタントという職の謎



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