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日本のフリーランスについて少し調べたので書いておきます。元データは、昨年2019年に内閣府政策統括官（経済財政分析担当）から報告された資料からです。

一般的に個人事業主の「自営業主（雇人なし）」とは、医師や弁護士、税理士などの「士業」、小売店や農林漁業、製造業などの「伝統的自営」、そしてコンサルタントや保健代理人、プログラマーなどのフリーランスの「雇用的自営業」の3種類に分類されています。

その「自営業主（雇人なし）の数」は総数で1985年は682万人いたところ、年々下がってきて2015年は396万人まで減ってきています。その中で大きく減らしているのは「小売・卸売主」と「農林漁業」です。

逆に1980年代以降、いわゆる「フリーランス」と言われる「雇用的自営業等」が増え始め、インターネットが普及してきた2000年以降に急速に増え、2015年には自営業主の中の約41%（164万人）を占めるに至りました。

また本業とは別に副業としてフリーランスとして働く人もこれとは別に150万名ほどいると想定されていて、フリーランスが本業の人と合わせると310万名を超えていることになります。

上記は公的機関の調査ですが、民間のリクルートワークス調査（2018年）では「就業形態が自営業主（雇人なし）もしくは内職　実店舗を持たない」労働者は本業にしている人が300万人、副業が140万人、計440万人という調査もあります。

同じく民間のランサーズ調査（2019年）では、副業系すきまワーカー434万人、複業系パラレルワーカー281万人、自由業系フリーワーカー60万人、自営業系独立オーナー312万人の計1090万人というデータもありますす。

ま、ランサーズは、フリーランスを登録してビジネスを展開している会社ですから、大きく言いたいのもわかりますが、1千万人とはまた大きく出たものです。勤労者の6人にひとりは副業含むフリーランスってことになります。

これは調査対象が微妙に違うのと、兼業、副業、すきまワーカーの基準や範囲が違うのかなという気がします。例えばメルカリで不要品を売って千円稼いだ！ってのも含めるとそれぐらいの数にはなりそうです。

それはともかく、国内の就業者数のうち雇用者は約6000万人ですから、公的調査数でおよそ5%（20人にひとり）がフリーランスと言っても良いでしょう（兼業含む）。

フリーランサーとして働く人が多そうなアメリカでもおよそ7%ですので、まだ追いついてはいませんが、かなり近づいてきています。

最近、ようやく日本の企業でも兼業禁止規則が緩和されたり、撤廃される方向にあります。そうしたことが、副業としてフリーランス的働き方をする人が増えてきたようです。公務員はまだ原則副業禁止ですが、それも営利目的以外の副業は除外されるなど徐々に弱まってきているようです。

雇用者（サラリーマン）からフリーランスになるきっかけは、

1）会社倒産・事業所閉鎖
2）事業不振・不安
3）人員整理・勧奨退職
4）自分に向かない
5）病気・高齢
ですが、男女で違いがあり、女性の場合は、
1）結婚
2）出産・育児
3）定年

などとなっています。

意外と「倒産」とか「人員整理」とか「病気」とか、後ろ向き？のきっかけが多い気がします。

フリーランスの働き方をしている人の年齢は、平均年齢で51歳前後で、男女比は男性が6割、女性が4割です。

フリーランスというと、20代から30代の若々しいイメージがありましたが、ちょっと意外な感じです。これもまた上記の後ろ向きのきっかけが主因なのかも知れません。

副業と言えば、ここのところクルマで走ると、ウーバーイーツの黒いバッグを背負って自転車で走っている人をあちこちで見かけるようになりました。

以前なら食事の配達と言えばピザの配達バイク、中華や鮨屋の出前ぐらいしかありませんでしたが、コロナ騒動で、背に腹は代えられず出前文化も大きく変えてしまったようです。

そうした社会が大きく変化するときに、働き方や社会システムも一気に変わっていくものです。

ってもう働かなくなる私が言うのもなんですけど、なにか楽しみではあります。

【関連リンク】
1439　耐え忍べるかフリーランス
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