850
6月に佐世保で起きた女子高生猟奇殺人事件は、同級生の15歳女子高生が起こした事件ということで社会を驚愕させました。

また8月には津山で無職の17歳が、交際中の26歳女性を殺害し遺棄するという事件が発生し、ここのところ少年少女が主体的に関わる事件が頻発しているような印象があります。

そこで過去の統計をちょっと調べてみました。

先に、一般的に思われていたり、私がそうじゃないかという仮説をいくつかあげておくと、

１）未成年者が加害者となる刑法犯罪は増える傾向にある
２）未成年者が加害者となる凶悪犯罪のうち殺人や強姦は特に増える傾向にある
３）未成年者が被害者となる犯罪も増え、その低年齢化が進んでいる
４）すべての犯罪の中に占める未成年の犯罪率が高まってきている
５）児童（13歳以下）虐待が増えてきている

データの出典は警察庁生活安全局少年課の「平成25年度版少年の補導及び保護の概況」からです。

まず、1949年から昨年2013年までの「刑法犯少年の検挙人員及び人口比の推移」を見てみると、下記のグラフのようになります。これは比較的重大な犯罪（刑法犯）の国内での検挙数と、その時々で少年（以下未成年の意味）の数も変わってきますので、人口比で現したものです。

刑法犯少年の検挙人員及び人口比の推移


このグラフを見る限り、１）の「未成年者が加害者となる刑法犯罪は増える傾向にある」という仮説は間違っていることが明らかです。犯罪数（検挙数）も、そして少子化が進んでいる人口比の率も長期的には下がっています。

検挙数や率が低いから実際に起きている犯行数が減っているのかと言えるかどうかは、一般論として全体の検挙率は2～30年前と比べると大きく下がっていますが、この10年間を見ると横ばいか逆に回復傾向にあるようなので、確実なことは言えませんが検挙率による影響はあまりないと言っていいでしょう。

次に、少年の刑法犯の中でも凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の中では、どの罪種が、どれぐらいの割合で発生しているのか10年間の推移です。

凶悪犯少年の罪種別検挙人員の推移


少年の凶悪犯罪の中で圧倒的に多いのは、強盗ですが10年前と比べると半減しています。次に放火も4割近い減となっています。しかし殺人や強姦はわずかに約1～2割の減に留まっています。

つまり少年犯罪の総数は強盗や放火を中心に大きく減ってきているものの、殺人や強姦といった犯罪は少子化で少年の数が減っていることを考えると、この10年間ほぼ横ばいで推移しているとも言えます。

「たった10年間の推移だけじゃわからんじゃないか！」という天の邪鬼な方の声にお答えして、1949年（昭和24年）からの殺人、強盗、放火、強姦の推移も載せておきますね。

刑法犯少年の凶悪犯罪種別検挙人員の推移


1957年頃から1969年頃までの未成年者による強姦件数が半端なく多いのが目立ちます。

この時代、なにがあったかと言えば、その相関関係はよくわかりませんが、1946年以降に生まれた、いわゆる団塊世代の中心が11～19歳（未成年）の頃です。

つまり凶悪犯罪を起こす人の割合は、人口に対し一定の割合でいて、この頃未成年者の人口が爆発的に増えたので未成年者の凶悪犯罪数も大きく増えたってことなのでしょうか。

また割と最近の1997年から2005年頃までは強盗件数が急増しています。

逆算すれば1982年～1990年頃に生まれた人達が未成年者だった頃で、一般的に団塊ジュニアとされる1970年代生まれの世代よりは少し後の世代となり、物心が付いた頃にはバブルは崩壊していて、その後長引く失われた○○年と言われた就職難の時期を過ごすことになる世代と考えられます。

したがって２）の「未成年者が加害者となる凶悪犯罪のうち特に殺人や強姦は増える傾向にある」は、ここ長期的に見ても短期的に見ても、増えてはいないので「誤り」ということがわかりますが、ここ最近10年間だけを見ると、他の強盗や放火の凶悪犯罪と比べて大幅に減っているわけではなく横ばいに近いというのが気になるところです。

次に、未成年者が被害者になるケースを見てみましょう。

下記は未成年者が凶悪犯罪の被害者となったケースの1972年からの推移です。

少年被害の凶悪犯等の認知件数の推移


そしてここ10年間の刑法犯（凶悪犯含むすべての刑法犯罪）被害に遭った少年（未成年者）の年代区分別推移です。

少年が主たる被害者となる刑法犯の認知件数の推移


2つのグラフを見てわかるのは、
１）未成年者が凶悪犯罪の被害者となるケースは減少傾向にある
２）未成年者が性犯罪の被害者となるケースは2003年頃のピーク時よりは減少しているが高止まりしている
３）逮捕・監禁／誘拐の被害者は40年近く横ばい状態
４）ここ10年間だけを見ると未成年者の刑法犯被害数はすべての年代で減少傾向
５）小・中学生など低年齢層の被害者が特に増えているという傾向はない

ということで３）の「未成年者が被害者となる犯罪も増え、その低年齢化が進んでいる」は、性犯罪被害を除き、減少傾向にあり、また被害者の低年齢化が進んでいるという傾向は特に見られないという、一部はあっているけど一部は間違いという結果になります。

次に、全体の凶悪犯罪の中に占める少年犯罪の割合を推移でみたのが下記のグラフです。つまり20歳未満（未成年）の検挙数を全体の検挙数で割った％です。



ちょっと驚いたのですが、20歳未満と20歳以上では、20歳以上の成人が起こす凶悪犯罪のほうが断然多いと思っていましたが、1950年代後半から1960年代には未成年者の凶悪犯罪が全体の40%近くを占めていて、その中でも特に強姦などは全体の半数を超えている年もあります。

1997年には強盗の検挙数で未成年者が過半数を占めていて過去最高になっています。

犯罪とは直接的な関係はもちろんありませんが、参考までに平凡パンチが1964年、週刊プレーボーイが1966年の発刊で、未成年者を含む当時の若者に絶大な支持を受けていました。

少年の凶悪犯罪がこれほど多いということを不覚にも知りませんでしたが、ひとつには新聞やテレビでは少年犯罪の場合、匿名での報道となり、また刑事裁判も開かれないことが多く、もちろん死刑など極刑もありません。

それゆえニュースバリューがなく、後追いの報道もなされないことから、結果的にあまり視聴者や読者の目に触れず、印象にも残らないということでしょうか。

しかし少しホッとするのは、未成年者の凶悪犯に占める割合が、1990年代後半に一時急増したものの、その後は再び減少傾向にあり、2008年以降は20%を切っていることでしょう。

もっとも未成年者の人口自体が減少していますので、下がって当たり前という見方もできます。

逆に急速な高齢化社会となり、犯罪者の高齢化が目立ってきているようです。

過去記事「高齢者の犯罪が増加」

したがって４）の「すべての犯罪の中に占める未成年の犯罪率が高まってきている」は、間違いと言って良いでしょう。

最後は、最近しばしば悲惨な事件として報道され、子を持つ親からすると「信じられない」と思うような児童虐待の検挙件数です。

すべての件数に言えることですが、時代と共に社会が犯罪に対して見る目や、それに応じて警察の取り締まりの方針が変わってきたりして、実際に行われていただろう犯罪数と、統計数字に表れる検挙数とは当然一致するものではありません。

特にこの家庭内での児童虐待については、騒がれ出したのは割と近年になってからで、昭和の時代には体罰や、度を超した躾けなどは、どこの学校や家庭にでもありました（巨人の星など参照）。

それらがやがて社会問題となり、犯罪としてとらえられるようになってきたため検挙件数にも影響が出てきているものと思われます。

ここでは2004年（平成16年）からの10年間に限ってのグラフです。

児童虐待事件の態様別検挙状況の推移


被害児童数（棒グラフ）を見る限りうなぎ登りと言っても差し支えないような勢いで増加傾向にあります。

中でも圧倒的多数を占めるのは身体的虐待で、およそ70%を占めています。次が性的虐待で、これが20%以上を占めています。

５）の「児童（13歳以下）虐待が増えてきている」は悲しいことですが統計上は正解です。

ただし、実態としては何年も変わっていないものの、新たに児童虐待と認定されたり、検挙されるケースが過去と比べて増えた結果として増加傾向にあるという可能性があることだけは書いておきます。

これらの児童虐待は、家庭内で起きるケースが多く、死亡したり重体になってから病院へかつぎ込まれ、そこで初めて表沙汰になるということが多く、性的虐待も含め、表面化しないケースがまだ相当数あるのではと考えられます。

児童相談所やホットラインといった行政の取り組みも大事ですが、こうした家庭内犯罪撲滅にもっと積極的で厳罰を科す欧米各国に学び、虐待される不幸な子供がいない国に早くしてもらいたいものです。

そうすることで、少年時代のトラウマや精神的に子供の頃受けた虐待の傷をもったまま大人になり、再び自分の子供に対しても同じ事を繰り返してしまう暴力の連鎖、負の連鎖を断ち切ることができるのではないでしょうか。


【関連リンク】
825　行方不明者と顔認識システム

799　成長するという妄想

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740　高齢者の犯罪が増加

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844
先月の情報ですが、こうしたニュースが新聞に出ていました。

メルマガ作成でトラブル、仕事応募すると金銭請求次々、国民生活センター、注意呼びかけ（日経新聞）

商品を紹介するメールマガジン（メルマガ）の原稿を作成する仕事に応募すると、様々な名目で次々と金銭を請求されるトラブルが増えている。「登録した個人情報をインターネット上にばらまく」などと脅して解約に応じない悪質なケースもあり、国民生活センターは「高額な初期費用を求めてくる場合は注意を」と呼びかけている。

これをみて、そう言えばずっと古くから内職の仕事に関連して、登録料や高額商品を買わせる手法っていうのは、被害者の方には申し訳ないけど、「相変わらず繰り返されているんだなぁ」と呆れかえるのを通り越し、感慨深げに読みました。

昔（30～50年前）の内職詐欺では、女性の内職の中でも人気があった和服や洋服の仕立物の内職です。まず内職希望者を募り、応募者には「当社指定のミシンを買ってもらうのが条件」と伝えます。

「すでにミシンは持っている」と言うと、「特殊な縫い方ができる、当社指定の高性能ミシンを買って使って欲しい」と言われ、それは「ローン（当時は割賦）なので月々の負担は少ないから大丈夫」「毎月の収入を考えるとすぐに払い終えてミシンは自分のものになるのでお得」「ローンが終われば、あとは全額自分の儲けになる」などとうまく乗り気にさせます。

そして「毎月これぐらいの内職を依頼するから、収入はこれぐらいになり・・・」と捕らぬ狸のなんやらで安心させておき、高額なミシンを契約させ、最初の数回だけ仕事を回し、安心させておき、そのうちに完全に連絡が取れなくなります。

気がついたら、高額なミシンの月々の支払だけが残り、仕事は結局ほとんどもらえなかったという詐欺です。そして買ったミシンも一般市販されているよりもずっと割高で、転売しようと思っても二束三文にしかなりません。

その他にも、内職を得るためには、会員にならなければならず、会員になるには最初に数十万円の入会金を支払う必要があります。

普通ならすぐに怪しいと気がつきますが、支払った入会金は内職を始めれば2～3ヶ月で取り戻せると「うまい話し」とセットになっているのと、誰かに相談したり後先を考えさせないように、「応募者が多く締め切ったところだが、今すぐなら入れてあげる」と急かすのが常套手段です。

概ね内職というのは、真面目で内向性が強く、社会経験の少ない女性が、旦那や周囲の人には相談せずに、自分だけの意志で手の空いているときに少しでも家計の助けになればと思って問い合わせをしたり応募してきます。

悪徳業者にとっては一番騙しやすい相手なのでしょう。

上記の新聞に載っていたケースでは、昔の内職の現代版で、副業としての募集らしいのですが、メールマガジンの原稿作成を1本千円の契約で発注するというものです。そのメールマガジンは、会員などに商品やサービスを紹介したり販売する目的のものです。

最初のうちは、ただ言われたように書いて送ればそれだけで支払われますが、次に業者から商品紹介のホームページを新たに作りメルマガとセットで紹介をすれば、もっと稼げると言われ、ホームページ制作料として110万円を消費者金融から借りて支払うところまで誘導されます。そして払ったら最後、その後の依頼は途絶えたとのことでした。

業者からは当然のように、「すぐに元がとれる」「儲からなければ費用は返金する」などと説明したそうで、もちろん騙すための口約束です。

もっと稼げるという「人間の欲」と、「いざというときは返金する」という騙しのテクニックで、コロッといかれてしまうのでしょうね。

さらにタチの悪いところでは、解約を申し出ると最初に登録した「個人情報をインターネット上にばらまく」「勤務先に副業していることをばらす」などと脅された事例もあったそうです。憎まれっ子ならぬ悪人はいつの世にも図々しくはばかるものなんです。

内職とは違いますが、消費者トラブルになる可能性があるえぐい商売があります。ほとんどの場合は泣き寝入りしている場合が多そうですが。

法律に触れるかどうかと言えばそのシステム自体は合法でしょうが、やり方が汚いのが特徴です。

パソコンやタブレットなどにバンドルされているセキュリティなど60日間無料ソフトなどを利用する場合、契約が切れる前にクレジットカードなど個人情報を登録し、自動引き落としの契約をしないとやがて使えなくなります。

そして一度クレジットカードを登録してしまうと、解約ができないように、あの手この手を使ってきます。

申し込むときはワンクリックで可能なものであっても、解約するためにはわざわざ電話をかけて伝えなければならず、その電話は平日の10時～17時まで、普通の人だと仕事中なので、なかなか電話をかけられないようにしています。

そして仕事の合間にやっと電話をかけても「ただいま混み合っていますので～」と自動音声が流れるだけで相手は決して出ません。つながるまで待っていようと思っても、フリーダイヤルとは違い、その間ずっと通話料が課金されますので、何十分もジッと待っている人はまずいないでしょう。

そして何度かけてもつながらずに、とうとう断念して、解約をあきらめさせ、毎年使用料を自動的に引き落とすってわけです。

ウイルス検知の大手有名セキュリティ会社が平気でそういう阿漕なことをやっていますので、クレジットや銀行自動引き落としを申し込む時はくれぐれも要注意です。

私は一度それに懲りて、セキュリティソフトでは有料で自動更新されるソフトは一切拒否し、以前ならパッケージ売りで更新料は永年無料のものに変え、そしていまはフリーのウイルス検知ソフトを使っていますが、それで十分です。

ちなみに私がはまった罠に引っかかった時の話しですが、解約するために、仕事場所から朝一番に電話をかけて、当時は携帯普及前だったので公衆電話でテレフォンカードを何枚も無駄に使い、40分ぐらい待ってようやくつながり、自動更新の日より1ヶ月前に解約を申し出て受け付けてくれたものの、結局1ヶ月後には翌年分もしらっと自動で引き落としがなされ、また何度もかけてそのクレームを伝えなくてはいけませんでした。

そして引き落とした分は返金すると約束してくれたものの、さらに2ヶ月後に引き落としに使われた銀行口座へ返金された金額を見ると、なんとクレジット会社の手数料（8%）を差し引いた金額が戻されているという散々な結果でした。

それについて、「更新日の1ヶ月前に解約しているに関わらず、勝手に引き落としをして、その返金でクレジットの手数料が引かれるのはおかしい」と連絡しましたが、「当社は引き落とした金額を戻す手続きしたまで」と「手数料についてはクレジット会社に言え」との回答。

それでクレジット会社に連絡すると、「当社は返金処理された金額をお支払いしたまでで、詳しくはその会社（セキュリティソフト）に言え」との鼻をくくった回答。

つまりどこにも責任はなく（と言い張っている）、最後は顧客がバカを見るという理不尽な仕組みとなっているようです。

どういうことかと言えば、私の口座から引き落とした金額からクレジット会社は手数料（8%）を引いてセキュリティ会社に振り込みます。そしてセキュリティ会社から返金をする時には、その振り込まれた手数料を引いた金額だけがクレジット会社に戻され、それが顧客に戻ってくるというわけです。

こうした自動更新の契約をクレジットカードでさせて、永続的に課金していくやり方をしている会社っていずれは大きなしっぺ返しを受けるものと思っています。

でも内職や副業詐欺と同様、一般的に人って痛い目に遭わないとわからない事っていっぱいあるんですよね。


【関連リンク】
824　高齢者向けビジネス（第3部 仕事編）
820　高齢者ビジネス（第2部 趣味編）
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
780　あらためて高齢社会白書を概観してみる
740　高齢者の犯罪が増加

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842
夏休み中は特に子供の交通事故が増える季節ですが、クルマを運転するときは常に「子供が飛び出してくるかも」と用心して運転することが求められます。

それにしても先月は悲惨なひき逃げ死亡事故が相次いで起きました。

自転車の男性はね死なす　ひき逃げ容疑で男逮捕　千葉・市原（2014/7/6）
千葉県警市原署は6日、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県松戸市五香、トラック運転手、□□茂容疑者（54）を逮捕した。逮捕容疑は6日午前9時ごろ、同県市原市五井南海岸の国道16号で、自転車の男性を大型トラックで後ろからはね、現場から逃走したとしている。男性は約5時間後、病院で死亡した。
同署によると、亡くなった男性は50～60代ぐらいで、身元確認を進めている。□□容疑者は「木にぶつかった」と供述し、容疑を否認している。□□容疑者の後ろを走っていた軽自動車の男性が事故を目撃し、トラックのナンバーを覚えていて110番通報した。

1.4キロ引きずられ女性死亡＝ひき逃げ容疑で川口市職員逮捕（2014/7/13）
7月12日夜、埼玉県川口市の交差点でミニバイクの65歳の女性が後ろから来た車に追突され1キロ以上にわたって引きずられて死亡し、車が逃走した事件で、警察は川口市職員の男を過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕しました。逮捕されたのは川口市市民税課の職員、□□大貴容疑者（26）で、容疑を認めたうえで、「酒を飲んで帰宅する途中だった」と供述しているということです。

飲酒ひき逃げ容疑で31歳男逮捕＝自ら通報、「動転し怖く」（2014/7/14）
北海道小樽市で女性4人がひき逃げされ、うち3人が死亡、1人が重傷を負った事件で、道警は14日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで、車を運転していた飲食店従業員□□雅英容疑者（31）＝札幌市西区＝を逮捕した。「酒を飲んで運転し、人をはねたことは間違いない。申し訳ない」と述べ、容疑を認めているという。

ひき逃げで1人死亡　380メートル引きずられる（2014/7/23）
7月23日午前10時15分ごろ、愛知県小牧市の県道で大破した自転車と血痕を見つけたと、通行人から110番があった。路上には約380メートルにわたり、ばらばらになった遺体が散乱しており、県警小牧署は1人が自転車ごと車に引きずられて死亡したひき逃げ事件とみて捜査している。
（続報）愛知県警は24日、自転車ごと被害者をはねて逃走したとして、自動車運転処罰法（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県瀬戸市原山台、トラック運転手、□□利光容疑者（65）を逮捕した。

まったく懲りない犬畜生にも劣るって印象で、他の犯罪と比べて事故の際に残していく物証や、付近の監視カメラ、ナンバー読み取り装置、後続車などの目撃者、そして事故を起こしたクルマやトラックという動かぬ証拠がある限り、逃げても無駄と思うのですが、近年特に飲酒運転や無免許運転の厳罰化が進むにつれて、逃げ果せるわずかな可能性を求め、被害者を救助することなくその場から逃げ去るという鬼畜な選択肢を選ぶ輩が増えてきたという印象もあります。

つまり、飲酒や薬物により正常な運転ができなかったり、無免許だったり、逃走した場合などで重大事故を起こした場合、最長懲役18年～20年の厳罰を科すようになり、そのために、事故を起こした場合、逆に真っ先に「なかったものとして」とその場から逃走することを第一に考えてしまった面があるのかも知れません。

従来の交通事故で相手を死なせる業務上過失致死傷罪の場合だと、長くても5年、平均すると懲役2～3年だったものが、飲酒運転など特に悪質なものは、危険運転致死傷罪が新たに適用されるようになり、懲役10年以上もありえるようになってきました。

またダンプやトラックの職業ドライバーのように、重大事故により長期間運転免許を失効してしまった場合、収入が途絶え生活が破綻してしまうという危機感から安易に逃走することも考えられます。事故は必ず起こるものですから、そのあたりのセーフティネットを今後考えておかないと、いつまでも被害者救助よりも逃亡という考え方はなくならないかもしれません。

そしてひき逃げを防ぐためには、「ひき逃げは100%捕まる」というPRを道路の各所の目に付くところに掲示し、すべてのドライバーに、「逃げても無駄」という暗示をかけるしかないのでしょう。

では、実際に死亡ひき逃げ事故の検挙率はどうなっているでしょうか。

本当なら逃げ得は絶対に許さない！と100%の検挙を求めたいところですが、実際は昨年2013年の警察庁のデータでは、全国で発生した死亡ひき逃げ事故185件中、検挙できたのは167件で検挙率は90.3%となっています。数年前までは95～93%でしたので、少し下がってきているのが気になるところです。

もちろん今後時効までに検挙できる場合もあるでしょうから、最終的な検挙率はもう少し高くなるでしょうけど、意外と逃げ得を許してしまっているなというのが感想です。

次に各都道府県で死亡ひき逃げ事故の発生が多いのは、埼玉県17件、茨城県、東京都、大阪府11件、千葉県、神奈川県10件、新潟県、愛知県9件となっています。地域性、県民性などが反映されているとは思いたくないですが、比較的大都市周辺に多いようです（2013年の警察庁データ、以下同）。

ちなみに、ひき逃げに限らず交通事故死者数が多い都道府県は、愛知県が219人、兵庫県187人、千葉県186人、北海道と静岡県184人の順です。

2013年に起きたすべてのひき逃げ事故（死亡事故に限らず）の検挙数は4903件あり、事故後に逃げた理由を聞いています。

　１）事故を起こしたことを恐れて　770（16%）
　２）被害者の被害程度が大したことはないと思ったから　720（15%）
　３）飲酒運転中　605（12%）
　４）無免許運転中　438（9%）
　５）逃走すればわからない　435（9%）
　６）事故を起こしたことが半信半疑　424（9%）

いずれも愚かとしか言いようのない理由ですが、事故の報道でよく出てくる「事故を起こしてパニックになって逃げた」というのは１）に該当するのでしょうかね。よくわかりませんが。

（６）の半信半疑以外は大きく括るといずれも「厳罰を怖れて逃げた」というのが理由なのでしょう。あとは具体的に言えば「社会的立場をや職を失うことを怖れて逃げた」とか、「家族と今の生活を守りたかったので逃げた」という理由も考えられそうです。

高齢化社会となり、加害者も被害者も高齢者が多くなってきています。私もやがては高齢ドライバーの仲間入りをすることになりますが、自分自身でも視力の衰え（視角や動体視力、焦点など）や、とっさの時の判断力、長時間運転の疲労度、継続した集中力の欠如など感じることもあり、そうした人が多くハンドルを握っているということと、高齢で動きが鈍く、ヨロヨロと不安定な自転車や、信号や横断歩道に関係なく気ままに歩く歩行者がいることも理解しておく必要がありそうです。


【関連リンク】
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
751　自動車事故と車種や装備の関係
658　自転車のマナー違反が特にひどい
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる
518　7月11日の高齢者の交通事故

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819
この業界のことを"ど素人"があれやこれやと勝手なことを書くのはどうかと思うのですが、ネタ不足の折、公表されているデータと個人的感想を少し書き残したいと思います。

パチンコは学生の頃はほとんどせず、社会人になってから、一緒の寮住まいだった同期の男がやたらとパチンコ好きで、最初のうちはつき合いで通っていましたが、その後、仕事が終わってから暇な時にはひとりでも通うようになりました。戦績は勝ったり負けたりで総合すると確率通りやや負けってところです。

しかし幸いにも、のめり込むようなことはなく、勝っても生活用品やタバコに換えるぐらいで、まれに大勝ちした時以外は換金することもない、完全に"ど素人"の域を出ませんでした。

パチンコ台もギャンブル的なものは避け、ゆっくり少しずつ勝ったり負けたりするものを選んでいたせいでもあります。根っからギャンブルには向いていない性格で、ここ10年以上は行ってません。

その後1980年後半頃から登場してきたメダルのパチスロが大きな流行となりましたが、それにはまったく興味がわかず、さらには大当たりすれば大儲けができるものの、当たらなければ万札が瞬間になくなってしまうと言うギャンブル性が強い台が多くなってきたため次第に足が遠のくようになりました。

つまり私にとってパチンコは単にストレス発散、暇つぶし程度のものだったのです（元々はそういうものだったはずです）。パチンコ依存症の話しを聞くと、今でもなにがそんなに面白いのかな？って不思議に思います。

日本生産性本部のレジャー白書2013によると、パチンコホールの売り上げはこの20年のあいだに約40%ダウンしているということで、もう完全に構造不況業種入りをしたと言ってもいいのかも知れません。

しかしそれでもまだ年間売上高19兆円という巨大ビジネスです。

19兆円といえば、働く国民（約1億人）と企業から新たな税金として集められた東日本大震災の復興予算（当初）の19兆円と同額の規模で、世界有数企業のアップルやトヨタの年間売上額がほぼそれに匹敵し、国内全域の電力・ガスの売上も近いものがあります。とにかく巨大なのです。

売上が20年で4割も減ったとなると、店もそれなりに減少していているのかな？と思いきや、私の住まいがある神奈川県や、職場がある東京都内では、駅前や盛り場に多いど派手なネオンと騒音を撒き散らしているパチンコホールはあまり減ったような印象はありません。それは下記のような理由がありそうです。

矢野経済研究所の調べでは、2012年12月と2013年12月のパチンコホール経営企業数（ホール数ではない）を比べると、3975社から3818社へと1年でわずか4%の減少、新たにホールが出店するエリアは人口の多い東京や神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中しているとのことです。全体総数では減っていても、都市部では横ばいかまだ増えている可能性があります。

つまり私のように神奈川に住み東京へ通勤していると、パチンコホールの減少は気がつかない程度（逆に増えている地域もありそう）ということで、減っているのはもっぱら地方や郊外のようです。

そう言えば地方の国道をクルマで走っていると、閉鎖された巨大なパチンコホールや、さびれた駅前にシャッターが降りたままの店舗を見かけることがあります。

そうした都会のホールも今後はどうなるかと言えば、まず団塊世代をはじめ高齢者の年金が減少（あるいは増税で目減り）して、パチンコや公営ギャンブルに回るお金が年々下がっていくように思います。

今まではこうした団塊世代を中心とする中高年者がパチンコや公営ギャンブルを根っこで支えていたと言っても過言ではありません。

「スロットは若い人が多いぞ！」と言われそうですが、上記のレジャー白書の統計では、この1年間にパチンコやスロットをした人口が20年間でなんと1/3に減少してきていることがわかっています。

パチンコ遊技者が1/3に減ったのに売上は2/3にしか減っていないということは、熱心な愛好家だけが、大金をつぎ込んでいるということになるでしょう。

それはつまりパチンコをする人の裾野がたいへん狭くなり、中毒とまでは言わないまでも、習慣化した愛好家とギャンブルとして遊技する人に固定化されつつあると言ってもいいでしょう。

高齢者に多い暇つぶしのために小金を持って毎日のように通ってくる人や、若い人に多い仕事代わりに生活費を稼いでいるパチプロやセミプロなんかはまさにそうですね。

パチンコをこの1年間にしたことがあると答えた人の割合を年代別で見ると、この20年間で10代は15%が2%へ、20代は50%から18%へと大きく下がっていることからも、若い人のパチンコ離れは明かです。さらにその年代は少子化で人口も少なく、両方の負の効果が今後数年間でさらに大きく効いてくると思われます。

また遊技者の裾野が狭くなっているという証拠に、日本遊技関連事業協会のデータで、ひとりのパチンコ店の平均滞在時間（プレー時間）が、2011年と2012年との比較で3.9時間から4.6時間と、わずか1年間で42分も増加していることからもわかります。

私のような"ど素人"なら、あの騒音が激しく埃っぽくて空気も悪い中で2時間以上も座っているなど、ほとんど耐えられないことですが、そういうのが趣味で好きだったり、生活がかかっていたりする人にとっては子守歌かBGMのようなものなのでしょう。

今の若い人にとってはPCかスマホがあれば暇つぶしのゲームとしては十分でしょうし、そのスマホ代やアプリ代などが積み重なり毎月高額の支払いをしなければならないので、損をする可能性が高いパチンコに入れあげる余裕も暇もないでしょう（根気と才能があり生活費を稼いでいるパチプロは別）。

また5年以内のあいだで「パチンコを始めたり再開した」という人の割合と、「パチンコやめた」という人の割合を比較すると、「やめた」という人の割合が高くなっています。それが衰退産業であることの証明でもあります。

逆に5年以内のあいだに「始めたり再開した」人の多いレジャーはと言うと、「国内旅行」「ウォーキング」「映画」「カラオケ」「外食」などで、これはやはり団塊世代が退職した後の生活が大きく反映していそうです。

そのような社会情勢の中で、今後パチンコホールはどういう方向を目指して行くのでしょうか？

現在のパチンコやパチスロはギャンブル性が高く、習慣性や依存性もあり、今後すぐに客がいなくなるということはないにしても、やはりその形態はニーズに合わせて変わっていかざるを得ません。

ひとつは海外への進出です。世界にはまだ多くの発展途上国があり、そうした国が経済成長していく中で、国民の適度な息抜きとも言えるレジャーが不可欠になっていきます。

日本の高度成長期の手軽なレジャーとして発展してきたパチンコは、当時のようにギャンブル性を薄めれば受け入れてくれる国はありそうです。

次に、国内ではすでに多くの女性パチンカーを見かけますが、男性よりも7年近くも寿命が長い女性高齢者をどれほど安定して取り込めるかというのが直近の課題でしょう。

意外と高齢者とパチンコとの相性は悪くないのです。暇もあれば、亡くなった旦那が残してくれた遺産も遺族年金もある女性高齢者が、暇つぶしのために毎日通ってくれるようになれば、その数は半端なく多いだけに最大の狙い所でしょう。

病院の待合室と同様、女性高齢者が毎日欠かさず訪れ井戸端会議の場として、また孫のお菓子や夕食のおかずの一品でもゲットできるようにし向ければいいのです。景品交換所に揚げたてコロッケやひじきの和え物が並ぶ日も近い？

とかく脱税疑惑や某国との関係をやり玉に挙げ、パチンコ業界を批判し、またその巨大な利権を必死に守ろうとする警察組織を糾弾する人もいますが、これだけ巨大な産業となって、それで生活（ホール従業員や機器製造メーカー従業員）をしている人達も多いことから、規制を強めるにしても着地点と業界の将来設計が必要となるでしょう。

一方では国内カジノを解禁しようという構想が着々と進む中、パチンコ業界もカジノに反発したり、パチンコはあくまでギャンブルとは違うと言い張って無視を決め込むのではなく、互いに協調してギャンブル業界の再編とクリーン化、利権の排除などを進めていく必要があるのかも知れません。それが一番難しい大きな課題ではあるでしょうけど。

もし国内にカジノが出来るようになったとしても、アメリカ資本や中国資本のカジノ王にいいようにされるのではなく、それこそパチンコ業界が一致協力して乗りだして、日本独自のクリーンなハイテクカジノを目指していってらいたいものです。


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国土交通省が4月に「新たな国土のグランドデザイン」を発表していました。これは中長期的に社会全体が高齢化していく中で、国際化の波、都市部の一極集中、巨大災害対策、食料・水・エネルギーの安全性確保と節約、ICTの利用などにより、日本の国土や社会をどう変えていくのがいいかという提案です。

2050年を視野に入れた国土づくりに向けて　新たな「国土のグランドデザイン」

書かれていることには特に目新しいことはなく、今までに言われてきたように、人口減による限界集落対策に地方のコンパクトシティ構想や、高齢化社会のビジネス育成として医療産業の拡充、エネルギーの地産地消、農産物の輸出、女性労働力の利用などが列挙されています。

おまけに国交省発表（検討した委員は各業界の民間が主）のものだけあって、この時代においてもやたらと道路などインフラや防災施設など公共事業に投資せよという雰囲気があるのはもう笑うしかありません。そうした仕事が減ったりなくなると自分たちの食い扶持や天下り先がなくなってしまいます。

そのレポートから抜き出してみると、今から36年後の2050年の日本の社会の姿は、

（１）人口は1億人を割り込み9700万人（現在から24%減）
（２）地方を中心に6割の地域で人口が半減
（３）出生率の高い地方から低い都会への若者の人口流入
（４）人口の約4割が高齢者という世界に過去例のない国へ（高齢者1980年1000万人→2050年3900万人）
（５）30年以内に70%の確率で発生予想の首都大震災や東南海地震の対策と備え
（６）温暖化や巨大台風、竜巻など自然環境の変化
（７）1960～1970年代に建設された多くのインフラ設備の老朽化と使用限界
（８）農林水産従事者の高齢化＋跡継ぎなしによる急速な減少による食料自給率の変化
（９）新たなエネルギー供給（シェールガス、水素、メタンハイドレートなど）の可能性

などとなっています。

検討したメンバーが、国交省が選んだのであろう、いずれもお堅い職業の方や高年齢者の方で、保守的で面白味や夢がなく、せめてもう少し斬新なアイデアや明るい未来を示唆してくれるといいのですが、もったいないですね。

ちなみにこの「新たな『国土のグランドデザイン』構築に関する有識者懇談会」の10名の委員の平均年齢は59歳で、最高齢は68歳、最年少でも46歳という人達です。

そして約半数が寿命まであと10数年の「あとのことはもうどうでもいいじゃないか！」的な人達ですから、半数は未来を語るに相応しい人達ではない気がします。

20～30代の若い人が入っていれば、例えば、グローバル化によるダイバシティやオープン化の重要性を説きつつ、国内にアジアの国際金融センターや治療薬やバイオ研究機関、ロボット工学基礎研究所などの設立や、EUに習って自由貿易圏を作るアジア共同体構想などが出てきそうですが、この年代だと、どうしても太平洋戦争やその後のアジアとの関係において、日本の評判の悪さや、「大日本共栄圏」など過去の歴史問題を危惧してか、そうした未来志向のグローバルな戦略にはほとんど触れられていません。

また世界で最初に迎える超高齢化社会のモデルケースとして期待される最先端医療の拠点として、日本が得意とするハード（機材）・ソフト（医療従事者）と基礎研究や教育を集約し、24時間1年365日、世界中どこからでも難病など高度な医療を引き受け、世界に広く開放する先進医療国家構想を提案してもいいのかも。

さらにお金をかけて国土を人工的に変えていくのではなく、古くなったダムや道路、堤防、古家など人工物を廃し、元の自然の状態に戻し、自然の力を取り戻して、日本固有の動植物を再生し、自然豊かで自然と共生する古き良き日本の姿を作ろうとするジャパニズム構想のような斬新な発想など、私から見て欠落しているような感じがします。

これはスポンサーが国土を破壊するのが使命と思っている節がある国交省であり、選ばれた委員の中にも、あわよくば一枚噛んでお金儲けというのが好きそうな人が多いからかも知れません。

決して地方医療を金ではなく使命感で支えている無名の医者や、田舎に住みながら自然保護活動を地味におこなっているような人は委員には選ばれないでしょう。

ただ、以前からここでも書いている地方にある「道の駅」や、撤退したショッピングセンター跡地の活用、新たなエネルギーとしてのメタンハイドレートへの期待とシフト、ITCによる農業の大規模自動化などは、いまさらながら、そして全体から見れば小さな事柄ですが、その点はちょっと評価しています。

せめて国が未来を語る時は、高齢化と人口減少ということでビビっていないで、2030年には中国を抜いて世界でもっとも人口が多い国となる比較的親日的なインドをはじめ、人口増加が見込まれる東南アジア諸国との本格的な連携を、前述のように経済面だけではなく、学術、文化、生活、警察、防衛、医療、レジャーなど全面的な交流に発展させ、労働移住者のような従来の形ではなく、ちょっと学びに（あるいは遊びに）日本へ行ったついでに、1～3年ほど働いてくるかといったアジア人訪日優遇制度を作り、人の移動や労働がもっと自由闊達にできる自由開放都市国家を目指すのもいいのではないでしょうか。

そういうことを書くと伝統ある日本文化が壊されるとか、犯罪率が増加してとか言われそうですが、変に厳しく規制するから不法入国や密入国が起きて、それが犯罪の起点となり温床になるわけで、往来は自由化するけどもし治安を乱すなら即刻身ぐるみはいで裸同然で送り返すとすればいいだけです。

また日本の伝統と言うのは、宗教や言語など、そのほとんどは海外から輸入され、それを日本流にうまくアレンジしてきたものばかりで、今後もそのように海外からうまく取り入れて、新しい日本文化を作っていけばいいのではないでしょうか？

横浜や神戸にある中華街のように、各都市に「インド街」「インドネシア街」「ベトナム街」「タイ街」「マレーシア街」「イラン街」「ミャンマ街」「フィリピン街」「サモア街」「モンゴル街」「カンボジア街」などを作って、それぞれの国からやってくる人にも居心地のいい場所を作り、その街に積極的にその国から人を呼び込んでもらうようにすれば、日本語の壁や経済的な不安、生活の違いで来日を断念することもなくなりそうです。


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