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979
基本的にはニュース的な時事ネタはあまり書かないようにしていますが、昨今の企業のデータ偽装事件や不正について少し思うところがあって書いてみることにします。

まず昨年（2014年）のことですが、株式会社タカタ製のエアバックの異常破裂による事故で、けが人や死者が続出していたことを重く見て、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）が、装着車のリコール要請や、原因追及のためアメリカ議会の公聴会への呼び出し＆制裁金が科せられました。

そうした事故が世界中で起きてもタカタの対応はなぜか鈍く、この問題は翌2015年においても沈静化することなく、今年11月には追加のリコールや追加の制裁金を科せられ、とうとうタカタ製エアバッグを今後搭載しないと公表するメーカーまで現れる事態となっています。

ホンダ、タカタ製インフレ―ター今後使用せず　日産も「失望」（ロイター）

同社においてエアバッグの売り上げは全社売上の約4割を占めている主力商品です。偽装や不正ということではありませんが、事故が起きたときの初動が遅く、しかもその対応が中途半端で、ユーザーや顧客（自動車メーカー）に対しても誠意が感じられないと批判を浴びました。

同様なケースでは2009年にトヨタの一部車種において急発進事故が多発しているという指摘を受けて、一時期トヨタは北米でこっぴどく叩かれました。

その時はすぐにトヨタの最高責任者である社長が自らアメリカで行われた公聴会に出席し、謝罪し、誠意を持った対応を約束することですぐに沈静化しました。

それと比較をすると今回のタカタの対応はあまりにも稚拙でお粗末だったと言われても仕方がありません。

そうした予期しなかった事態に対する経営陣のまずい対応で、主力商品の大幅縮小につながり、従業員の大リストラが始まることが予想されます。

二つめは、今年3月に発覚した東洋ゴム工業株式会社の免震ゴム性能データ偽装で、その後の追加調査により10月には2005年以降に製造した防振ゴムの性能データの偽装が明らかとなりました。

偽装の発覚は2年も前に子会社の従業員が性能データに疑問があることを上司に報告していたにもかかわらず、親会社の役員へそれが伝わったのが1年も経過した昨年、そしてその後も1年間あやふやの状態で放置？され、最終的に国交省へ報告したのが今年の2月になってからというていたらくです。

偽装発覚後、その問題の製品についてはすべて無償交換をおこなうということで収まりそうですが、不正発覚後公表まで2年間も要し、その間にも偽装データの製品を出荷し続け、結果損害は拡大し莫大なものとなりました。

そして一度ついてしまった不信感をぬぐいさるには今後多くの期間と労力を要しそうです。

三つめは、株式会社東芝で、今年7月に2008年度から不正会計処理があったことを公表し、2014年度の決算報告を大幅に延期、修正をおこないました。

事件が発覚したのは内部告発を受けてのことで、監視委員会検査で不適正が指摘され、第三者委員会にて調査がおこなわれました。

つまり経営者自身が何代にもわたって不正会計に関わっていたため、元経営者が中心的役割を果たしていた監査委員を勤めていたり、元経営者の子飼いの部下だった現在の経営者が、同僚や先輩を傷つけることができず、自浄作用が働かなかったいい例です。

歴代の社長が業績をよく見せようと不正に関与してきたという事件ですが、規模が大きく影響が大きいと言うだけで、企業に対して社会的な制裁は特に行われなさそうです（株主代表訴訟を免れるため？仕方なく、会社が旧経営陣を訴訟するみたいですが、結局それでは許されるはずもなく株主代表訴訟は全国規模で行われそうです）。

もし今回の東芝と同じようなことを、ポッと出の中小企業やベンチャー企業がおこなったら、見せしめ的に経営陣の逮捕や上場取り消し、ひどいときは倒産にまで追い込まれます。

しかし大企業、特にこうした名門企業には見えない特権があり、こういう犯罪行為があっても、影響が大きいからと会社が揺るぐことはありません。

なのである日突然路頭に迷いたくなければ中小企業やベンチャー企業ではなく、リスクの少ない大企業を目指すべきなのです。

四つめは、フォルクスワーゲン（Volkswagen AG）が今年9月にディーゼル車の排気ガスデータが、試験の時だけよくなる不正プログラムを使い、環境規制をクリアしていたことを明らかにしました。

さらに11月には同社グループのアウディやポルシェにも同様のプログラムが使用されていたことを追加で発表しました。

発覚した原因となったのはアメリカの環境NPOのICCT（国際クリーン交通委員会）の計測で、実走行時と試験データのあまりの差にアメリカの環境保護庁がそれを確かめて不正があったことを発表したことに始まります。

トヨタと共に北米で好調な販売を続けてきたVW社ですが、功を焦ったか、欧州よりも厳しいアメリカの環境基準対策において、ズルをしちゃったってことですが、トヨタがハイブリッドエンジンで環境対策を進めていったのに対し、欧州で広く普及しているディーゼルエンジンでアメリカのシェアを奪っていこうと馬力を駆けたところに無理があり、原因がありそうです。

あと第二次大戦で敵国だった日本とドイツのクルマが、アメリカ国内で巨大なシェアを奪っていく現状を憂いているアメリカの愛国者や保守派達が、先のトヨタの急発進やホンダ車のエアバッグ、そして今回のエンジン不正プログラムなどに過大な難癖をつけ、大きく社会問題化し、多額のペナルティを支払わせて溜飲を下げるっていう部分もあろうかと思います。

もし同じことを同盟国の英国やフランスのクルマが起こせば、ここまで大きな社会問題にしなかった可能性があります。いずれにせよ、日本やドイツの企業がアメリカで問題を起こすと保守派が騒いで火が大きくなるのは必定です。

五つ目は、まだ記憶に新しい、今年10月に横浜のマンション建設で、旭化成株式会社の子会社、旭化成建材株式会社の杭打ちデータの不正流用問題が発覚しました。追加調査により11月には杭データ偽装は過去10年間で合計300件に及び、50人の現場担当者が関与していることが判明しました。

今回不正が発覚したのは、住民がマンションの傾きを指摘し、何度も糾弾したことで横浜市などが重い腰を上げて調査して偽装が発覚したものです。

不正が見つかったマンションは、事業者は三井不動産レジデンシャルですが、建築元請けは三井住友建設、そこから工程管理や工事監督をおこなう一次下請けとして日立ハイテクノロジーズ、現場監督を担当する二次下請けが旭化成建材、さらに実際の作業を行う三次下請け業者という構造です。

やり玉に挙がっているのは二次下請けの旭化成建材とその親会社旭化成ですが、構図をみるとそれぞれに応分の責任はあるように思えますが、そこはみなさん業界上の大人の対応で、社会的な被害をできるだけ少なくするために、一番責任が重くて最下層の下請けに該当する旭化成建材をスケープゴートとして差し出したってところでしょうか。

そうすれば旭化成としても三井不動産や日立に大きな貸しを作っておくことができます。

その旭化成建材にしても、不正データ偽装が見つかった直後の会見では「偽装をした従業員を聴取したが、いい加減な性格でルーズ」と、まるで不正が個人にあったように発言していたこと。

つまり、できればこの個人の責任で収めたいという感じがありありでした。

実際は旭化成建材の中で不正に関わっていたのが50人以上、そしてくい打ち業務の別の会社でも同様の不正が発覚し、この問題は決して個人の性格などの問題ではなく、際限なく拡がっていくことになります。

以上、いずれも名門大企業が起こした不祥事の数々ですが、一般的に企業というか経営者は、社内で不正が発覚しても基本的にはまずは知らぬ存ぜぬを決め込む傾向があります。

そりゃそうです、少なくとも自分が経営者のあいだは、なにも問題はなく終わりたいと思っているからです。サラリーマン経営者の場合は特にそういう傾向が強くなります。

マスコミは広告費である程度押さえ込めても、被害者から明かな証拠を突きつけられたり、公的機関が動き始めると、もう逃げられないとして、一転下請けや現場担当者を前面に押し出して謝罪会見となります。

その身替わりの早さと、金太郎飴のような同じスタイルの謝罪会見は割と最近流行りだしたことで、現在のような危機管理術や広報戦略などなかった昔は、とことんとぼけて逃げ回るようなことも普通にありました。

謝罪会見も昔なら不正の当事者の上司、せいぜい部長と平取クラスが中心で、いわゆるスケープゴートを差し出して、それで収まるのならと考えて、できるだけ経営陣にまで累が及ばないように取りはかわれます。コンプライアンスの問題なんてそのほとんどは経営者自身の問題だってことをわかっていないようです。

上記の例で言うとタカタの謝罪が、旧式の謝罪会見のままで、たいして権限のない現場責任者をアメリカに送り込み、さらにエアバッグの被害者対応も、当初から自動車メーカーに丸投げしていたところに、信用の失墜を招いてしまった原因がありそうです。

こうしたトラブルや不祥事が起きた時こそ、企業と経営者の体質や能力が表面化しますが、まだまだ旧態依然とした会社風土が多く残っているってことや、それは日本国内だけではなく、合理的かつ先進的と思われてきたドイツ最大の名門企業でも、同様の問題を抱えているのだということがわかった1年です。

それにしてもみな大きな代償を払わされることになり、経営者ばかりでなく、従業員やその家族、取引先にまで拡がっていき、残念なことです。


【関連リンク】
914　殺人事件の国際比較
898　過去に遭遇した大事件
850　少年犯罪は増加、凶悪化しているのか？
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976
毎年グッドデザイン賞というものが発表されて、受賞した賞品や企業、団体はここぞとばかりに自慢をしたがって、広告などで盛んに取り上げていますが、実はこの賞の重みというか実際のありがたさは意外とたいしたことがありません。

グッドデザイン賞というのは、1957年に通産省（当時）が進めた「グッドデザイン商品選定制度」ですが、現在は公益財団法人日本デザイン振興会が主催をして毎年審査発表している総合デザインの品評会となっています。

そしてその対象は工業製品ばかりでなく、サービス、ビジネスモデル、番組コンテンツなど幅広いものです。

今年の受賞の中には時計や文房具、家電、乗用車などに混じって変わり種として「道の駅」や、テレビ番組「ブラタモリ」なども受賞しています。

「テレビ番組のグッドデザイン」ってどうなのよ～っていうのもありますが、大人の対応と言うことでしょう。

賞の重み付けに疑問を感じるのは、作品候補が利用者などの他薦など推薦されたものではなく、審査費用を支払って依頼する自薦スタイルということから、お金で賞を買っているとも理解できるからです。

ありがたみから言えば、消費者ユーザーにとってのではなく出品者にとってありがたみのある賞ということなのでしょう。

もちろん自薦すれば100%賞がもらえるわけではないので、一定のスクリーニングはかかっているのですが、それでもお金を払って応募した１／３か半分近くが毎回受賞しているという結果からすれば、ほぼデキレースと言ってもいいものでしょう。

今年2015年は3658件の応募デザインの中から、1337件（応募作品の37%）がグッドデザイン賞を受賞しています。

そして受賞したのちには、展覧会でお披露目するのにもお金がかかり、年鑑に掲載するには掲載費、広告に「グッドデザイン賞受賞」のマークを使う場合はまた別途お金を支払う必要があります。

つまりこの賞を主催する公益財団法人が儲けようと思えば、応募作品を多く集めて（応募費と審査費）、多く受賞させる（出展費や商標使用料）ことに尽きます。そんな賞でいいのでしょうか。

公益財団法人だからお金儲けの必要はないのでは？という意見を持つ人もいるでしょうけど、こうした美味しい団体には天下り元役人が列をなしていますので、その賃金や数年在籍しただけで数千万円の退職金を捻出するためにもお金儲けは必要となっています。

さっと見ただけで、常勤理事3名中2名が経済産業省の天下り、評議員は8名中2名がやはり経済産業省の天下りです。

他にも国公立大学の教職員出身者もいますし、こうした報告書に掲載される年収数千万円をもらうような上位者以外のポジションにも大勢の元役人が働いて？いることでしょう。

これらグッドデザイン賞の中から選ばれる「グッドデザイン大賞」は唯一投票によって選ばれますので、さすがにこれをお金で買うというのは難しく、これについてはある程度の価値を認めなくてはなりません。

しかし元々は審査費用を支払って応募しなければ、その大賞の候補にすらならないデザイン賞ですので、そのデザインがどこまで世の中の役に立っているかという市井の意見は無視されがちです。

記憶にまだ新しいですが、2013年の投票では候補作品の中から「Googleマップ」が投票でトップとなりましたが、2007年から「大賞」＝「内閣総理大臣賞」になるということで、受賞には政府の意向が反映されることになり、その結果政府が「最も優れたデザインとは認めがたい」と判断したため大賞は該当なしということになりました。

政府が受賞に異議を唱えた理由は明らかにされていませんが、噂では投票で2位になったJAXA（宇宙航空研究開発機構）の固体燃料ロケット「イプシロン」を受賞させたかったという話しや、Googleマップには竹島や尖閣諸島が日本領土と記載されていないことを問題視したとも言われています。

この政府の決定は、独裁国家や何十年も一党が支配する国と同じような政治的な独断で、せっかく投票をした多くの人や関係者の努力をまったく無為にしてしまい、すでに国の手を離れている賞の意義や意味を失ってしてしまうような蛮行です。

もし大相撲で優勝した力士が「日本政府は無能だ」とか「竹島は韓国のものだ」的な発言をしていたら、優勝杯の内閣総理大臣杯は出さないということでしょうか。

そうした、政治的でもあり、またお金を出して賞を買うというこの制度が、ある一部では権威あるものになってしまっているという現実を知ると、一気にしらけてしまいそうです。

とにかく年間1000件以上も受賞する、ありがたみのない賞に、果たして意味があるのか？って疑問を感じ得ませんが、モノが売れない時代だけにそれを起爆剤にしたいと願う企業や団体は多いのでしょうね。

てなことを書いていたら、すでにもっと詳しく書かれた記事（ブログ）が10月初旬に上がっていました。悔しいですが、こちらのほうがよくわかりそうです。

20万円でもらえる？「グッドデザイン賞」受賞率は4割不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」


あと東京丸の内にグッドデザインのショールームが10月にオープンしたようです（NHKでやっていたのを見ました）。受賞作が飾ってあるだけのつまらなさそうな感じでしたが、お近くへ行った際には無料ですのでのぞくのは自由です。

「GOOD DESIGN Marunouchi」 東京都千代田区丸の内3-4-1　新国際ビル1F

　
【関連リンク】
906　トクホが売れるわけ
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533　ユニバーサルデザインはどこへ行った
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973
ここ半年ぐらい、出不精で自宅でゲーム漬けになっている次男に、ダイエットも兼ねて社会人の身だしなみとしてゴルフぐらいやっておいたほうがいいだろうと、休日の夕方にゴルフの打ちっ放しへ毎週連れ出しています。足の調子がいいときは私も一緒に練習します。

そして練習を始めて3ヶ月ぐらい経った時、ボールを打つのがマットの上ばかりでは飽きるだろうと、先日は近所のショートコースへ行き、9ホールを回ってきました。

本当は18ホール回りたかったのですが、情けないことに私の足が途中で音を上げたので断念しました（その後1週間近く股関節痛で苦しみました）。

ちなみにショートコースのティグラウンドは全部マット敷きで、結局は練習場とあまり変わりませんでしたｗ。気分の問題です気分の。

私がゴルフを始めたのは30数年前、社会人になってすぐ、休日に先輩に神田のゴルフショップへ連れて行かれ、初心者用の用具一式購入（もちろん自前）、その足で東京タワー近くの打ちっ放し練習場へ行き初めて練習をしました。

その後、練習はそこそこに、年数回、多いときは10数回、会社の先輩や、仕事関係で付き合いがあった人、それに学生時代の友人などとゴルフコースへ出ましたが、ちょうどバブル景気の時期と重なり、プレー費は高額で、しかもゴルフ場は混んでいて、気軽にできなかったこともあり、ゴルフは時間とお金の無駄だと思って、熱心なプレーヤーにはなれず、そして足を痛めた10年ほど前からは徐々に遠ざかりました（調べてみると2007年と2008年に1回ずつ行ってそれが最後です）。

用具は20年ぐらい前に買い換えた一式がありますので、型は相当に古いけれど、それを持って子供に特訓指導です。

最近の都会の若い子の標準的傾向なのか、アウトドアスポーツが苦手で、したがってスポーツをする時の基本的な動作（リズミカルな体重移動やバランス感覚）が下手で、本能的な器用さにも欠けく、ボールがうまくミートできずに苦労していました。

ま、最初は誰でもそうだから仕方がない、と思っていましたが、毎週欠かさず練習に行き、それで2ヶ月経っても全然芯に当たらずまっすぐに飛ばないので、「こりゃ教え方が悪かったかなぁ」と反省し、練習場にいるレッスンプロに個人指導を頼みました。

教わっているその時はその通りやればちゃんと打てても、終わったあと1人で練習するとまったくダメダメに戻り、これは根っからの運動神経のなさ、運動音痴としか思えなくなりました。

ま、そんなことはどうでもいいのですが、ゴルフ練習場に通ってみて思ったのは、私が子供を連れて練習に行く土曜日の夕方に練習している人達の推定年齢平均はおおよそ50～55歳ぐらいで、私が昔よく通っていた30年前と比較すると確実に年齢層が高くなっています。

都心の練習場だともっと若い人が多いとか、練習場の立地場所にもよるとは思いますが。

練習しているのはもう仕事をリタイアして暇を持てあましていそうな60代以上の高齢者、私（58歳）とほぼ同年代のサラリーマン、あとはもう少し若い40代のサラリーマンと肉体労働系の作業着を着たオヤジさん連中が中心です。

いかにも20代って人は男女とも見掛けません。たま～に小学生ぐらいの息子を連れたサラリーマンが来ているぐらいです。

私がそこそこ熱心にゴルフ練習をした30年前は、ちょうどバブル時代ということもあり、土日曜日の練習場は、朝から夜まで老若男女で行列ができ（1時間待ちとか普通）、土日曜日にコースを予約するには何千万もする会員権を持った会員と一緒でないとダメとか、それでゲスト料金は1プレイ（18ホール）軽く3～4万円（昼食代は別）とか、もう無茶苦茶な世界でしたが、現在は名門コースを除き、あまりそういうことはないでしょう。

そこで、最近の国内のゴルフ場（コース）事情はどうなっているのかな？って思って調べてきました。前置き長くてすみません。

まず公益財団法人 日本生産性本部が毎年公表している「レジャー白書2015」によると、2014年度のゴルフ人口は720万人で、前年（2013年）から140万人ダウン、13年前の2001年と比べると620万人もの大幅ダウンと、ここのところずっと減らし続けています。

90年代初頭のバブル最盛期には日本の人口の1割を超える1500万人以上がゴルフをたしなんでいましたからそれから半減したことになります。



　◇　◇　◇

次にゴルフコースに行った（プレイした）人の年間延べ総数と、営業しているゴルフ場数の推移です。



データ出典は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調べの「利用税の課税状況からみたゴルフ場数、延利用者数、利用税額等の推移」からです。

高度成長期前の1958年はゴルフ場が117カ所、延べ利用者は2,472千人でしたが、バブル頂点の1992年はゴルフ場は全国2,028カ所（1958年比17倍）で、延べ利用者は102,325千人（同41倍）で、なんと延べ利用者数は1億人を突破しています。

もちろん1人で年数十回利用した人もいるでしょうけど、均せば生まれたての赤ちゃんから入院中のお年寄りまでの国内総人口のほぼ全員が年1回ゴルフ場を利用したってことになりますからこの時のブームは驚きです。当時私も年間10回ぐらいはコースに出ていましたのでその一翼を担っていました。

90年代初頭にバブルが弾けても、それですぐにゴルフ場の開発計画、造成工事は停まらないので、2002年の2,460カ所までゴルフ場は増え続けますが、利用者は先の1992年を頂点にして、その後は平均して毎年100万人ずつ減っていくことになります。

ゴルフ場延べ利用者（2013年8675万人）数を、先の生産性本部のゴルフ人口（2013年860万人）で割ると、ゴルフ場利用者は平均して年10回利用していることになります。意外と多い感じがします。

　◇　◇　◇

そして作りすぎたゴルフ場は利用者の減少で経営が立ちゆかなくなり、廃業や倒産の法的整理の憂き目に遭います。一季出版株式会社ゴルフ特信のデータから、ゴルフ場の法的整理件数（倒産、廃業件数）とその負債総額の推移です。




2002年は98カ所のゴルフ場が倒産等に追い込まれ、約3000億円の負債総額が出ています。その後は新設ゴルフ場もほとんどなくなり、倒産件数は減少していきますが、ゴルフ人口の減少からすれば、経営的には決して楽ではないでしょう。

バブル時期に何千万円もする会員権を買った人達はおしなべて大損し、中には経営母体が変わってしまい、旧会員は再度数百万円の追加費用を払わないと自動的に退会みたいな悲惨な状況に追い込まれた人も多いように聞きます。

私はちょうどバブル前に貯金をはたいて家を買っていたので、会員権まではとても手が回らず、勧誘は多かったのですが購入せず結果オーライでした。

ただしゴルフ場にとって現状はまだ良い条件が残っています。

それはゴルフ大好き人間が多い団塊世代（66～68歳）が一斉に定年退職したため、暇と退職金を持て余し、老後の楽しみととして会員権を購入したり、混まない平日にゴルフをする人が増えているからです。

この比較的持ち直してきた機会を捉えて、ゴルフ業界は若い人にもゴルフをやってもらおうと、様々な取り組みをおこなっていますが、どれもイマイチってものが多そうです。

プロゴルファーも石川遼や松山英樹に続く若いヒーローが出ず、女子プロに至ってはここ何年も海外勢に歯が立ちません。

さらに慣習やしきたりにこだわる団塊世代が、現在の客のシェアのほとんどを握っていることで、ゴルフ場の思い切った改革や若者向けのサービスが十分におこなえないということもあるでしょう。

若者のクルマ離れと同様、若者にとってはクルマもゴルフも、贅沢なうえにお洒落ではないレジャーでオヤジ世代のものという感覚です。

あと、自分の息子を見ていて思いますが、決定的に運動不足で、日が暮れるまで野原を駆け回って遊んだという経験もなく、なんでも欲しい情報は身体を動かさなくてもキーをいくつか叩けばすぐ手に入り、コミュニケーションするのも外へ出掛けなければならないリアルより、手元ですぐに開始でき完了するSNSばかりという若い人に、時間もお金も、そしてなによりマナーまでうるさく言われ、一緒に回るパートナーに気を遣わなければならないゴルフが、今後再び流行するか？って言うとそれはどうもなさそうに思えます。

5年先の東京オリンピックのゴルフ競技で、若い日本人スター選手の活躍があったとしても、それは一時的なもので、麻雀やパチンコと同様、若い人にとっては古臭い加齢臭が漂うレジャーとして敬遠されていくのではないでしょうか。

そしていよいよ団塊世代がより高齢化して、好きなゴルフもできなくなる10年先を考えると、いまのプチブームが去り、さらにゴルフ場利用者が急速に減じていくことになっていきます。

果たしてリッチな中国人など、多くの観光客を日本のゴルフ場にも呼び込めるかはこれからの戦略次第ってところでしょうか。


【関連リンク】
936　休日はごろ寝がいい
906　トクホが売れるわけ
820　高齢者ビジネス（第2部 趣味編）
819　パチンコ業界その未来は？
759　糖質ダイエットについての備忘録その１
696　五輪競技除外候補とスポーツ競技人口



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972
20代の頃、もう30年近く前になりますが、大阪で数年間働いていました。仕事は企業相手の営業職で、担当エリア制になっていたので年配の前任者から地区と顧客を引き継ぎました。

担当したのは主として大阪のビジネス街の中心地、中央区の狭い一角で、端から端まで徒歩で歩いていける範囲です。

大阪のビジネス街の地理が不案内だったので、自分の足でエリアを何度もグルグルと歩き回り、既存の顧客を担当しつつ戦略を考えて新しい見込み顧客を開拓していくのが仕事です。

大阪の中心部を歩いてみて面白いなぁって思ったのは、ある地域にライバルでもある同業者が固まってあることです。

繊維関連なら船場や久太郎町、証券会社なら北浜、総合商社は本町、阿波座は電子や機械部品商社などなど。

東京でも兜町に証券会社、秋葉原に家電販売店がかたまっているとかはありますが、もっといろいろな業界ごとに固まり、その密度が濃いというか。

その中でも異彩を放っていたのは道修町（どしょうまち）で、一方通行の狭い道路の両側に製薬メーカーや薬の卸業がこれでもかってほど固まって本支店（オフィス）を構えています。

しかも当時には誰もが知っているような大メーカーが、戦前の建物？って思うような古い歴史を感じさせるビルで本店を構えていたりして驚きました（30年ほど前のことで、今ではさすがに建て替えられているようです）。

薬はそれこそ江戸時代から大きな商売の種になっていましたが、それにしても老舗の製薬会社や薬問屋が、江戸時代のまま、今でも大阪の中心部に集まって本店、支店、営業所を構えているというのは壮観でした。

その道修町のすぐ近くには有名な「適塾（てきじゅく）」跡もあり、こちらは医者でもあった緒方洪庵が開いた蘭学の塾で、大村益次郎や福澤諭吉が学び、大阪大学医学部の元となった学校です。道修町の医薬品と、そのすぐそばにあった適塾との関係に思いを寄せたりします。

大阪道修町に拠点がある製薬、化成品会社を列挙しておくと、カイゲンファーマ（本社）、小林製薬（本社）、塩野義製薬（本社）、大日本住友製薬（大阪本社）、武田薬品工業（本社）、田辺三菱製薬（本社）、扶桑薬品工業（本社）、丸善薬品産業（本社）、和光純薬工業（本社）、小野薬品工業（本店）、田村薬品工業（本社）、中間物商事（本社）、DSファーマバイオメディカル（本社）、天藤製薬（大阪本社）、ニプロファーマ（本社）、伊藤由製薬、乾卯栄養化学、イワキ、エビス薬品、関西薬品、小城製薬、金剛薬品、シオエ製薬、鈴粉末薬品、関商、第一三共、ダイト、大鵬薬品工業、高砂薬業、東洋製薬化成、常盤植物化学研究所、日新化成、日本新薬、日本製薬、日本バルク薬品、日本粉末薬品、日野薬品、富士化学工業、富士カプセル、堀江生薬、丸三薬品、丸善製薬、三国、八ツ目製薬、山善製薬、横内製薬、米山薬品工業、興和など（順不同）。

30年前から吸収や合併などもあり、だいぶんと社名が変わったりしていますが、それでもまだこれだけの会社が狭い道修町の一角に店を連ねています。

製薬会社と言えば、近代以降は研究開発施設や製造工場、倉庫・流通などの部門が必要で、こうした街の中心部にあるのはいわゆる営業販売部門と本社事務部門だけということになりますが、この業界、高齢化社会ということもあって、いまは割と景気がよさそうなのです。

話しが急展開するようですが、いま、松井大阪府知事が中心となり、2度目の大阪万博を開催できないかと旗を振っています。

「思いつきの発想」経済界総スカン!?　松井知事が2度目の大阪万博にこだわるワケ

2度目の大阪万博では、これから多くの先進国が迎える高齢化を先取りしてきた日本の得意分野の「健康」「長寿」をテーマとして、医療や介護、薬品、バイオなどの分野に焦点をあてようというもので、超高齢化を迎えている日本の、大阪道修町を抱える大阪市としては、目の付け所は青色吐息のシャープ（本社大阪市）と違ってイイカかもって思ったりします。

もちろんまもなくおこなわれる大阪府知事選挙で松井知事が圧勝して再選されることが絶対条件でしょうけど、東京で二度目のオリンピック、それなら大阪では二度目の万博という発想はシンプルで悪くはないと思います。

年齢が高齢化して新しいことはなにも受け入れられない頭が硬直化しつつある多くの大阪府民からは不評を買うことになるでしょうけれど。

もちろん団塊世代が押し寄せた1970年の万博と違って、国内の観光客はあてにできませんので、海外、特にアジアからの観光客をどれだけ呼び込めるかというのがキーとなりそうです。

日本ブームでもあり、USJや京都・奈良など世界に通用する観光資源が近くにあり、私は十分に勝算はあると思いますけどね。

別に万博だから箱物を作ってと言う旧来の発想ではなく、高齢者が生き生きと暮らせる先進的でお洒落で楽しめるコンパクトシティのモデルを大阪郊外に作り（万博終了後はもちろん高齢者用に有効活用）、そこへ視察＆体験に来てもらおうというのであれば既存の施設や改築する施設も利用してそれで十分に対応が可能かなと。

来場者には日本が誇る世界最先端の医療検査機器でおもてなしをして、手軽に全身の精密診断が受けられ、詳しい検査レポートが1時間でもらえるとか、必要に応じて薬もすぐに処方してもらえるとか、医療と健康に特化したサービスを提供しなくちゃなりません。

また大阪万博と言いつつ、日本の各地の観光も兼ねられるよう、人気の高い京都や神戸、奈良、和歌山あたりまでひっくるめて会場や展示場、提携宿泊施設を拡げ、関西全域でおもてなししていくという方向性も考えられます。リニア新幹線が大阪までつながっていれば、これもいい引きになります。

もちろん何事にも反対する人はいるでしょうけど、できれば大阪市や堺市の企業が中心となって、民間の知恵とお金で税金は投入せずに立派にやっていけるのであれば、これからの日本の歩む道を世界に対して示すいいPRになっていいのではないでしょうか。


【関連リンク】
951　日本経済と外交を大阪商人に任せてみる
929　人だけが長生きをしたがる
906　トクホが売れるわけ
737　日本人が罹りやすい病気
613　関西風味

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968
2年前に「Amazonにガチ対抗できるのはイオンかセブン＆アイか」というブログを書きました。

3年前には「小売ビジネスはどこへいくのか」と、2年半前に「アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか？」のブログも書いています。

いずれも国内の小売り形態が変化しつつあり、このままでは効率とスピード、そして価格にも勝るAmazonの独壇場で、日本の店舗を構えた小売業は壊滅的な状態になりかねないと警鐘を鳴らしたものです。

そういう私自身も気がつけば、家電、PC関連、書籍、自動車・バイク関連部品、日用品、飲料水、医薬品など年間数十万円の買い物をAmazonでしていて、その他の小売店で買うよりも多くの支払いをしています（妻が支払っている食料品や日用品代を含めるとさすがに超えたことにはなりませんが）。

最近、ようやくと言っていいのかわかりませんが、総合スーパーのイオンとイトーヨーカドーあたりが小売りの抜本的な改革に乗り出してきています。

共通しているのは、総合スーパーとコンビニ、通販、流通の連携と活用です。ま、今のところそれしか優位性はないと思われます。

セブン&アイ、店舗とネットを融合する新サービス「オムニ7」開始…系列8社が参加

イオン系スーパー３社連合発足、「オムニチャネル」拠点に、グループ連携模索。


ここで登場してくるキーワード「オムニ」または「オムニチャンネル」ですが、直訳すると「全販路」「とか「総流通」と言うのでしょうか、つまり小売りの中の在庫～販売（消費者）～流通までを統合して、システマチックにおこなうこととされ、その中には通販などのEC事業や、リアル店舗販売、物流、会員ポイントカード、系列クレジットカードなどが含まれます。

イトーヨーカドーを運営するセブン＆アイグループの各小売店や提携店では、ナナコという電子マネーで買い物が出来、通販はセブンネット、決済はセブンカード（アイワイカード）で、受け取りは宅配か近くのセブンイレブンで。在庫と配送はスーパーとコンビニと共通化し、さらには時間勝負の生鮮品の通販の配送にも生かしていくと改革にはすごいものがあります。

対消費者においては、カード利用者がいつなにを買ったかという情報が小売店側に蓄積されることで、今後そのカードの持ち主がいつなにを必要とするのか、どういう商材に興味を持っているのかなど分析し、タイムリーに有効な情報提供をおこなうことで、消費を刺激したり他店に流れるのを防ぐことができます。

消費者にとってはそのカードを使うことでポイントがたまり、それが割引同等として利用できれば、双方にとってWinWinの関係が築けます。

そうなってくると、地元商店街の個人経営の小売店や、そうしたグループに入らない中小スーパーなどは消費者側からすれば敬遠されがちになり、結局は大手小売りグループには逆らえないという構図になってしまいそうです。

生活圏が限定されている場合は、それでもいいのでしょうけど、毎週買い物に行く先が違うような人の場合は、結構面倒くさく、さらにドラッグストアのポイントカードやら、通院先の診察カードやら、レンタルDVD屋のカードやら、何枚もカードを作らされて財布の中がパンパンになってしまいそうです。

個人的には、ポイントカードは一切持たない主義なので、そうした制度はありがたくなく、現金値引きをしてくれるところを優先にしたいのですが、今では行く先々で、「ポイントカードはありますか？」と聞かれ、「ない」と答えても「すぐできますのでいかがですか？」と尋ねられ、鬱陶しくてかないません。

ブックオフの店内では「ポイントカードを作らない理由が見あたらない！」とBGMで繰り返し放送されて「ほっとけ！作らないのは家の家訓じゃ！」とばかりに癪に障ります。

またポイントだけならいいのですが、最近ではポイントカードを持っていないと駐車場が無料にならなかったりして、敵も然る者引っ掻くもので、どうにかして利用者にポイントカードを持たせ囲い込み、個人情報を集めたがっています。嫌ですねぇ、、、

それはそうと、小売りに関してはセブンとイオンの2強対決なのか？ってところですが、まだ大手家電販売店（ヨドバシやヤマダ電機、ビックカメラなど）や、ネット通販専門店（Amazon、楽天、yahoo!など）、老舗デパート（三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋など）、大手コンビニグループ（ローソン、ファミリーマートなど）、携帯電話キャリア（NTTDoCoMo、auなど）、大手ガソリンスタンド系列、それにまもなく民営化される日本郵便など、まだまだ小売りの主導権争いは続き、事業統合や提携、激しいつぶし合いなどが起きそうで、遠目で眺めている分には（火の粉が身に降りかかってこなければ）まったくもって楽しみです。


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