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定期的に大学進学費用について書いていますが、ここしばらくなかったので調べました。

大学の授業料や入学金は上がることはあっても下がることはなく、この40年間を見ても上がり続けてきました。

物価や給与は上がったり下がったりしますから、大学の学費もそれらに合わせて上下すればいいのですが、なぜかそうはなりません。

特に目立って上がったのは、私立大学ではバブル絶頂の1990年前後、その後は少し落ち着きましたが2017年頃からまた値上がり傾向にあります。

国立大学は1980年代から1990年半ばまでに大きく上昇し、2000年代に入ってからまた上がりましたがその後は落ち着いています。

1980年当時の国立大学の授業料は年間180,000、入学金は80,000円ですので、4年間にかかる費用は80万円です。私立大学（平均）だと、授業料が355,156円、入学金が190,113なので、4年間161万円です。

それが、2021年には国立大学で4年間にかかる費用が242万円、私立大学は397万円となり、1980年比で、国立＋162万円（約3倍）、私立＋235（約2.5倍）となっています。

しかし給与はと言うと失われた30年と言われているように、判明している1989年の452万円から2021年の443万円と下落しています。

平均給与は2014年を底にして、2020年はコロナの影響があったのか前年比が下回っていますが、ここ数年はわずかながら上昇傾向です。

そして原油高を引き金にした世界的なインフレ傾向で、ようやく日本でも給与の上昇が本格的になってきたので、現在の2023年にはようやくバブルの真っ只中の1989年の平均給与を超えそうです。

1980年から2021年までの大学（国立・公立・私立）授業料4年分と入学金の合計と、1989年から2018年までの平均給与の長期推移をわかりやすいようにひとつのグラフにしました。


（出典1）国公私立大学の授業料等の推移（文部科学省）
（出典2）平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）（厚生労働省）

以前から、教育費の高騰が叫ばれていて、夫婦が子どもを作らない、作ってもひとりだけという少子化が進むひとつの要因となっています。

子どもが3人いる経験から言えば、なんとか二人まではなんとか、私立高校＋私立大学（文系）まではなんとかできたものの貯金は使い果たし、3人目は私立高校さえ厳しい状況でした。

現在の少子化が進む理由はひとつではなくいくつかあるでしょうけど、「経済的な理由」は大きな割合を占めそうです。

私立高校までは親が負担しても、大学までは無理という家庭が多いので、大学へいくなら奨学金という名の学生ローンを自ら借りて、卒業後に自分で返済していくということになります。

日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査」によると、2020年時点で、学生ローンや奨学金を利用している学生は約50%、つまり半数の学生は借金して大学へ行っています（一部に返還不要の奨学金もあり）。

大学を卒業してすぐに高額な給与がもらえる一部の恵まれた人を除き、ほとんどの人は卒業から15～20年間、ひたすらローンの返済をしなくてはなりません。

借金を抱えた状態では結婚や、まして子作りに踏み切ることも躊躇われますので、少子化に歯止めをかけるためには教育費は北欧の福祉先進国並に教育費の無償化や、親の所得税の大幅な減免など極端なことでもしなければならないでしょう。

財源は？ってことになりますが、少子化対策で、児童手当などという名目で、親の飲酒やパチンコ代をばらまくのではなく、国全体の教育レベルを上げるために意味のある支援で使ってもらいたいものです。

【関連リンク】
1083　大卒初任給の推移
977　奨学金という名の学生ローン
727　大学生の就職率推移と卒業後の進路



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