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競争の激しい牛丼やハンバーガー、コンビニ弁当、一部の日用品、NHKの受信料が値下げしているのに対して、昨年より様々なものが値上げされています。

中でも強制的に徴収されてしまう、税金や社会保険料などはその最たるものでしょう。あまりにもその種類と仕組みが複雑で、考えるのも億劫になってしまう税金や、知らないうちに淡々と引き上げられていく社会保険料など、多くの人は実際に天引きされたりしたあとで「えっ！」と気がつくケースも多いのではないでしょうか。

【主な増税・値上げスケジュール（予定含む）　】

2004年度から2017年度まで毎年　厚生年金保険料増額 2012年 4月　子ども手当から児童手当に変更され支給減額 2012年 6月　住民税の年少扶養控除廃止（収入により約10数万円減） 2012年10月　地球温暖化対策税（ガソリンや灯油、電気、都市ガスなどの料金に上乗せ） 2013年 1月　復興増税（所得税、住民税が今後25年間新たに課税） 2013年 4月　自賠責保険料改定、自家用乗用車で11.6%値上げ 2014年 4月　消費税増税（5%から8%） 2015年 1月　所得税、相続税の最高税率改定、相続税の基礎控除額大幅縮小 2015年10月　消費税増税（8%から10%）

【2012年と比べ3年後の2015年で年間いくら負担が増えるかという試算】
※計算対象は消費税、復興増税、厚生年金保険、児童手当・年少扶養控除廃止による負担増のみ

◆世帯年収 300万円、単身者の場合
　約10万6700円負担増（年収の3.6%）　→　月8892円負担増

◆世帯年収 500万円、単身者の場合
　約18万8100円負担増（年収の3.8%）　→　月1万5675円負担増

◆世帯年収 800万円、単身者の場合
　約28万6900円負担増（年収の3.5%）　→　月2万3908円負担増

◆世帯年収 500万円、夫、妻、小学生の子供2人（専業主婦）
　約33万8500円負担増（年収の6.8%）　→　月2万8208円負担増

◆世帯年収 800万円、夫、妻、小学生の子供2人（夫婦共稼ぎ）
　約42万6700円負担増（年収の5.3%）　→　月3万5558円負担増

◆年金世帯 年収 240万円、夫、妻
　約16万3000円負担増（年収の6.8%）　→　月1万3583円負担増

この試算を見ると、裕福と見られている高齢者世帯と、子供を持つ世帯の家計が苦しくなることがわかります。これでは付け焼き刃的に少子化対策などやっても、ちょっと知恵のある夫婦なら子供を作ろうとは思わないですね。

国の本音は、少子化対策はポーズだけで、今後の日本の経済力や食糧生産力からして、人口を7～8千万人ぐらいまで下げたいと思っているのではないでしょうか。

なんと言っても明治の頃より太平洋戦争終結後においても、少し人口が増えると移民という名の棄民政策を積極的に進めてきた国です。

人口抑制策として中国のように批判の多い一人っ子政策をやらずとも、無為無策でさえいれば自然減してくれますので国としてこれほどありがたいことはありません。

さらに上記の数字には出てきませんが、サラリーマンが老後に支給を受ける厚生年金の支払が2030年までに段階的に60歳から65歳に引き上げられます。

保険料の支払を始めたときには60歳から支給されるという国との約束でずっと支払ってきたわけで、これも実質的には国民の新たな負担と言っていいでしょう。

例えば20歳の時からずっと掛けてきた年金型生命保険が、60歳で満期となり年金が支払われることになっていたはずなのに、契約後30年が経過し50歳になった時に「当社のルールが変わったから支払は65歳からに」と言われたら、普通は怒るでしょう。

そんな生保は糾弾されて経営すら危うくなります。でもそれが国家なら平気だし、ある役人の言いなりのアホな社会保険労務士は「年金額は過去一度も減額されていない」と話しをすり替えて強弁します。支払い開始が当初の約束より5年も遅れたら減額したのと同じかそれ以上のことがわかっていません。

そういう詐欺まがいのことを国家が平気でやるものだから、先月にもブログに書きましたが、国民年金の不払いや滞納が大量に起こるのです。もし勤め人でも厚生年金など社会保険が国民年金と同様自主的な納付制であれば、不払いや滞納が大規模に起きるはずです。

「サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率」

これら以外にも電力料金はすでに値上げ申請が各所で提出されていますが、円安が進むとさらに大きく値上げされる可能性があります。また地球温暖化対策税や消費増税に絡めて二重増税の拡大、それと増税に合わせた便乗値上げが続出するでしょう。

例えばガソリン価格のうち約40%、ビール価格は35%が税金ですので、その税金にも消費税をかけるという二重課税で、それを一向に改正しようとしない違法的な行為を続けています。つまり消費税が上がると言うことはそれら二重課税される額も増え、それが直接商品価格に跳ね返ってくるということです。

国が復興予算を沖縄の国道整備に使ったり反捕鯨団体対策費などに流用するのと同様、企業や団体が増税に合わせて便乗値上げをしても不思議ではありません。特に価格競争がないか少ない電気、ガス、道路、郵便、保険、金融、通信、公共サービスなどはその可能性が高いでしょう。

でも、それでもね、やっぱり生きてはいかなければならないわけで、それぞれ知恵を出して、引き締めるところはグッと引き締め、かと言って将来を担う子供には、現在よりももっと厳しい社会が待ち受けているはずなので、今のうちにしっかりとした躾けや教育投資をしてやらねばと思うので、これぐらいのことで負けてたまるか！って心意気で私たち庶民は歯を食いしばってやっていくしかないです。

おぉ！珍しくなんと前向きで、から元気な締めくくりでしょう。


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