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先月アメリカ発のネット動画配信サービスNETFLIXが日本でも始まり、若者を中心にテレビの見方が大きく変わっていくのか？っていう話しが盛り上がってきています。

その中でも「ネットフリックス、衝撃の低価格戦略 テレビ無料視聴の壁、崩壊間近」　
のように、「『テレビ視聴は原則タダ』が当たり前の日本で、お金を払って動画を見る習慣が定着するだろうか？」という議論が巻き起こっています。

NHKの受信料や有料BS・CSなど、すでに有料放送が普通になってきているので、原則タダとは言い難いのですけどね。

現在、常時テレビ視聴をしている人は未成年者と中高年以上、特に高齢者が中心となっていて、若者はともかく、高齢者のテレビ視聴形態がすぐに変化するとは思いにくいところですが、スマホが一時も手放せない若者の多くがこうしたサービスに加入すれば、それなりのシェアがとれるのでしょう。

（参考）テレビ番組はタイムシフト視聴が当たり前？


アメリカは元々テレビを見る際には有料のケーブルテレビ（CATV）に加入し見ている人が多く、世帯普及率では7割を超えているのが特徴です。

それが独自のテレビケーブルからネット回線のNETFLIXに変わるというだけで、大きな変化とはならないのでしょう。利用者にとっては契約先がケーブルテレビ会社かNETFLIXかの違いだけです。

日本でもCATVでテレビを見ている人は年々増加していて、2015年3月現在で2918万世帯、普及率は52.2%に達しています（総務省データ）。

うちの近所の家は、うち以外はすべてアンテナが立っていて、ケーブルテレビに加入している人は見あたらず少ないのですけどね。

意外というか、CATVでテレビを見ている人が多いように感じますが、これはひとつには、アナログ放送から地上波デジタルに変更になった際に、新しい地上波のアンテナを立てなくてもケーブルテレビ会社から電波を送り込む一時的な特例（有料または無料）をおこなったことや、特に地方などで、電波が悪い地域へは積極的にケーブルテレビを投資したことで、一気に拡大しました。

またマンションやアパートなど集合住宅の場合、管理者が自前の地上波、BS、CSのそれぞれアンテナを立てて、定期的に保守管理をするよりも、すべてCATV会社に丸投げして各部屋まで配線をしておき、「各戸でケールテレビ会社と契約してね」としたほうが楽なので、比較的新しいところは概ねそうなっていることもあるでしょう。

CATVの契約は、テレビ（地上波、BS、CS）だけでなく、同軸上でネット接続（＋プロバイダー契約）も、また固定電話としても使えますので契約が1本にまとまり、旧来のように「固定電話はNTTと契約、ネット接続はNTT回線、接続プロバイダーはソネット、テレビは自前でアンテナ（VHFとUHFとBS/CS）を立てて、NHKやBS、CS会社とそれぞれ受信契約をして」という邪魔くさいことが一切ありません。

そうしたCATVの便利さゆえ、ジワジワとシェアを伸ばしてきていますが、このCATVにもいろいろと問題はあります。

まず、CATVのケーブルは電気と同じ電柱を通していることが多く、大きな災害時には意外と弱いと言うことです。

つまり大きな災害でケーブルが切れてしまったあと、最優先で復旧される電気や水道は通じても、テレビやネットはずっとつながらないままということが起きます。

地中に埋められたケーブルであっても同様で、アメリカのケースでは地震で地中ケーブルはズタズタになったようです。

CATVの回線も電話線もほぼ場所を通ってきていますから、大きな災害ではCATVの場合、テレビとネット、電話とも同時につながらなくなるということになりますが、もしテレビを自前のアンテナで受信していれば、電気さえ通じれば災害状況などを見ることが可能です。

そうした視聴環境の問題よりも深刻なのは、実はCATVのチャンネルを見てわかるとおり、有料チャンネルを契約している場合、ほとんど見ない番組（チャンネル）も自動的にセットとなって買わされ、それを含めて契約者が負担し、お金をドブに捨てるがごとく毎月引き落とされていくということです。

もちろんディスカバリーチャンネルや子供向けのアニメ、古い時代劇など楽しみで見ている人はいいのですが、そうしたチャンネルがほとんど必要のない人も多いでしょう。

CATVに新しく加入するときには、数ヶ月無料だったり、割引が適用されるので、通販専門チャンネルや、ネイチャー、マイナーなスポーツ、古いアニメなど、多くの場合見ないチャンネルがセットになっていても、「ま、いいか」で済ませますが、あとで不要だからと思って変更しようものなら数万円のペナルティーを請求されたりします。

新規加入者にだけある様々な割引特典は、十数年ずっと加入して累計すると百数十万円以上を支払ってきた現加入者には与えられません。

そして長期の旅行や病気をして入院して長く家を空け、一度もテレビをつけてなくても、毎月数千円がむなしく引き落とされていきます。

こうした毎月少しずつ引き落とされるビジネスは、金持ちよりも真面目な貧乏人に対して一番有効で、水道、電気、ガス、固定電話などの生活インフラ利用料から始まり、新聞購読料、ネットプロバイダー、携帯電話、ウイルス対策ソフト、Yahoo!やAmazonなどのプレミア会員料など、あの手この手で絡め取られていくのが現状です。

クレジット会社のリボ払いもこれと同じ意味を持っていて、高額なものを買っても毎月少しずつ利子を含めて支払わせることで、利用者の負担感を減らし、新たにもっと買わせて借金をふくらませていくポンとキャッシュで支払えない、貧乏人向けに考えられた仕組みです。

なのでクレジット会社や信販会社はリボ払いを勧め、リボ払いを選べばキャッシュバックや豪華なプレゼントなどいろんな特典をつけて勧誘してきます。

もちろん一度リボ払いで絡め取れば、業者側に大きなメリットが返ってくることを知っているからに他なりません。

同様にケーブルテレビで毎月少額でも料金を引き落とすことにいったん成功すれば、それはもう未来永劫ずっと引き落としていけることを知っているので、様々な特典を用意して加入促進をはかっています。

さて、実は私の家でも、まだアナログ時代に屋根の上のテレビアンテナが壊れて、それならばということでもう10年以上前にCATV会社とテレビの受信契約をしました。

その後、ネット回線と電話のセット契約、それにテレビ録画機能がついたセットボックスのオプション追加などをして、現在は毎月約12,000円（固定電話通話料含む）をケーブルテレビ会社に支払っています。

そこで、子供も大きくなって、テレビをあまり見なくなってきたので、見直しをしようといろいろと検討しているところです。

次回は、CATV会社と契約変更の交渉をおこないましたのでその模様を。


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