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プロ野球シーズンも終わり今年もストーブリーグが始まっていますが、毎年のことながら、去る人あり、新しく入ってくる人あり、復活・復帰する人あり、いらないと言われてもなんとか新しい雇い主を探しもがく人ありで、リストラ線上にいるサラリーマン同様、悲喜こもごもが展開されています。

見ていると、選手生命というのは、過去の実績などの実力の他、運不運、古傷の状況、ファンの人気度、人間性、性格、監督やオーナー、スタッフの好き嫌いなど様々な要素が加わります。

例えば、現状で言えば飛ぶボールの影響もあってか、セパともに打高投低傾向にあり、そうなると各チームの補強ポイントは投手が中心になり、比較的投手が採用されやすいというタイミング的なツキがあったりします。

同様に全体的に左腕の投手が稀少ならば少々難があってもサウスポー投手が採用されやすくなったりするのは運としか言いようがありません。

今期でチームを去った監督も多く、読売巨人の原監督、阪神の和田監督、横浜DeNAの中畑監督、楽天の大久保監督、オリックスは開幕当初は森脇監督でしたが、成績不振で途中休養となり、福良監督代行が新監督に昇格することになり合計12球団中5球団の監督が新しくなります。

そのプロ野球球団のチーム監督では一般的には巨人V9の川上哲治氏、再生工場と言われた野村克也氏、天性の野性的直感の長嶋茂雄氏、燃える男星野仙一氏、沈着冷静オレ流の落合博光氏などがすぐに思い起こせますが、各種の記録を調べるといろいろなことがわかります。

プロ野球は魅せるプロスポーツなので異論もあろうとは思いますが、監督に一番必要なことはまず試合に勝つことでしょう。

過去勝率が高い監督ベスト10は、

1.鶴岡一人 0.609
2.川上哲治 0.591
3.藤田元司 0.588
4.水原茂 0.585
5.天知俊一 0.581
6.原辰徳 0.576
7.森祇晶 0.574
8.濃人渉 0.563
9.落合博満 0.562
10.秋山幸二 0.553

の順番です。（2014年シーズンまで。氏名と通算勝率）

意外ですが、野村克也氏や王貞治氏、長嶋茂雄氏、西本幸雄氏など監督のイメージが強い有名どころがベスト10には入ってきません。現役監督では6位に原辰徳監督が入っていましたが、今年で勇退しましたので、来期シーズンになるとこのベスト10監督からは誰もいなくなります。

もっとも2015年シーズンから指揮を執ったソフトバンクの工藤公康監督は、今年1年間の成績が0.647というとんでもない高い勝率を出しましたので、1位の鶴岡氏を超えてダントツ1位で2年目の来期を迎えることになります。

次に（2シーズン制の）日本シリーズを制覇して日本一に輝いた回数が多い監督は、

1.川上哲治　11
2.森祇晶　6
3.水原茂　5
4.三原脩　4
5.原辰徳　3
5.上田利治　3
5.野村克也　3
5.広岡達朗　3
5.古葉竹識　3

です。（2014年シーズンまで。氏名と日本シリーズ優勝回数）

やはりV9を達成した川上氏の優勝回数が突出しています。ここの上位でも2015年現役（だった）監督は原氏のみ。あと特徴的なのは川上氏、森氏、水原氏、三原氏、原氏、広岡氏と9人中6人がなんと巨人OBです。まるで巨人OB監督でないと複数回の優勝はできないという勢いです。

その中に食い込んだ上田氏（阪急）、野村氏（南海他）、古葉氏（広島）はいずれも弱小球団を優勝に導いたとして名監督の誉れが高いですね。

あと監督業というのはなかなかハードでしかも政治的で、チームが調子がいい状態のときばかりではありませんので、当然成績不振により解雇されたり、成績は悪くなくとも、オーナーや有力選手との関係が悪くなって辞任したりということが起きます。もちろん本人の体調不良で余儀なく辞任するケースもあります。

したがって、監督業を長く勤められるというのは、まず心身ともにタフで、しかも勝率もさほど悪くなく、オーナーや選手、コーチなどスタッフ、そしてなによりもファンから信頼され愛されているゆえとも言えます。長期政権または辞めても他のチームから招聘されるのは一種の勲章みたいなところがあります。

その監督として長く指揮した年数（通算）と試合数を順に並べると、

1. 三原脩　26　3248
2. 野村克也　24　3204
3. 藤本定義　29　3200
4. 鶴岡一人　23　2994
5. 水原茂　21　2782
6. 西本幸雄　20　2665
7. 上田利治　20　2574
8. 王貞治　19　2507
9. 別当薫　20　2497
10.星野仙一　17　2277

です。（2014年シーズンまで。氏名と通算監督年数、監督としての出場試合数）

年数では試合数3位の藤本定義氏が通算29年と最長ですが、監督として指揮した試合のゲーム数は三原脩氏、野村克也氏が上回っています。ノムさんは選手兼監督の時期もありましたがさすがですね。

これほどの長期政権なら当然のごとく監督はリーグ優勝や日本一にも輝いているかと思いきや、この中では別当氏だけがリーグ優勝の経験がなく、藤本氏はリーグ優勝は9回あるものの、途中で2リーグ制になってから2度日本シリーズに監督として挑戦しましたがいずれも敗退しています。

昔はチームが優勝から遠ざかっていても、気長に監督を信頼してまかせてくれたという傾向があったのでしょう。

藤田元司氏、広岡達朗氏、落合博光氏のように短期間（7～8年）で4回のリーグ制覇をする短期決戦型監督と、上田利治氏や野村克也氏のように長期（20～24年）で5回のリーグ制覇をする長期安定型監督にタイプが分かれそうです。

ただ最近は世相や世の中全体が闇雲にスピードを求め、どうしても2～3年で結果を求められる傾向にあり、野村氏や西本氏、王氏のようにオーナーもファンも「監督にすべてお任せで、一緒に心中する気持ち」っていう感じにはなりにくいのかなと思ってます。世知辛い世の中ですからね。

あとは選手引退後の収入のことを考えると、監督やコーチを引き受けるより、テレビやラジオ、スポーツ新聞の専属解説者になるほうがずっと収入が多いという時代がありました。

監督で胃が痛む苦労するよりも、無責任な評論家になって監督以上の収入を得る方が得ってことですね。

でも最近はテレビラジオともプロ野球中継の数が大幅に減り、スポーツ新聞の販売数低下もあり、スター選手でも解説や評論活動、コラム執筆だけで安定した高額収入を得続けるのが難しくなってきています。

過去にそういう道を選んだ元スター選手がお金を得ようとするとなにか芸を磨いてバラエティ番組の道しか残されていませんが、やはり向き不向きがあり、金銭感覚が狂ってしまって派手な生活に慣れきった元スター選手にとってはますます厳しい時代です。

中には現役時代にしっかり貯めたお金で事業を始め、うまく軌道に乗せた人もいそうですけどあまり聞きません。

ま、芸能界に入っていった元選手は自己責任なのでどうでもいいのですが、プロ野球やスポーツの発展のために、選手を引退した後も直接プロ野球に関わり、目の前のお金ではなく、自分の経験を後輩に伝え、自分も勉強して次代のスター選手を育成し、なによりファンに夢を与え続けてくれている名監督、コーチ達に感謝とエールを贈りたいと思います。

元データは、
プロ野球歴代通算記録
より引用しました。


【関連リンク】
794　田中将大とダルビッシュ、松坂、前田（健）の成績を比較してみる
758　プロ野球とメジャーの試合時間
631　サッカー選手と野球選手の経済的考察
609　メジャーベースボールとビーンボール
325　元気な高齢者はいつまでも働くべきなのか



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970
高齢化社会もまもなく佳境に入りつつあり、年金や生活保護の受給者が増えて社会福祉にかかる経費が増大してたいへんだという話しは毎月のように耳にします。

ただ、憲法で保障されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を現実の制度に置き換えると生活困窮者に与えられる生活保護の支えは最低限必要な制度と思われます。

ではなぜ、これほどまでにこの制度や制度を使う人が叩かれたり、社会悪とでも言うような問題として俎上に上がってしまうのでしょう。

確かに生活保護費の不正受給や疑わしいケースが毎年摘発されたりします。そういうのはもちろん可能な限り発見して排除していくべきですが、いくらでも人手とお金をかけて調査し検挙すればいいというものでもないでしょうし、不正受給は全体の0.5%と決して頻発しているというレベルでもありません（税金の滞納率は1.3%前後、小売店での万引き被害は売上金額の0.8～1%と言われています）。

悪事をはたらく犯罪者は生活保護を不正に受給しようと考える人だけではなく、他にもいっぱいいるわけですので不正受給ばかりを調査、監視、摘発するのも限界があります。

不正受給者をなくすという以外の対策等で増加する生活保護費の問題を解決できないものか考えてみました。もちろん夢のような解決策があれば頭のいい人が先に提案して実行しているわけで、無理を承知の上でのことです。

まず生活保護受給者数と受給世帯数の推移を調べます。データの出典は厚生労働省の「被保護者調査」です。



約40年前の高度成長期の1975年には月平均で135万人だった生活保護受給者は2013年には216万人と1.6倍に増えています。人口も1975年から1.14倍増えていますが、人口比で見ると、さすがにちょっと増えすぎでしょう？っと思うのもやむを得ません。

これは生活保護受給者の数と失業率は深い関係があって、1975年は1.9%だった完全失業率は2013年は4%にまで上昇しています。まずはこれが大きいでしょう。

つまり失業率が高いと、失業後に次の仕事に就けず、やむなく生活保護を申請するという人が当然ながら増えることになります。

都会に住んでいる若い人なら「仕事がないなんて、考えられない」と思うでしょうけど、地方に住んでいる人や中高年者はこういうケースは珍しいことではありません。

また家族の介護のために地方から離れられず、また介護のために働ける時間が限られて、そういう都合のいい仕事が見つからないという人も多くいます。さらに50歳を超えていたりすると都会でも次の仕事を見つけるのは困難です。

そういう人達には、制度として家族を介護しながらでも働ける環境を提供するなど、働く場を作っていくしかないでしょう。

ちょうど介護士や介護補助員の不足ということもあるので、老人ホームに介護している家族を預け、そのホームで毎日働くという仕組みが作れないものでしょうか。

老老介護や認知症介護など介護側に大きな負担を強いて悲惨な結末を迎えることを考えると、もっと積極的に施設や福祉団体が介護と雇用に関わるべきでしょう。

また民間の老人ホームが高くて入れられないという場合でも、その費用の代わりに今まで介護をしていた家族がそのホームで働くことで要介護者が優先的にホームに入居できるのなら双方にとってメリットがありそうです。

次に、生活保護というと、イコール高齢者というイメージが強くありますが、生活保護受給世帯の内訳をよく見てみると、確かに高齢者数の増加とともにその数は増え続け、世帯別で見ると受給者全体の4割以上を占めていますが、ここ数年で割合が急速に増加しているのは、「その他の世帯」です。



「高齢者世帯」（青）とは65歳以上の男女のみか、これに18歳未満の者が加わった世帯を表しますが、一般的にみて老夫婦のみあるいは高齢者が1人で暮らす世帯と考えていいでしょう。

生活保護を受ける「高齢者世帯」は2012年は約68万世帯（2014年74万世帯）で、生活保護受給世帯全体の44%（同45%）を占めています。これは10年前と比べると24万世帯も増加（155%）していますが、生活保護受給世帯全体に占める割合は横ばい※です。※2002年の高齢者世帯が占める生活保護受給世帯の割合は46%

つまり高齢者世帯の増加で生活保護受給世帯が増えているというのは、絶対数では正しいですが、全体の割合からすると間違っているということです。

「母子世帯」（オレンジ）は配偶者がいない65歳未満の女性と18歳未満の子のみの世帯で、生活保護を受けているのは2012年で11万世帯です。10年前と比べると3万世帯（139%）の増加と、他と比べると極端な増加率ではありません。

「障害者、傷病者世帯」（緑）は世帯主が障害者または傷病者で働けない世帯で、2012年に生活保護を受給しているのは48万世帯。10年前と比べると14万世帯（141%）増えています。

そして最後の「その他の世帯」（紫）ですが、65歳以上高齢者や母子、または障害・傷病者の世帯以外の世帯のことで、いわゆる（働くことができる人がいる）普通の家庭（世帯）です。

もちろん特殊な例としては、「50歳代の世帯主が会社の倒産（または事業が失敗）で失業したが、次の仕事が決まらず、貯金もないので夫婦ともアルバイトをしながら常勤の仕事を探しつつ不足分を生活保護の受給に頼っている」とか、「ずっと引きこもりで親の年金で暮らしていたが、その親が亡くなり、かと言って40代で職歴なしだと働くこともできずに」っていうケースもあるでしょう。

この普通の世帯「その他の世帯」の受給が妙な感じで急増しています。2102年は28万世帯で、10年前と比べるとなんと20万世帯（335%）と3倍以上に増えています。

生活保護受給世帯全体に占める割合も、2002年8%だったものが、2012年には18%と2倍以上の伸びを示しています。

つまり、「高齢者世帯」の生活保護受給対策も必要ですが、それでだけではなく、「その他世帯」の生活保護受給の実体を明らかにして、その対策を早急に詰めるべきでしょう。

おそらくですが、親の介護問題や、地方都市の景況悪化、若年層より高い中高年層の失業問題などが深く関わっているように思えます。さらにニートや引きこもりの増加もこれに拍車をかけていることになるでしょう。

最後に医療費の問題です。

生活保護が受給できると医療費が無料になります。これはなにを置いても大きいですね。

貯蓄がない低所得者や年金生活者が健康で、医療費がかからなければいいのですが、そうでなく、持病があったり怪我や病気のため保険が適用されてもなお高額な医療費や薬代が必要な場合、自分で働いて治療費を稼ぐよりも、生活保護を申請する方が得という考えに立ってしまいます。それが広く知られているだけに、その流れはもう止めるに止められないでしょう。

2012年のデータでは、生活保護費全体に占める医療扶助費の割合は46.5%にまで増えてきています。つまり金額ベースでみると、「生活保護を受ける理由は生活費が半分、あとの半分は医療費がタダになるから」とも考えられるのです。

そりゃ、お金がないからと言ってまともな医療が受けられないというのは人道に反します。本来は国民皆保険制度でいつでも安い料金で医療を受けられるのが日本が世界に誇れる仕組みでした。

しかし医療が高度化し、高額な検査や高度な手術、そして新薬が次々と投入され、それに比例して医療費が高騰し、一方では医療の進歩で本来の寿命を超えてもなお生き続けることが可能となってきたため、そこに従来の保険制度だけではまかなえない医療費急増問題があるわけです。

一般的に「生活保護費の増大」って一言で片付けてしまっていますが、実際は、その半分は「医療費負担の問題」なのです。

若くて健康な人に「将来、延命治療はして欲しいか？」って聞くと、多くの人が「必要ではない」と答えます。しかし病気で気弱になった高齢者に同じ質問をすれば、多くは「して欲しい」と答えます。生活保護を受給していて医療費が一切かからないのならなおさらそう答えるでしょう。

生活保護とは無縁と思っている今の「延命処置は不要」と答える若い人も、やがて高齢となり、寿命が残りわずかになると、多くの人は同じように「延命処置して欲しい」と答えると思います。それが生命に固執する人間の性（さが）なので、それがおかしいとは思いません。

そうやって、病院では以前なら手の施しようがなく見守るだけだった高齢者や重病患者に対し、今では自腹ではとても支払えない高度な延命医療を施し、寿命を数日～数ヶ月延ばすようなことが普通におこなわれています。

そうしたことも含め、「生活保護受給資格があるのだから、今のうちに病院にいき、できるだけ多くの検査をしてもらい、長期入院をして、薬も余計にもらっておこう」というようなことが起きないよう、もう少しマシな制度にあらためることが必要でしょう。

例えば生活保護受給者でも生命に関わりのある治療以外の医療費は自己負担とか、生活保護費の中から医療費の一部を支払う仕組みとか。

と、いうことで、自分含めて誰もが将来お世話になるかもしれない生活保護に関しては、まだまだ他にもいろいろと考える余地がありますが、社会に必要な制度ということは前提にして、その中身や基準をより現実的にしていくことが重要ではないかという提言でした。


【関連リンク】
872　高齢者支援だけが本当に手厚いのか
796　貧困率とワーキングプア
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
574　仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
570　資産家も貧困者？統計で見る貧困率
510　生活保護受給者200万人時代
500　リストラと生活保護と自己破産

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969
時の地図 (ハヤカワ文庫 NV ハ 30-1) 上・下　フェリクス J.パルマ

著者は47歳のスペインのSF作家で、このデビュー作の小説は2008年に出版、日本語版は2010年に発刊されています。

これを単なるSF小説と思って読み始めましたが、悪い意味ではなく、あまりにも想像していた内容と違っていたため、頭の中の混乱がしばらく収まりませんでした。

長編小説で3部に分かれていて、1部の主人公と2部の主人公はまったく別人で関係はありません。そのためまずは二つのあまり面白くもない退屈な時代小説を読むような感じです。

そしてその1部と2部に共通してちょい役で出てくる、実在したSF作家H.G.ウェルズが、3部で主人公となって登場し、いよいよ本格的なSF小説じみてくるわけです。

ある程度の年配の人なら、H.G.ウェルズを知らない人はいないと思いますが、「宇宙戦争」「透明人間」「タイムマシン」を書いたSF作家で、彼が生きた19世紀の終わり頃のロンドンがこの小説（3部とも）の舞台となっています。

こういう小説のネタばらしはいけないので、これ以上小説の中身については触れませんが、1部、2部を読んで、あまりの退屈さにそこで力尽きてしまったという人がいると気の毒なので先に書いておくと、「1部と2部はつまらないので適当に読み飛ばしておけばいい」「それに引き換え3部はとっても面白いので引き込まれる」です。

この小説でも出てくる時間旅行（タイムトラベル）については、そこで起きるパラドックスのことなど、理論上あり得ないという認識については詳しく触れられませんが、小説やドラマ、映画などでは安易によく使われています。謎は深いほど興味をそそりますからね。

こうした実在した偉人を主人公にした小説は時々見かけますが、読者の想像をかき立てるには好都合なのでしょう。ただ感想はと言うと、先にも書いたように1部と2部が無駄に長すぎて、個人的にはそれが価値を下げてしまっているなって感じです。

★☆☆

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贖罪 (双葉文庫)　湊かなえ

映画にもなったミステリアスな小説「告白」（2008年）で衝撃的デビューを果たした著者の3作目にあたる長編小説で、2009年に単行本、2012年に文庫が出版されました。

「告白」と同様、事件の関係者が、すぐ身近なところで起きた殺人事件について語っていくというパターンで、登場する小学生の仲良し4人組の名前と性格、現在の職業などが入り交じり、読みながら前に戻ってどういう人だっけ？と確かめるとか苦労しました。一気読みせず、あいだを置きながら少しずつ読んだせいかも知れません。

特に最後に極端などんでん返しがあるわけではなく、淡々と事件の背景や、犯人像が語られ、最後で犯人の動機につながる理由が語られますが、それも含めてどうも最後までモヤモヤした霧の晴れない感じがします。

それは主人公はじめ女性ばかりの物語で、それはそれでいいのですが、たまに出てくる男と言えば、幼児を暴行死させたり、妻の連れ子を暴行したり、妻にフランス人形と同じ格好をさせるために結婚したとか、自分に生殖能力がないけど跡継ぎが必要で、別の男性との間で妊娠した女性と結婚をしたがる男性とか、そういう変態や変人ばかりでまともな男性が誰ひとり出てきません。変なの。

現実的にはそりゃないよねって感じで、あまりにも無謀な想像の産物すぎます。

それでもテレビドラマとして映像化されたようで、そうした次から次へと起きるショッキングな展開こそが、昔のお昼の時間帯であった「愛の劇場」的な連続昼ドラみたく、昔も今もそのようなスタイルが女子ウケするのだろうかなっていうのが、平民的な中年男性の冷めた感想です。

★☆☆

◇著者別読書感想（湊かなえ）

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家族という病 (幻冬舎新書)　下重暁子

BS日テレの「久米書店」という番組で以前紹介されていた新書で、今年の3月に発刊されています。そのテレビ番組に著者が出演し、久米宏との軽快な会話がとても面白かったと記憶しています。

著者は戦前生まれで、その後当時の女性としては非常に珍しかったと思いますが、早稲田大学へ進み、卒業後はNHKに入局してアナウンサーの職に就いた経歴の持ち主です。

早稲田大学と局アナ出身、そして現在はフリーという点では久米宏とまったく同じでその先輩（8年先輩）にあたります。

この著者の本を読むのはこれが初めてですが、その理由は今までは「女性の生き方」的な女性向けの作品を多く出されているからでしょう。

今回は女性に限らず「家族」についてで、しかも前段階でこの本に対する著者の想いを聞いていますので、取っつきやすく読めました。

ただこの著者は家族について、自分の偏見とも言える極めて特殊な状況？を元にして語られ、さらにその自分の考えとは違うものは認めたくない的な雰囲気があり、そうした押しつけがましいところが多少かんに障る部分でもあります。

男なんかには負けないぞっていう気の強い女性には割と多いタイプと感じるところです。

子供をもつ家庭や、子供を中心としてそれを家族の幸福と感じる家庭や親に対しては、あまりいい感情をお持ちではないようで、家族という中に占める親と子の関係性を否定するようなところさえ見受けられます。男性で言えば中島義道氏と共通するようなところと言っていいかも知れません。

やはり個性を売っていくためには、これほど我が強くないと有名にはなれないし本も売れないのでしょう。

しかし一般社会では、古いことわざで「血は水よりも濃い」とあるように、著者が自慢気に何度ものろけるパートナー（所詮水の関係）よりも、血を分けた親子の血のつながりのほうがずっと濃くて深いのが自然です（それ故になにか起きたとき憎悪が増長されるということもありますが）。

著者自身が、軍人だった父親やその父親に従うしか生きる術がなかった母親を尊敬できなかったということで、そういう子供時代からのトラウマが残っているのでしょうけど、世の中の多くの家族は、まず第一に親と子がもっとも信頼の置ける家族単位であるということをもっと尊重するべきじゃないかなって思うのです。期待と言うことかも知れませんが。

★☆☆

◇著者別読書感想（下重暁子）

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ワーカーズ・ダイジェスト (集英社文庫)　津村記久子

お仕事小説として有名な著者と言うことですが、読むのはこの本が初めてです。2008年に「ポトスライムの舟」で芥川賞を受賞されている若手気鋭の女流作家さんと言うのでしょうか。

この小説は2011年に単行本、その後2014年に文庫化されました。中にはタイトルになっている中編小説と、もう一編短編作品で「オノウエさんの不在」が含まれる作品です。

書評などでは、もっぱらメインの中編が話題になりますが、私はこの短編のほうが気に入りました。

内容は、同姓＆誕生日が同じ未婚の32歳の男女が、それぞれ東京と大阪で全然違った仕事をしながら、日々悩みながらも生活する日常が淡々と描かれます。

年齢とともに中堅社員となって、そのことに閉塞感を感じて煮詰まっていくところが、とても現実的でいいですね。

その二人が仕事の関係で知り合いますが、その時はそれだけ。1年後に大阪で再会するまで仕事や私生活で様々な試練を乗り越えていくという、ただそれだけの物語で、それが果たして面白いのか、さっぱり面白くないのか、読む人によって変わってきそうな変わった小説だと思います。私の場合は後者です。

短編もお仕事小説で、大手建築設計関連の会社の中で、高卒の中途入社ながら、誰からも信頼される有能な技術士の「オノウエ」さんが、仕事ができるばかりに、大卒プロパー社員のねたみや反感を買ってしまい、子育てのために有給を取っただけで非難されるという、非情とも言える会社の掟にさらされます。

その不条理さについて、「オノウエ」さんと以前一緒に仕事をしたことがあり、慕っている若い社員達が淡々と語っていくというストーリー。その「オノウエ」さんが一人称として登場してこないのがいい。なかなか興味深い作品です。

あと、この小説に出てくる大阪のゴチャゴチャとした街の雰囲気が、以前西加奈子著「通天閣」に出てきた街の様子と似ているなぁって思っていたら、この二人がこの小説をネタに対談をしている集英社のサイトを偶然見つけました。

対談　津村記久子×西加奈子

対談を読むと、やっぱ二人は同年代で、大阪で長く生活していて、それで似た感覚の持ち主なのだなってことがよくわかりました。「通天閣」もこの作品も、織田作之助賞の大賞を受賞しているところも似てます。☆は中年オヤジ視点なのでちょっと辛め。

★☆☆

◇著者別読書感想（津村記久子）


【関連リンク】
　10月前半の読書　羆嵐、幸せになる百通りの方法、努力しないで作家になる方法、幻影の星
　9月後半の読書　渇いた夏　柴田哲孝、女系家族（上・下）　山崎豊子、定年後 年金前　岩崎日出俊
　9月前半の読書　新編 銀河鉄道の夜、切れない糸、音もなく少女は、SOSの猿

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968
2年前に「Amazonにガチ対抗できるのはイオンかセブン＆アイか」というブログを書きました。

3年前には「小売ビジネスはどこへいくのか」と、2年半前に「アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか？」のブログも書いています。

いずれも国内の小売り形態が変化しつつあり、このままでは効率とスピード、そして価格にも勝るAmazonの独壇場で、日本の店舗を構えた小売業は壊滅的な状態になりかねないと警鐘を鳴らしたものです。

そういう私自身も気がつけば、家電、PC関連、書籍、自動車・バイク関連部品、日用品、飲料水、医薬品など年間数十万円の買い物をAmazonでしていて、その他の小売店で買うよりも多くの支払いをしています（妻が支払っている食料品や日用品代を含めるとさすがに超えたことにはなりませんが）。

最近、ようやくと言っていいのかわかりませんが、総合スーパーのイオンとイトーヨーカドーあたりが小売りの抜本的な改革に乗り出してきています。

共通しているのは、総合スーパーとコンビニ、通販、流通の連携と活用です。ま、今のところそれしか優位性はないと思われます。

セブン&アイ、店舗とネットを融合する新サービス「オムニ7」開始…系列8社が参加

イオン系スーパー３社連合発足、「オムニチャネル」拠点に、グループ連携模索。


ここで登場してくるキーワード「オムニ」または「オムニチャンネル」ですが、直訳すると「全販路」「とか「総流通」と言うのでしょうか、つまり小売りの中の在庫～販売（消費者）～流通までを統合して、システマチックにおこなうこととされ、その中には通販などのEC事業や、リアル店舗販売、物流、会員ポイントカード、系列クレジットカードなどが含まれます。

イトーヨーカドーを運営するセブン＆アイグループの各小売店や提携店では、ナナコという電子マネーで買い物が出来、通販はセブンネット、決済はセブンカード（アイワイカード）で、受け取りは宅配か近くのセブンイレブンで。在庫と配送はスーパーとコンビニと共通化し、さらには時間勝負の生鮮品の通販の配送にも生かしていくと改革にはすごいものがあります。

対消費者においては、カード利用者がいつなにを買ったかという情報が小売店側に蓄積されることで、今後そのカードの持ち主がいつなにを必要とするのか、どういう商材に興味を持っているのかなど分析し、タイムリーに有効な情報提供をおこなうことで、消費を刺激したり他店に流れるのを防ぐことができます。

消費者にとってはそのカードを使うことでポイントがたまり、それが割引同等として利用できれば、双方にとってWinWinの関係が築けます。

そうなってくると、地元商店街の個人経営の小売店や、そうしたグループに入らない中小スーパーなどは消費者側からすれば敬遠されがちになり、結局は大手小売りグループには逆らえないという構図になってしまいそうです。

生活圏が限定されている場合は、それでもいいのでしょうけど、毎週買い物に行く先が違うような人の場合は、結構面倒くさく、さらにドラッグストアのポイントカードやら、通院先の診察カードやら、レンタルDVD屋のカードやら、何枚もカードを作らされて財布の中がパンパンになってしまいそうです。

個人的には、ポイントカードは一切持たない主義なので、そうした制度はありがたくなく、現金値引きをしてくれるところを優先にしたいのですが、今では行く先々で、「ポイントカードはありますか？」と聞かれ、「ない」と答えても「すぐできますのでいかがですか？」と尋ねられ、鬱陶しくてかないません。

ブックオフの店内では「ポイントカードを作らない理由が見あたらない！」とBGMで繰り返し放送されて「ほっとけ！作らないのは家の家訓じゃ！」とばかりに癪に障ります。

またポイントだけならいいのですが、最近ではポイントカードを持っていないと駐車場が無料にならなかったりして、敵も然る者引っ掻くもので、どうにかして利用者にポイントカードを持たせ囲い込み、個人情報を集めたがっています。嫌ですねぇ、、、

それはそうと、小売りに関してはセブンとイオンの2強対決なのか？ってところですが、まだ大手家電販売店（ヨドバシやヤマダ電機、ビックカメラなど）や、ネット通販専門店（Amazon、楽天、yahoo!など）、老舗デパート（三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋など）、大手コンビニグループ（ローソン、ファミリーマートなど）、携帯電話キャリア（NTTDoCoMo、auなど）、大手ガソリンスタンド系列、それにまもなく民営化される日本郵便など、まだまだ小売りの主導権争いは続き、事業統合や提携、激しいつぶし合いなどが起きそうで、遠目で眺めている分には（火の粉が身に降りかかってこなければ）まったくもって楽しみです。


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内閣府が発表する「平成27年度版高齢社会白書」はこれからの日本の社会状況が推察できるたいへん興味がわく統計資料です。自分が知識として理解しておきたいこともあり、わかりやすく紐解いてみたいと思います。さてこれからなにが見えてくるでしょうか。

以前、2年近く前に「平成25年度版高齢社会白書を概観してみる」でも書いていますので、その続編という形です。


【高齢社会 現在の姿】
65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人（前年3,190万人、前年比110万人増）
65歳以上の男性1,423万人、女性1,877万人。女性は男性の1.32倍
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.0％（前年25.1％）。国民3.85人に1人が65歳以上。
※数値は平成26年（2014年10月1日）時点のデータ


1947～1949年生まれの団塊世代と、その前後の比較的人口が多い層が65歳以上に達し、高齢化率はここ数年のあいだに急速に進みました。

次の大きな山は団塊ジュニア（1971～1974年生まれ現在41歳～44歳）で、この世代が65歳以上に達した後にようやく高齢化率の上昇が停まると言われています。

今年（2015年度）に65歳（高齢者という定義）を超えるのは1950年（昭和25年生まれ）が主で、この年生まれは団塊世代には及ばないものの約233万人にも達します（2014年の新生児数は100万人）。

233万人が新たに高齢者の仲間入りするのに高齢者の増加は110万人というのは、差し引き123万人の高齢者がこの1年で亡くなるということで、それでも倍近い高齢者の歳入超過？になっています。これが高齢化率を高めているわけですね。

もっとも恐ろしく思うのは、75歳以上の人口増加です。

20年前1995年には718万人だった75歳以上高齢者は、2014年で1,592万名と2倍以上に膨れあがっています。団塊世代がすべて75歳になる10年後の2025年には75歳以上人口はなんと2,179万名に達すると言われています。

2,179万人と言うと、現在の東京都の全人口が1300万人、大阪府が880万人ですから、その東京都と大阪府の全人口分が75歳以上という勘定で、オーストラリアやルーマニアの全人口とほぼ同数が後期高齢者という想像を超えた超高齢者国家となります。

75歳以上になると、すべてに健康である人は少なく、したがって仕事をして税金を収めて自活できる人は極めて少なく、年金など公的支援に頼らざるを得ません。医療や介護、生活扶助など社会福祉関連に膨大なコストが必要になるのが明かです。

医療や薬品、介護ビジネスは成長する一方で、国民が支払う税金や年金掛け金、介護保険料が上がり、その分はレジャーや子育て、教育、不動産、贅沢品の出費が抑えられてしまい、国内の景気は負のスパイラルで悪化の一途をたどりそうです。

そうならないようにするには、一部の裕福な高齢者が抱え込んでいる巨額の資産（遺産）を、その子孫だけではなく、広く配分できるような施策（譲与税・相続税の改革）を早めに取ること、出産から子育ての費用や学費すべてを所得税から控除するなど優遇をはかり、少子化をはやく食い止めること、高齢で多少健康に問題があっても、無理なく働ける労働環境や就業支援体制を整備し、希望するならば何歳になっても働ける仕組みを設けることではないでしょうか。

スーパーやコンビニのレジ係、ファストフード店・携帯電話販売店などの店員、郵便局や宅配便（軽量品限定）の配送アルバイトは、強制的にすべて60歳以上限定の職種にするしかありません。

NHKや民放各局も国からの要請を受けて、表面に出るアナウンサーや司会者はすべて60歳以上で構成するとか。NHKのみんなの体操のインストラクターもみな60歳以上限定です。


【将来推計】
27年後の2042年に65歳以上人口は3,878万人でピークを迎え、その後減少に転じるが高齢化率は上昇。
45年後の2060年の総人口は8,674万人、65歳以上人口は3,464人。
2060年の高齢化率は39.9％に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上。4人に1人が75歳以上。
2060年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）は1.3人（2014年時点では2.4人）。

生産年齢人口の減少と年金受給人口増加で、ここ数年のうちに確実に年金問題がまた火を吹くのは確実です。さすがに1.3人でひとりの高齢者を（年金や医療費）支えるのは無理でしょう。

従来のように現役世代が高齢者を支える年金の賦課方式は維持できなくなり、自分が支払った年金掛け金が将来もらえるような積み立て方式に変更する必要に迫られるでしょう。

そうすれば旧社会保険庁が無責任にやりたい放題やった無茶苦茶な運用や天下り先への放漫な支出ができなくなります。

そして普通に考えられるのは「年金受給は70歳からとし、企業は70歳までの雇用義務化」、「一定の資産を持つ高齢者の年金は大幅減額」、女性や高齢者から税金と年金掛け金を取るために「女性と高齢者雇用推進運動」の展開などでしょうか。

年金の制度改革ではいずれにしても損する人と得する人が出てきます。そうした大衆の反対運動と既得権者の策略に惑わされず、それでも改革を推し進められるかどうかは政治家のリーダーシップでしょう。

しかし小泉さんじゃないですけど国民にとって相当な痛みを伴う改革なので、その政治家は多くの国民から恨みを買うことになりそうです。


【地域別高齢化率】
都道府県別高齢化率（人口に占める65歳以上）の2014年と2040年（推定）


現在もそして25年後も高齢化率が一番低い（若者が多い）都道府県は沖縄県です。逆にもっとも高齢化率の高いのは今も25年後も秋田県となっています。

そのもっとも高齢化率の高い秋田県の高齢化率が現在32.6%ですので、すでに県内の3人に1人は65歳以上ということになりますが、25年後の2040年にはもっとも高齢化率の低い沖縄県を除き、第2位の愛知県ですら32.4%の高齢化率となります。

つまり、沖縄県を除き、日本中が今の秋田県以上の高齢化率となってしまうわけです。

秋田県では、そうした高齢化率の上昇で、住宅着工件数、乗用車販売台数などが明らかに下降してきました。それが今後、沖縄を除き日本全国で同じような傾向になると予想されます。

就学や就職などで若い人が毎年大量に流入してくる東京都ですら25年後には33.5%の高齢化率です。

お婆ちゃんの原宿と言われてきた巣鴨地蔵通り商店街ですが、今後は池袋、新宿、六本木、渋谷、銀座あたりはすべてお爺ちゃんお婆ちゃんの原宿化していくのかも知れません。

だって今の高齢者はお金も暇もあるので、店側はお金を使わない若者をターゲットとするよりずっと商売相手として魅力的です。


【高齢者の経済状況】
世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額2,377万円で、全世帯平均1,739万円の約1.4倍
世帯主が65歳以上の世帯で貯蓄額が2000万円以上が40.2%
世帯主が65歳以上の世帯で貯蓄額が500万円未満は20.5%
2013年における65歳以上の生活保護受給者は88万人。
65歳以上人口に占める65歳以上の生活保護受給者の割合は2.76％（全人口に占める生活保護受給者の割合は1.67％）

いつもこのデータには驚かされます。老後の貯金で比較的安心とされる2000万円以上の貯金を持っている高齢者世帯は全体の4割を超えています。

ここでは貯蓄で2000万円以上ですから、例え時価1億円の家や土地を持っていても、貯金がなければそれには入ってきません。

つまり不動産や株式、貴金属、絵画などを含め、総資産で2千万円以上持ってる人って聞けばもっと増えるってことです。

不謹慎ですが、振り込め詐欺が高齢者世帯ばかりを狙うのは至極自然なことです。しかも今の高齢者世帯の持ち家率は8割を超えていますので、フルにもらえる年金があれば、預貯金は家のリフォームやレジャー、保険外の医療費ぐらいにしか使い道がありません。

もっとも「下流老人」という嫌な言い方をされていますが、貯金がなく、年金だけでは生活が厳しい高齢者も現在推定で600～700万人がいるとされており、今後も増えていくことは間違いなく、生活保護と、最低年金額のせめぎ合い、高齢者の医療費負担問題が今後も続きそうです。


【健康】
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年
65歳以上の要介護者等認定者数は2012年度末で545.7万人（65歳以上人口の約17%）、前年度末から258.0万人増加
75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち23.0％

健康寿命をみると、75歳以上の後期高齢者になると健康な人はかなり少なくなってくるという証明でもあります。

介護人不足や社会福祉費用の相対的削減により、欧州の社会福祉先進国に見習い、日常生活は高齢者自らが自力でおこなうという介護、医療体制をさらに進めていく必要があるでしょう。それには規制緩和や、外国人、IT、ロボット、自動運転パーソナルカーなどの活用が不可欠になってきます。

生活保護を受給すると医療費が無料となり、生活保護とほぼ同額しかもらっていない年金生活者が医療費を支払うと生活保護受給者よりも生活が苦しくなると言う社会保障の矛盾を解決していかないと、安心できる老後なんかおくれません。

法改正して生活保護費の中から医療費（の一部）を支払ってもらって公平にする仕組みを作るしか解決方法はないかも知れません。


【雇用】
2014年時点で60～64歳の雇用者は447万人（前年459万人）、65歳以上の雇用者は414万人（前年375万人）
2014年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は81.4％、継続雇用を希望しなかった人は18.3%

法律で高齢者の雇用継続が義務化され、定年を迎えた8割以上の人が継続雇用されるようになっています。ただ問題なのは一部の大手企業を除き、その継続雇用の形態は嘱託や契約社員の非正規雇用ばかりで、統計上の非正規社員数の増大に拍車をかける結果となっています。

定年を過ぎてからも、正社員として安定してフルタイムで働きたい人と、そこまでは働きたくないという人とがいると思うので、様々な選択肢を選べるような体制が早くできるといいでしょう。


さて、いかがだったでしょう？

堺屋太一氏は2005年の著書「団塊の世代『黄金の十年』が始まる」の中で、これからは「年金＋兼業型労働が可能であり、自分の好きなことのために働くことのできる、黄金の世代」と書いていましたが、団塊世代の多くにとっては「退職金にしても年金にしても満額もらえ無事逃げ切ることができラッキー」で済むかも知れませんが、後に続く世代は、年金はすべて食い尽くされ、医療などの社会福祉制度も破綻をしてしまい、それらの後始末を含めて残された莫大な負の遺産を背負い込むことになりそうです。

もっとも、一番大変なのは、自分が高齢者になったとき、国内の高齢化率がピークに達する団塊ジュニア世代ですが、団塊ジュニア世代の多くは現在の比較的裕福な団塊世代から遺産や持ち家を相続するケースが多く、資産など多少なり恩恵が得られます。

そういう意味では、団塊ジュニアに続くポスト団塊ジュニア世代（1975年～1985年生まれ）こそ、もっとも過去の負債ばかりを背負わされ、得るものがなにもない世代と言うことになるのかも知れません。


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