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2014年は自動車業界にとって4月の消費税アップの影響もあってあまりいい年ではなかったかと思いきや、自動車メーカー各社は円安効果と輸出の好調から会社としては良好な成績を残しているようで、まずまずの結果だったようです。

現在では自動車メーカー各社の売上のメインは海外（輸出や海外生産）ですので、国内市場がどうであれ海外、特に北米や欧州、アジア、オセアニアでどれだけ売れたか、伸びたかで主要な業績が決まると言って過言ではありません。国内市場の販売台数などたいして業績には影響しないほど些末なことになってきています。

それでも国内の自動車販売事情も気になるところで、「日本自動車販売協会連合会」と「全国軽自動車協会連合会」のデータをまとめてみました。

まずは昨年（2014年）国内新車販売台数は、乗用車、軽自動車、貨物車などすべて入れて5,562,887台、一昨年2013年は5,375,513台でしたので3.5%増加しました。若者の車離れや高齢者の増加が進み、そして消費税の増税後ですからこの増加はちょっと驚きです。

ただしその中身を見てみるといくつか納得がいきます、

まず乗用車（5ナンバーや3ナンバー、輸入車含む）は2,860,472台で一昨年と比べ0.4%減少しています。軽自動車は2,272,789台で一昨年から7.6%増加、貨物車は417,643台で一昨年から10.2%増加しています。

つまり小型・普通乗用車は前々年と比べて消費税の影響もあったのか少し下がりましたが、軽自動車や貨物車が大きく増えたという構図です。

自動車メーカーや販売ディーラーの、価格も付加価値も高い3ナンバー車が減って、価格の安い軽や貨物車が増加するという苦しい台所事情が垣間見えます。

メーカーはまだ海外売上で潤いますけど、販売ディーラーは苦しいでしょうね。軽自動車を3～4台売って、ようやくレクサスやクラウンなど高級車1台分と同じ売上にしかなりませんから、効率が悪いったらありません。

政府はデフレ脱却と言っていますが、どうしてどうして自動車においては、価格の安い軽に需要はシフトし、一般国民の間ではまだまだデフレが続いているという感じです。

で、国産乗用車（小型・普通）のメーカ別販売シェアは下記の通りです。



昨年もトヨタの圧勝です。本来はレクサスもトヨタですから合わせると53%と過半数をトヨタ製が占めています。

ちなみにトヨタ（レクサス除く）の世界販売台数は1023万台、そのうち国内が130万台ですので、国内販売シェアは12～3%に過ぎないわけです。

続いて軽自動車の2014年メーカ別販売シェアです。



ここ数年、スズキとダイハツの2強争いが続いていますが、昨年はスズキが1万台販売台数が上回り、軽No.1の座を奪還しました。3位はジッと上を睨んでいるものの、その道は険しそうなホンダ。

あと軽の場合OEMで他社に出しているものが結構あり、その台数を含めるとちょっとわからなくなります。

例えばトヨタやスバルで販売している軽はダイハツのOEMですし、マツダで販売している軽はスズキ製、日産の軽は三菱とスズキのOEMが混在しています。こちらも実際上は上位数社の寡占化が進んでいるようです。

以前、「マイカーを軽自動車に買い換え」で書きましたが、四輪乗用車（軽含む乗用車）の中で軽が占める割合がこの20年間でジワジワと上昇し続けています。

20年前の1994年には19%だった軽の比率が昨年2014年では40.9%と初めて40%を超えました。税制など変化がなければ、あと数年で半分が軽自動車になってもおかしくはないですね。そういえば河村名古屋市長の公用車もなんと軽でした。

これには軽自動車規格の緩和や技術の進歩で走行性能や安全性能が高まってきたこともありますが、やはり税金や維持費など負担の少なさが最大の理由と考えられます。

別の言い方をすれば、同じ主食の米でも、高い魚沼産コシヒカリ（レクサス）は買わず、安い標準米（軽自動車）がよく売れるみたいな、国民の多くは景気の回復なんかまったく感じていないってことではないでしょうか。味が落ちても（快適性が落ちても）お腹を満たす（移動の手段とする）のは同じという考えです。

それゆえ政治家や財務官僚達は、売れなくなってきた高級車から売れまくりの軽自動車へターゲットを変更し、今年4月に上げられる軽自動車の税金を、今後もっと上げるべく密かに画策しているものと思われます。

例えばですが「軽の馬力規制を緩めてあげるから、その代わりに税金もっと上げよう」とか、「軽の大きさを少し拡大してあげるから税金も上げようね」とか。

次に、私には縁遠い存在ですが輸入車販売を見てみましょう。昨年（2014年）と一昨年（2013年）の国内販売台数TOP30です。



1位はテレビのCMで「一番売れている輸入車！」って宣伝しているフォルクスワーゲン（VW）、2位はメルセデス・ベンツ、3位はBMW、4位アウディと、ドイツ車の1～4位独占の圧勝です。日本人はドイツ車が異常に好きですね。そんなにいいですか、ドイツ車って？

4位以下は、ドイツのBMWグループの傘下に入りましたが、英国のMINIが5位、スウェーデンのボルボが6位、イタリアのフィアットが7位、フランスのプジョーが8位と、5位以下は各国入り乱れです。

自動車大国アメリカのメーカーはというと、ようやく10位にフォードが入っています。

但し輸入車1位のVWでも、国内で販売台数が少ない三菱やスバル、マツダの台数には遠く及びません。世界一輸入車を売るのが難しい国というのは戦後からずっと変わっていないようです。

いわゆるスーパーカーといえばポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニが古くからの御三家ですが、それぞれ9位、22位、27位にランクされていて、その中でもTOP10入りしたポルシェが圧勝です。

一番安いモデルでも（たぶん）2千5百万円以上はするフェラーリが年間で561台、つまり1日平均1.5台売れているとは驚きです。

最低でも3千万円は下らないロールスロイスは154台で28位、新興の英国のスーパーカーメーカーで1台5千万円以上すると思われるマクラーレンは88台で30位です。いやいや、あるところにはあるものなんですね。

もっともフェラーリやマクラーレンなどは製造台数が限られ、国別の割り当て台数が決まっていたりして、お金があればいつでも買えるっていうワケではなさそうです。


【関連リンク】
864　衝突安全性テストについて
863　マイカーを軽自動車に買い換え
757　蓄電池技術は他の産業の進化に追いついていない
751　自動車事故と車種や装備の関係
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる



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890
ここ10年ほど「非正規社員が増加している」と国（厚労省）やマスコミが言い続けています。それに合わせるかのように、政治家も頭の軽いコメンテーターや評論家も「非正規社員増加、けしからん！問題だ！」とテレビで叫んでいます。

「雇用者全体の中に占める非正規社員の割合が増えている」は、統計的的には正しいのでしょうけど、その細目を見ていくといくつか疑問が浮かんできます。国やマスコが声を大にして言うことは、まず疑ってかかることが今の世の中の常識です。

というのは、「非正規社員が増えた理由」には、けしからんと言えない理由がいくつも考えられます。

例えば、

・若者のフリーター志向（責任ある仕事はしたくない、自由を捨てたくないなど）
・高齢者増により、定年後のパートや嘱託契約（非正規）の増加
・世帯年収減により、家計を補うため専業主婦や家事手伝いがパートをおこなうようになった
・親の収入減により、仕送りや小遣いの減少を補うため学生のアルバイトが増えた
・時間や場所に縛られない自分主体の働き方志向や、働きながら勉強したいとか働き方の多様化

・・・・などなど

そこで現状の労働者数、その中の正規社員と非正規社員の人数と推移を総務省統計局のデータで探ってみます。

まずは雇用者数（役員除く）全体を正規・非正規で分けた推移（上）と、同じく雇用者数（役員含む）を年代別で分けた推移（下）です。雇用者なので、自営の農林水産業などは入っていません。

雇用者数（役員除く）正規・非正規別推移（上）　年代別雇用者数（役員含む）推移（下）


雇用者全体で見ると生産人口（15～65歳）が1990年代にピークを迎え、その後は減少しているはずなのですが、雇用者数は増えています。これは今まで働いていなかった人達（例えば60歳以上高齢者や専業主婦、学生など）が働くようになった結果、雇用者数全体は横ばいか逆に増えていると考えられます。

下のグラフの赤○は団塊世代、赤△は団塊ジュニアの層がその各年代に達して人数を押し上げてきた様子を現しています。

年代別で見ると15～24歳と25～34歳の雇用者が団塊ジュニア層（現在40歳前後）の年齢が上がるにつれ、2000年頃からは急落し続けてきているのがわかります。

あとは65歳以上の雇用者が2005年頃から増え続けているのも特徴です。つまり全体では若い人の雇用者数が大きく減少し、逆に高齢の雇用者が増えてきたということがまず前段としてあります。

次にこれらの雇用者全体の中で、年代別に正規雇用と非正規雇用の推移（数と雇用者に占める率）を見てみます。

年代別正規社員数と正規社員率


年代別非正規社員数と非正規社員率


全般的な傾向からすると、ほとんどの年代で正社員は減少、逆に非正規社員は増加傾向にあります。

国やマスコミが言う「非正規が増えている」は絶対数で増えているのか、雇用者全体に占める率で増えているかハッキリしないケースが多いので、上記グラフは両方並べておきます。

雇用者の絶対数で「増えている」「減っている」というと、団塊世代や団塊ジュニア世代といった大きな塊が特に年齢層別では大きく影響してきます。しかし率で見れば雇用者全体に占める割合ですので、そうした特殊要因の影響はあまり受けません。

正社員の年代別、率の推移を見ると、全年齢層で下降トレンドにあります。その中でも特に15～24歳の若者（薄青）は1990年頃までは80%と正社員率が高かったのに、1996年頃から一気に下降し、2014年では55～65歳の年齢層（薄茶）と変わらない50%以下にまで落ちています。

しかしひと世代上の25歳～34歳の層（青）になると各年代の中でもっとも高い正社員率を維持し、2014年で70%を上回っています。これらからすると、15～24歳で非正規だった人も、やがては正社員に就いていくという自然な流れが読み取れそうです。

つまり15～24歳の若者は正社員に就きたくても就けないという緊迫した状態ではなく、自らの意志で非正規を選んでいる可能性が高いとも言えます。それが証拠にひとつ上の年代になると正規社員の割合が急に高くなります。

非正規の年代別、率をの推移を見ると、極端に上昇しているのが上記正社員の裏返しで15～24歳の層と、65歳以上の層です。

特に65歳以上の層が2012年から顕著に急増していますが、これは従来の60歳定年から、65歳までの継続雇用が義務づけられ雇用延長（通常は非正規で延長されるケースが多い）が制定された影響でしょう。雇用継続制度と年金支給年齢の引き上げはセットになっています。

一方、25～34歳、35～44歳、45～54歳の各働き盛りの年代層は、2004年からの10年間を見るとほぼ横ばいで推移していて、特に「非正規が増えている！」と声を大にして叫ぶような状態ではありません。

つまり非正規が明らかに増えているのは、年代層別に見ると15～24歳の若者と、55～65歳、65歳以上の中高年者だということがわかります。

次に、2013年の労働力調査の中から、「非正規の仕事に就いた理由」を尋ねた回答を円グラフにしてみました。



非正規社員で勤務した理由で一番多い回答は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（24%）、次が「家計の補助・学費等を得たいから」（22%）となっています。この上位2つは「正社員に就きたいけれど就けなかった」という理由ではなさそうです。

つまり非正規社員になった人のうちの多くは、専業主婦だった人や学生、その他時間や働く場所等条件に制約がある人達が就いているケースがほとんどで、果たしてそのような非正規社員に対しても正社員と同等（給料も労働時間も質も転勤も休日出勤も）同じにすべきって言う主張が正しいことなのかどうか。

そして3番目に多いのが「正規の職員・従業員の仕事がないから」（19%）で、これが政治家やマスコミが問題にすべき非正規問題の根幹たるものになるでしょう。

この19%（グラフの赤色）が多いと見るか、たった2割にも達しないと見るか、それぞれあるでしょうけど、この19%の中には、「正社員に就くにはあまりにも本人の条件、例えば時間とか場所とか給料とかの希望が高すぎてそれじゃ無理だろ」とか、高度な特殊技能もないのに「60歳で正社員希望」など常識を外れた無理難題を言っている人も当然に含まれていると思われます。

まとめると、「非正規社員問題」は、25歳までの若者の働く志向についてもっと研究すべき点があるのと、あとは55歳以上の一度退職すると正社員になりにくい中高年者の正社員再就職問題ととらえることができます。

特に中小零細企業で倒産や廃業、解散、リストラなどが起きると、自動的に若者中心の転職市場へ追いやられてしまう、中高年者の再就職問題を解決するのが「非正規雇用」の最大の問題であり、テレビなどでセンセーショナルに「大学を出ても正社員に就けない若者」とか「20年間パート勤めしても正社員になれない」というようなレアなケースが問題ではないというのが実態なのです。


【関連リンク】
804　高齢就業者と非正規雇用
717　非正規から正規雇用への転換策
707　ハローワークは非正規職員のおかげで回っている
703　労働契約法改正で非正規雇用者は幸せになれるか
697　非正規雇用拡大の元凶が人材派遣だって？
452　中高年者の雇用問題と非正規雇用問題



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889
先日年明けすぐのニュースに「元気な６０代の移住促進＝「共同体」構想本格化」という時事通信社の記事がありました。

人口減少と高齢化が急速に進む日本。今後、地方では高齢者人口すら頭打ちになり、介護関連を中心に雇用が縮小に向かう一方、高齢化が加速する大都市では特別養護老人ホームなどの不足が深刻さを増す。 政府は、大都市の６０代のシニアが健康なうちに地方に移住するのを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、安心して暮らせるまちづくりを進める考えだ。

これは以前「都市部の高齢化と介護の問題」に書いたことや、「地方への高齢者移住」について書いたことの裏付けになるニュースで、誰しも考えることは同じで、「なんだ、つまらない」と思った次第です。

介護にまつわるあれこれ
高齢者の地方移住はこれからも進むか


今後都市部とその郊外エリアで高齢化が一気に進み、既存の病院や介護施設は既に高齢者であふれていきます。しかし住み慣れた場所で知人も多くいる場所から離れたくないというのがほとんどの高齢者の自然な要求なので、移住計画は簡単ではないでしょう。



もし国や行政が高齢者の移住計画を本当に進めていくならば、

１）都市部では満足に受けられない医療や介護を地方で充実させる
２）世帯単独の移住ではなく、隣近所など知人と一緒に移住できる柔軟さ
３）移住先は老人向けという貧乏たらしい器ではなく、未来志向の明るいイメージ作り
４）都市部に住む子や孫が週末や連休に気楽に遊びに来られる距離感とリゾート建設
５）年金だけで最低限の生活ができる住環境と長期物価安定
６）治安の良さと全面バリアフリーを考慮した街作り

などを作り上げてアピールしなければなりません。

それだけしても果たして団塊世代を中心とする高齢者が積極的に移住するかは微妙なところでしょう。

やはりここはお役所仕事ではなく、民間の英知を結集して、

・自然とふれあえる家庭菜園や花栽培などを希望する高齢者向け
・パートナーが欲しいと願っている独身者だけを集めたシングル高齢者向け
・釣りやゴルフ、テニス、登山、スキーなどアウトドア趣味を楽しみたい高齢者向け
・囲碁、将棋、チェス、麻雀、料理などインドア趣味を楽しみたい高齢者向け
・陶芸や盆栽、絵画、彫刻、映画、書道など文化的趣味を楽しみたい高齢者向け
・美術館や博物館、名所旧跡巡りが趣味の文化的高齢者向け
・海外やリゾートへの旅行好きな裕福な高齢者向け
・身体が動くまでは仕事を続けたい高齢者向け
・起業や新たな製品開発などをしたい高齢者向け
・各種ボランティア希望高齢者向け
・幼稚園や小中学校のボランティアをしたい高齢者向け
・社会人大学やカルチャースクールに通いたい高齢者向け
・毎日なにもせずただボーとしているのが好きな高齢者向け
・認知症高齢者または一緒に同居している高齢者向け
・肢体不自由な高齢者向け
・寝たきり高齢者や難病を抱えている高齢者向け

など様々な高齢者のニーズに沿った高齢者村を各地に作り、長期で家や部屋を借りるもよし、短期間で移り住むのもよし、気に入ればそこに終の棲家を買うもよし、完全介護の施設に入るもよし、選択肢をいくつも作って、自分の資産状況、希望条件、家族構成にあった場所を選べるようにするのがいいのかも知れません。

私だったら、、、

【関連リンク】
874　老朽化しつつあるバブル以前のマンション
870　首都移転は実現可能か
838　夢の隠遁生活
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
719　道の駅は次の段階へ進めるか
711　地方が限界集落化していく

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888
高齢化社会となっていく中で、様々な問題、例えば年金不足や医療費増大、労働人口や国内消費の減少、認知症患者の増加、介護士や介護施設の不足などいろいろとありますが、その中でも高齢者だけの世帯や高齢者がひとりで住む高齢単身者世帯の増加が気になっています。

孤独死の問題は数年前からNHKが盛んに取り上げたおかげで、人間関係が希薄な都市部においても住民同士や地域コミュニティ、行政の福祉サービスが巡回サービスをおこなったり、隣近所同士で声掛けするなど、少しずつでしょうけど改善が進んでいるように見えます。十分といえるかどうかは意見が分かれるでしょうけど。

認知症患者の自宅介護のたいへんさについては、まだ根本的な解決には至っていませんが、様々な問題があることは知られ始めています。

また認知症ではない元気な高齢者を遠方にいる家族が見守るための様々なシステムや製品、サービスが次々と登場しています。これからもこの分野は急速に進んでいくことでしょう。

現在は裕福な家族に限られますが、いずれは公的な補助が受けられるようになるかもしれません。

しかし、私が高齢者世帯、特に単身高齢者世帯が増えることで、心配していることがあります。それは火事です。

最近の火事のニュースを見ていると、出火元の住人とその火事による死亡者（同じ場合が多い）は高齢者が大多数を占めているような気がします。

そこで公開されている昨年のデータを調べてみました。下記はすべて総務省消防庁の「平成２５年(１月～１２月)における火災の状況」から抜粋したデータを使っています。

まず公表されている火災データから、建物火災の発生件数推移と、住宅火災の出火原因の割合です。
 
 
 
車両火災や林野火災などすべての火災発生件数を入れると昨年よりも増加（＋4千件）していましたが、建物火災はここ6年間減少傾向にあります。それでも一昨年2013年の建物火災発生件数は全国で約2万5千件、1日平均68件起きていることになります。

建物火災に含まれる住宅火災（13,574件、54%）の出火原因で多いのは、こんろ（2,528件、19%）、たばこ（1,706、13%）、放火・放火の疑い（1,735、13%）、電気/配線（1,431、10%）、ストーブ（1,137、8%）と続きます。

ストーブの火災は冬の間だけのことでしょうから、もし冬期（12～3月）だけのデータをとってみたら、こんろを抜いてトップに躍り出ると思われます。なので冬に限って言えば「ストーブ・こんろ・たばこ・放火」が4大原因と言えそうです。

それにしても住宅火災においても放火、または放火の疑いというのがかなりの高率を占めています。住宅に限らず、全出火原因でみると放火、放火の疑いが断然トップになります。家の周囲に燃えやすいゴミなどを置かない以外、なかなか自分では注意しようがないだけに、対策や対応が難しいですね。

意外だったのはこれだけ禁煙がブームになって喫煙率が下がってきているというのに、たばこが原因での火災が住宅火災で3位（13%）、住宅に限らずすべての火災の出火原因では2位（9%）というから驚きです。

そのうち嫌煙権は内容を変えて嫌火権になるかも知れません。JTも街のあちこちに喫煙所を設けるよりも、喫煙者に消火器を配るなどのキャンペーンをおこなったほうが世の中のためになりそうです。

あと原因が不明というのが3割近くもあるというのも不思議です。出火元の住人が死亡してわからないということもあるでしょうけど、これだけ科学が進歩していても燃え尽きてしまって崩れ落ちた火災現場では、その原因を特定するのが難しいのでしょうか。

次に「住宅火災における経過別死者の割合」、わかりやすく言えば「死亡理由の割合」と、「住宅火災における年齢層別死者割合推移」です。



上のグラフは、死亡に至った理由というか原因で、半数以上が「逃げ遅れ」です。これを避けるために、今は新築住宅においては火災警報機の装着が義務づけられているのでしょう。

着衣着火による死亡も目立ちますが、これだけ寝具や衣料にポリエステルやアクリルといった燃えやすい素材の製品が増えてくるとさもありなんです。私はパジャマはできるだけ化繊ではないものを選ぶようにしています。

下のグラフは火事による死亡者を6歳～64歳までと65歳以上に分けて11年間の推移をみたものです。

ここ2～3年のあいだに団塊世代がすべて65歳以上になり、高齢者の割合がいっそう増えたという理由がありますが、それにしても、11年前はそれぞれ50%近くで大差なかったのが、一昨年2013年は29%と71%と2倍以上に大きく拡がっています。

現在では住宅火災が起きて犠牲者が出ると、その中の70%以上が65歳以上の高齢者ということですが、全人口に占める65歳以上の割合は昨年2014年で26%ですから火事での高齢者死亡の割合が突出して高いことがわかります。高齢者が犠牲になることが多い交通事故の死亡者の割合でも65歳以上の高齢者は53%です。

このことから先述した「出火元の住人とその火事による死亡者（同じ場合が多い）は高齢者が大多数を占めているような気がする」という感想に合致しそうです。

これはいったいなにを意味するのでしょうか？

詳しくはこの総務省のレポートでは触れられていませんが、考えられるのは、「寝たきりの高齢者が増えて逃げ遅れる」「高齢者だけの世帯や高齢者単身の世帯が増え、身近に救助する人がいない」「高齢者世帯の家から出火する」のみっつが大きいのではないでしょうか。

そしてこの「高齢者だけ世帯の増加」や「単身高齢者の増加」は今後も続きますので、この傾向は今後も続く可能性が高そうです。これは消火器を備えたとか、火災報知器を付けたから安心というものではありません。

そしてこれからは介護施設の不足から、認知症患者の自宅介護の割合が高くなりますが、そこで起きる火事が増えてくる可能性があります。つまり、認知症患者がコンロやストーブを点けたまま、忘れて外出したり寝てしまったりすることで起きる火災です。

こればかりは家族も24時間ずっと行動を見張っているわけにもいきませんし、また火事が出ると延焼の被害を受ける近所の住人もどうすることもできません。寝たきりでなく行動する元気な認知症患者で特に怖いのが、行方不明になったり交通事故の原因となる徘徊と、そしてこの出火です。

いずれにしても、高齢者が加害者にも被害者になりうる火災事故は、今後高齢化社会の中では大きな問題として考えるべきです。先日も団塊世代が75歳以上になる10年後には認知症患者は700万人を超えるという試算が発表されました。

例えば高齢者だけの家には石油やガスのストーブではなくエアコンを設置、コンロも電気式の自動停止付きのもの、簡易型の消火用スプリンクラーや火災警報機の設置などを義務づけ同時に設置費用を全額補助をするとか、認知症患者のいる家からマッチやライターなどの排除など、例え故意でない無意識な状態であっても火災を起こさない、起きない、万一起きても近所にすぐ警告や通報が行く生活空間を提供していくしかないでしょう。

最後に、2013年の「出火率」と「（火災による）死亡率」の都道府県別順位一覧です。



火事の発生件数（出火件数）は人口が多い東京都、愛知県、千葉県などが多いですが、「出火数÷人口」の出火率で見ると(1)山梨県、(2)島根県、(3)高知県、(4)長野県、(5)宮崎県の順位となっています。逆に出火率が低いのは(43)石川県、(44)神奈川県、(45)新潟県、(46)京都府、(47)富山県です。

これらから出火率と高齢化率になにか因果関係があるかどうかは不明ですが、なんとなく高齢化が進んでいる地域の出火率が高い傾向にあるような気もします。

火事による死亡者数が多いのは人口が多い神奈川県、千葉県、東京都などで、人口で割った死者率で見ると、高いのは(1)青森県、(2)高知県、(3)和歌山県、(4)山形県、(5)香川県の順になります。逆に死者率が低いところは(43)広島県、(44)大阪府、(45)埼玉県、(46)沖縄県、(47)東京都です。

こちらは死者率の上位5県と下位5県を見ると、明らかに「高齢化率が高い＝火事による死者率高い」「高齢化率低い＝火事による死者率低い」に合致しているようです。高齢化と火災事故による高齢者の死亡（率）者増加とは因果関係がありそうです。

先日NHKスペシャルで高齢化に伴う「空き家問題」が取り上げられ、高齢者は「住み慣れた場所に住み続けるのがなぜいけないんだ」、若い人は「わずかな住人のために巨額のインフラ整備をしなくてはならず、それに税金をつぎ込むのは嫌」と意見が分かれていました。

「高齢者の命を守る」ためと「行政の都合上」で言えば、消防車や救急車が駆けつけるのに何十分もかかる離れたところに住むのではなく、高齢者にはコンパクトシティのようなある程度まとまった地域に移り住んでもらうのが、防災、介護、医療など様々問題に対処するのにいいのでしょうね。


【関連リンク】
876　介護にまつわるあれこれ
872　高齢者支援だけが本当に手厚いのか
825　行方不明者と顔認識システム
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
740　高齢者の犯罪が増加

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887
羊の目 (文春文庫)　伊集院静

最近著者の作品で目に付くのは女性が主人公で甘ったるい恋愛ものが多く、食傷し少し敬遠気味でしたが、「これぞ待っていました！」といえる、人間味あふれるハードボイルド的な小説で、2008年単行本、2010年に文庫化されました。

侠客と言うと「ヤクザとどう違う？」とか「昔のギャンブラーでしょ？」とか言われそうですが、正式には「強きを挫き、弱きを助ける事を旨とした任侠を建前とした渡世人の総称」（wikipedia）ということで、江戸時代から昭和初期頃までに流行った伊達で粋な男の生き方を具現化した言葉です。

世知辛い自己中の今の世の中ではすでに死語となっていますが、実在した人物としては会津小鉄、国定忠治、清水次郎長など、フィクションでは木枯らし紋次郎などが侠客と言えます。

昨年亡くなった高倉健さんがデビュー初期の頃に演じていた役もそれに近いものがありそうです。

その侠客、任侠の世界とハードボイルドを描いたのがこの作品で、まだ日本が貧しかった戦前に生まれ、夜鷹だった母親に捨てられた子が成長し、育ててくれた親を命を賭けて守り抜くことを唯一の生き甲斐とし、汚れ仕事を引き受け、殺人罪で刑務所にもつながれ、戦後のヤクザの縄張り争いに巻き込まれます。

そしてその親にも裏切られ、果てはアメリカへ逃げたあとも地元のマフィアと血を血で洗う戦いに発展するという壮大な男の生き様を描いています。

ちょっと話しが時代を一気に飛び過ぎるきらいがありますが、それだけスピード感があって、430ページはあっという間に読む終わるなかなかワクワクする面白い小説でした。

◇著者別読書感想（伊集院静）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

シティ・オブ・ボーンズ (ハヤカワ・ミステリ文庫)　マイクル・コナリー

ボッシュシリーズの8作目で2002年の作品で日本語版は2005年に発刊されています。530ページを超える長編で、起承転結が丁寧に書き込まれていて、私にとってはこれぐらいがちょうどいい長さです。

ストーリーはロス郊外の住宅地の森の中から、近くの住人の犬が人間の骨を加えて戻ってきたことから20年前に起きた殺人事件が明らかになってきます。

20年前の骨の特定について、その行方不明者が簡単に判明するところは都合良く端折りすぎって気もしますが、その発見された骨によって、近隣に住む前科がある住人が自殺に追い込まれ、また別で捜査に当たっていた警察官が犠牲となります。

概ねこのシリーズはそうですが、主人公（ボッシュ刑事）の過去のいきさつを知らなくても、単独でも十分に読み応えがあり、楽しめます。それで面白いと思えば、過去にさかのぼってみるもよし、さかのぼらずに新しい巻を読むもよしです。

この8作目ではボッシュは離婚後の1人住まいで、事件現場で知り合った、既婚の新人女性パトロール警官に一目惚れをしてしまいます。

そして会ってすぐに自宅へ連れ込み、やがては警察署中に知れ渡るという軽率で妙な行動を起こします。

強いヒーローを描くのに疲れたのか、ちょっと色気を出したかったのか、不明ですが、その女性警察官が変な死に方をすることで、事件はボッシュの活躍で無事に解決しても精神的に重い荷物を背負うことになり、最後はロス市警を自主的に退職することになります。

◇著者別読書感想（マイクル・コナリー）

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日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社+α新書)　浅川 芳裕

著者の浅川氏は1974年生まれの雑誌「農業経営者」の副編集長で、株式会社農業技術通信社の専務取締役です。

いわゆる農業ジャーナリストといったところでしょうか。この本は2010年に発刊されていますが、その後もこの手の本を出しておられ、2012年には続編とも言える「ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる」が発刊されています。

普通、記者やライターとして農業行政について書く場合、農林水産省やJA（農協）の発表することをそのまま書くことで楽もできるし、お金も得られるというものです。

この著者はタイトルを見てわかるように、真っ向そうした機関や組織を糾弾し、過去から延々と続けられている既得権益などに舌鋒鋭く批判をしていて、「おいおい、そこまで言っていいのか？」ってちょっと心配になったりします。

例えば、日本の農業は中国、アメリカ、インド、ブラジルに次いで世界第5位の生産額があり、先進国の中ではトップランクであるに関わらず、世界でも日本しか使わないカロリーベースの自給率を無理矢理官僚が算出して、自給率が30数パーセントしかないというのはナンセンスとしています。

自給率をカロリーベースに変更したのはそのほうが自給率が低く見えるからだそうです。

国が使うカロリーベースでの算出でおかしいのは、カロリーが低い野菜や果物は低くなりいくら作っても数字には反映されないことや、期限切れや食べ残しで破棄されている大量の食品も自給率が低くなるよう分母に含まれ実態とはかけ離れていることです。

カロリーベースではなく、国際標準である生産額ベースで自給率を見るべきだと至極まっとうな意見です。

なぜそういうことになっているかと言えば、食料自給率が低いと日本国民に植え付けることで危機感を煽り、農水省はその対策予算として多くの税金を得て、それが天下り先の機関に回り、傘下のJAや農家に補助金という形で回る仕組みが維持できるからと書かれています。

国際標準の生産額ベースで見ると日本の農業の自給率は決して低くなく、プロ農家の健全な育成にとって邪魔になっているだけの農水省や、票が欲しいがために主たる収入は農業以外という兼業農家にまで補助金を回そうとする政治家を厳しく糾弾しています

常識に考えてもいま米が余って減反政策などをおこなわれていますが、減反した農地でなにも作らず放置しておけば国から補助金がもらえ、その土地を市場のニーズに合わせて有効活用しようとすると補助金がもらえないという変な仕組みになっています。

つまり片一方では自給率を上げないように補助金（税金）がばらまかれているわけです。

そして農水省が「自給率を上げよう」と訴える広報宣伝費（もちろん税金）は何億円にも及び、それが広告代理店の電通を通じてマスコミにばらまかれ、新聞やテレビはそれで黙らされてしまい、大本営発表のカロリーベースの自給率を根拠に危機感を煽る手伝いをしています。そしてそれは小学生が使う検定済みの教科書にまで及んでいます。

とにかくこの本を読むと、農水省や政治家（この本では当時民主党政権だったため民主党への批判が強いですが自民党も同じです）への怒りが沸々とわいてくるのは間違いありません。

ブラックボックス化された農林水産業について、知らなかったことも多く、騙されていたってことがわかります。

この本一冊では巨大な利権構造を崩すまでには及ばないでしょうけど、やる気をなくす国の補助金などに頼らず、品質と生産性を上げ、世界と渡り合える農業を志す組織的な農業法人や農業だけで生活を支えるプロ農家も増えてきているそうで、少しホッとさせられます。

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ボトルネック (新潮文庫)　米澤 穂信

著者は2001年にデビューした若手の推理小説作家で、この本が8冊目の長編小説となり2006年に単行本、2009年に文庫が発刊されています。

私はこの著者の作品を読むのは今回が初めてですが、9作目の作品「インシテミル」（2007年刊）が原作となり、数年前に「インシテミル 7日間のデス・ゲーム」というタイトルで映画化されているのは知っていました。

どちらかと言えば、若者向けのライトな小説がお得意ジャンルらしく、本書も主人公は高校生、舞台は北陸の金沢で、事故で亡くなった恋人を偲び、その事故が起きた場所へ行ったときに、突然恋人が生きたままいる別の次元へ移ってしまうパラレルワールドもので、突飛押しもないはちゃめちゃなお気楽設定です。

ま、なんというのでしょうか、自分の高校生の頃と比べるとあまりにもその落差があり（もちろん小説の主人公のほうがずっと知性があり物知りで大人）、テレビドラマなんかでもよく出てくる「大人がかなわない都合よくたいへんよくできた子供」って感じがして、当然のごとく感情移入も懐かしさもなく、ふ～んって感じ。

本離れと言われる中・高校生にちょっとでも興味を持ってもらうために、こうした小説があるのは否定しませんが、中高生の感性を引きずったままの大人以外の大人が読むには少し無理がありそうです。

◇著者別読書感想（米澤穂信）

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銀の匙 (岩波文庫)　中勘助

著者は1885年（明治18年）生まれの詩人で、お金を得るために仕方なく書いたというのが本作品とのことです。本作品は元々夏目漱石の推薦で朝日新聞に連載小説として掲載され、1921年（大正10年）に出版されたものです。

内容は著者の自伝的回想録に近いもので、身体が弱く病弱だった幼年～少年時代の思い出を、元々は詩人である著者が、美しい日本語を使って書いています。

主人公が生まれたときは難産で母親の具合が悪く、幼児の頃ずと伯母に育てられていました。

主人公も病弱だったため友達が出来ずに、いつも近所の子供らにいじめられてばかりです。それ故に育ての親の伯母とは深い絆で結ばれていてその様子が叙情的に描かれます。

タイトルの銀の匙（さじ）は、幼児の頃、箪笥の引き出しをあけて、中をひっくり返してみたら、中から銀の匙が出てきて、それをなにか不思議に懐かしさを覚え、母親に頼んで自分のものにします。

そして大人になった今でも大切にその銀の匙を持っています。その銀の匙は、まだ物心が付かない赤ちゃんだった頃に、当時少しでも健康になるようにと漢方薬を飲むときに使われたものでした。

私はなにも事前知識がなくこの本を買って来て読みましたが、最後の解説などを読むと、この古典に近い小説は現代では失われつつある美しい日本語文章の最高のサンプルと言えるものだそうで、ところどころに古い言葉など意味がわからないところもありますが、読後はなにかまっとうな日本語に久しぶりに触れたような清々しい気分になれます。


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