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認知症高齢者、305万人＝予想上回る増加―厚労省推計（時事通信）

厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。65歳以上人口の約10％を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだ。 10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1．35倍となっていたことが判明。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するという。

65歳以上で10%、10人に一人がかかると言うことは、大ざっぱに言うと高齢者がいる世帯の5世帯に1世帯は認知症患者を抱えているということになります。

これがさらに13年後の2025年には65歳以上の高齢者人口3635万人のうち470万人（13%）が認知症にかかると想定され、減少していく日本の総人口（1億1900万人）の約4%に相当します。

なお罹患者の9割は65歳以上ということです。なぜ認知症罹患率が高くなるかというのは単に現在65歳前後に達した団塊世代が13年後には70代後半に達し、より罹りやすくなるからです。

これだけ罹患者が多くなるともう国民病と言えるのかもしれません。

しかもこの病気は、完全看護が必要な寝たきりの患者もいれば、誰かが24時間ずっと監視をしていないと、徘徊してしまう恐れがある患者までいます。それを考えると認知症患者を抱えた家族や、介護者はたいへんです。

特に家族に認知症患者があると、老夫婦二人きりの場合は体力的に厳しい老老介護、同居の子供がいれば、その子供は多くの場合24時間介護のため働くことができず、親の年金だけが頼りということになってしまいます。

親が死亡したあと、40歳を過ぎてから再び働きに出ようとしてもこのご時世ではそう簡単には職にありつけず、結局は生活保護など貧困生活に入ってしまうということも懸念されます。

あと子供が未婚であれば、認知症の親を抱えていてはまず結婚もできないという状態です。

誤解を恐れずに言うと、認知症は現在の医療技術では治療して完治する病気ではないので、一度発症してしまうと、あとは悪くなっていく一方です。またそれ自体が死に直結する致命傷ではないので案外長生きします。

そして本人にまもともな状況判断ができないので、延命治療を断っての尊厳死は期待できず、結局はたいへん長期にわたっての療養と介護が必要になります。

その点が癌のようにある程度の余命（＝介護期間）がわかる病気と大きく違うところです。

一般的な症状は「幻覚・妄想、徘徊、異常な食行動（異食症）、睡眠障害、抑うつ、不安・焦燥、暴言・暴力（蹴る、叩く、噛み付く、暴れる）、性的羞恥心の低下（異性に対する卑猥な発言の頻出など）、時間感覚の失調、など。（Wikipedia）」です。

体力のある男性が発症した場合、家族や介護者に暴力をふるうこともあり、また男女問わずお世話をしてもらいながら家族や介護者に暴言や悪態をつき、肉体的、精神的な大きな危険と負担を負うことになります。

すでにあちこちで老老介護で疲れた夫婦が相手を殺したり心中が起きたりしています。そのような悲劇が今後少しでも減るように、国の社会保障サービスにおいて予防するとともに、治療法や特効薬、抑制薬の開発、承認を急いでもらいたいものです。

またそれと同時に、心のケアというか心理学的なアプローチで介護の負担を少しでも減らせるような対処法も開発して欲しいものです。

いずれ、この日本で起きることは、高齢化が進む中国やその他の国でも起きることです。国や自治体任せではなく、日本の企業にとっては絶好のビジネスチャンスでもあり、医療技術については将来の日本の基幹産業として育っていく可能性もあります。

日本がいま投資をおこなわないといけないのは、農村部への補助金でもなければ、輸出企業への補助金でもなく、また新幹線や高速道路など公共事業でもありません。

今後国内では少なくとも30～40年間は高齢化し、日本以外でも多くの国でやはり同じ道を歩むことになります。いまこそ国は先端企業と連携し、総力を挙げて老人医療、老人ケア、高度医療システムを本気で取り組みべきではないでしょうか。

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