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「団塊の世代」で有名な元通産省官僚堺屋太一の小説「平成30年」では、平成30年（2018年）にやってくる世界でも例を見たことがない超高齢化社会を迎える日本の姿が書かれています。

 

その中でも印象的だったのが、若者不足によって自衛隊の入隊者が激減し、やむなく中高年者をも受け入れざるを得なくなり、民間企業側もちょうど持てあましていた多くの中高年者を自衛隊へ出すことで、両者がうまく連携できる姿がおもしろおかしく描かれていました。

 

読んだのが6年ぐらい前なので正確ではないですが、ある民間企業から何名かの社員が自衛隊にやってきて、階級は同じでも会社での上下関係は当然に生きていて、部下は上司を労りつつ訓練に励みますが、そこはやはり中高年者には厳しい訓練が待ち受けています。

 

しかし小銃は体力のない中高年向けに極めて小型軽量化されていたり、食事も減塩食や中高年者の多くが罹っている持病に合わせたものが準備されているといういたせりつくせりなのです。

 

ちなみに、今から8年後2018年の日本の姿と言えば、65歳人口が全人口の30%近く（29%）、60歳以上はなんと35%になるだろうという統計（出生が低位、死亡も低位の場合）があります。

さらに今から30年後（2040年）には全人口の40%が65歳以上（60歳以上が46%）というあまり想像はしたくない（私は生きてはいないと思うので関係ないのですが）状況です。

 

一方、自衛官の定員数は、平成22年度で24.8万人、昭和30年代からほぼ25万人ぐらいでここ50年間ずっと変化がありません。それに対して実員数は23万人ですから、充足率は92.7%、定員からの不足数は1.8万人ということになります。

意外と充足率は高いのではないかと思います。また社会人が入隊する場合の「曹」として入隊する年齢条件は現在のところ26歳までとなっています。

 

平成8年、橋本龍太郎首相の下、まだ自民党政権が元気だった頃は、自衛隊の定員数はやや多くて27万人を超えていましたがこの不況下で毎年定員数（≒人件費予算）は削減される傾向にあります。よく不景気になると入隊者が増えると言いますが、最近はどうなのでしょう。

 

共産党始め野党は「国防予算を削減し、福祉や教育へ回そう」と、一見耳に心地いい主張をおこないます。

しかし本当にこの不況で就職できない人が国中にあふれかえってくると、福祉や教育ではまかなえる労働力は特殊な能力や資格を持っている人だけで、極めて少数だと言うことがわかります。

 

それよりも陸海空数万人単位で防衛省が1～2年単位で雇い、各種の基礎訓練と社会に出てからも役立つ各種の資格取得を支援していけば、真面目に働きたい人、資格を取りたい人、どうしても収入が必要な人、行き場のない人達をとりあえずすぐに救えるのではないかと思います。

 

そんな何万人も多くの人件費はないと思われますが、元々定員（≒予算を取っている数）に1.8万人少ないのと、米軍へ支出しているほとんど根拠のない2000億円の思いやり予算の半分1000億円を米軍に代わって自衛隊へ移せば年間500万円×2万人が新たに雇えます。

 

そしてもちろん入隊条件に年齢制限など設けるべきではなく、基本訓練は別として、30歳の隊員には30歳の、60歳の隊員には60歳の訓練や仕事が設定されなくてはいけません。

かと言って当然ですが規律や教育指導は従来通り厳しくおこなわれ、真面目で職務に忠実な人以外は居続けられません。

 

現在の国防にはもはやエキスパートの戦闘員以外は小銃を担いで行軍や匍匐前進することも、カッター漕ぎや遠泳も必須条件ではありません。

例えば昨今自衛隊の重要な任務になっている災害救援では、体力勝負の力仕事以外に車両運搬、重機オペレーター、物流管理、通信、医療、介護、行政、建設土木、カウンセラー、ボランティア管理、会計、調理師、問い合わせ対応、報道機関対応など体力のない高齢者でも可能な業務がいくらでもあります。逆に若く世間知らずなプロパー自衛官よりスムーズにことが運ぶことも多いでしょう。

 

この不況を耐えてしのぐためにも、今すぐ、自衛隊の入隊条件を大幅に緩和し、老若男女できるだけ多くの失業者を受け入れられるよう国は対策をすべきではないかと思うのです。

 

それがやがて来る超々高齢化社会に適応した世界で初めての国防のあり方となっていくのですが、残念なことに今の日本では自衛隊や国防という言葉に敏感に嫌悪感を感じてしまう世代が、まだまだ多く実現は難しいかも知れません。

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急激な円高で輸出産業は大きな打撃を受けていることが報道されています。確かに輸出品の価格が急激に上がれば国際競争力はなくなり、それでなくても新興国からの価格競争に晒されて日本のメーカーを中心とする輸出産業は困難を強いられることになります。

 

 

その工業品として輸出する前の原料や組み立てる前の部品はと言えばほとんどが輸入じゃないですか？それに加工するために使うエネルギーの多くも輸入した天然ガスや油でしょう。

 

つまり円高になって大儲けしている輸入産業以外にも、原料や加工原材料の輸入や生産に使うエネルギーが大きく下がっているハズの輸出産業も実はそこそこ儲けているのでは？ということで、円高のメリットについて少し調べてみました。

でも典型的な輸入産業のガソリン、あまり安くならないですね。円安や原油高騰時には石油会社は間髪置かずに値上げをするクセに。

 

自国の通貨の価値が上がるということは、一般的には素晴らしいことです。世界中がその国力や安定性、成長性を認めて通貨を買ってくれるわけですから。

いつ破綻するかわからないような国の通貨を喜んで買ってくれる投資家や機関はありません。ただ残念ながら今回の円高は高度成長期と違い、ユーロ危機やアメリカのリーマンショック後の長期不況など、他に投資する国や地域がないから消去法で日本へとなってしまっている面があるようです。

 

それらによって原料メーカー（鉄鋼、紙パルプ、石油、ケミカル）や加工メーカー（食品会社や機械製造など一般的な製造業）、サービス業（ガソリンスタンド、電力会社）などは確実に利益が増大しているはずです。

しかしこの不況下の中で、儲かったとは言いたくないので、様々な理由を付け、投資に回したり、赤字事業の補填をおこなったりすることで隠します。

一時的にでも儲かったということになれば消費者からの値下げ要求や、従業員からは賃上げ要求が高まってしまうことを恐れているのでしょう。

つまり儲けて貯め込むのは大企業ばかりで、それが内需として一般国民へ還元されることはほとんどないというのが現状です。

 

と一見すると思うのですが、円高になると日本の株価は逆に落ちてしまいます。つまり日本は今までずっと輸出中心の経済で、それが円高によってメーカーの国際競争力が失われていくということを懸念してそのようなことになるのでしょう。

また機関投資家は国別の株式を持つ割合がほぼ決まっていて、円高で日本株の価値が増してしまうとそのバランスが崩れてしまうので、売却して割合を適正に戻すということがおこなわれるせいでもあります。

 

確かにその通りで、円高のおかげですごくリッチな旅行ができそうです。今は少なくなってきましたが、日本円で給料が支払われる海外駐在員もハッピーです。

逆に海外から日本へ旅行する人は減ることになります。日本で働く外国人も米ドルや海外通貨で支払われている場合が多く、そういう外国人は安いアパートに引っ越ししたり生活を切り詰めていくしか方法はありません。

同じ事が外資系企業にも言えますので、アジアの拠点を今まで日本に置いていたのを、中国やシンガポールなどへ移すことがますます加速するでしょう。

ただ中国は、先のGoogleの検閲問題、今回の尖閣諸島での高圧的な態度、ノーベル平和賞への圧力など、一党独裁政治と経済がリンクしていて信用がおけないというムードがあり、一気に投資熱を下げてしまった感があります。その熱さを忘れるにはまた10年以上かかりそうです。

 

　「海外の土地や企業を買いまくる」

　「食品や工業製品は国内生産を控えて格安で世界中から輸入する」

　「石油や天然ガスなど有限資源を円高の強みで買いあさり備蓄する」

　「『海外移民で豊かな老後』をキャッチフレーズに介護や医療費のかかる高齢者を外国に追いやる」

　「労働基準法を強化し、大企業や官公庁は週4日労働を義務化する（ワークシェアリング）」

　「輸出品ではなく内需品の生産拡大（ガラ携とかISDN網とか親指シフトとか）」

　「羽田と伊丹をリッチな人だけが利用できるVIP専用国際空港へ変更」
（どうせ金持ちしか日本へは来ないので思いっきりゴージャスにし空港利用税100倍）

　「秋葉原の輸出（代替の効かない日本独自の文化の輸出。ディズニーランドと同じ）」

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エコだ地球温暖化防止だと声をあげるのは悪いことではありませんが、人にはあまり強制してもらいたくないものです。本当にエコで地球に優しいことをするならば、人間がすべていなくなることが最適です。

 

環境問題にうるさい人が「どこに行くにも徒歩か自転車」「自宅では暖房も冷房もない」のなら尊敬しますが、「プリウスに乗っている」とか、「旅行や出張では飛行機よりも新幹線を選んでいる」とか、「エアコンはこまめに温度調整をしている」とか「ゴミを細かく分別している」とかならば人に言えた義理はなく、地球や空気を汚していることには変わりなく誰しも五十歩百歩です。

 

その細かく手間をかけて分別したゴミですが、よく調べてみれば、金属、ガラス以外はみんなまとめて焼却炉へというのが一般的だそうです。大量に出るゴミの中から、なにより高い人件費を使って、そんないちいち細かなリサイクルなんかやっていられるわけがありません。

 

それはともかく、絶滅危惧種の話しです。よく「地球環境の悪化で絶滅危惧種が増えてきている」とまことしやかに語られます。

また「毎年0.01%～0.1%の生き物（の種）が絶滅している」「このままいくと何年後には生き物の数は激減してしまう」と言い方をよくされます。

 

現在地上には科学的に認知され、名前がつけられている野生生物の数は、ゾウからアリ、さらに小さな藻類などの生きものまで含め約200万種と言われています。

そして一方では毎年数千種類の新生物（種）が新たに発見されています。未知の生物の種数は1000万種以上あるといわれ、1億種に届くのではないかとも言われています。

 

差し引きすると、

絶滅している種の数（年間推定）　200万×0.005＝1000種

新しく発見される種（年間推定）　2000種

 

 

また数千年、数万年というサイクルでは、ホモサピエンスが生まれたように次々と新種の生物が生まれている可能性があります。

もし仮に一億種の生物が10万年の間に新しく生まれるとすれば、毎年1千種の新しい生物（種）が生まれ出ていることになります。

 

つまり認知できていないものを含めた全生き物の中で、認知できている1割未満の中のさらに0.05%の種について「絶滅する心配」をすることは、神でもない一生物の人間の行いとしてどうなのでしょう。

「シーラカンスやゾウガメのように絶滅したと思ったらまだ生きていた」や「まだ認知できていなかった残りの9割の中にほぼ同種のものがいた」ということは、宇宙から新生物が飛んでやってくる確率よりはるかにありえそうです。

 

ある種の生物が絶滅することは悪なのでしょうか？恐竜が絶滅せずに生き延びていたら、ジュラシックパークではないですが、人間はとても暮らしにくいことになっていたでしょう。

日本オオカミも絶滅したと言われていますが駆除せず残すことができたのでしょうか？人間にとって有害な細菌や毒を持つ動物や植物が、そこら中に存在すれば平和で安全な生活はできません。

 

人間にとっては不必要でも他の種にとって必要な生物はいくらでも存在します。それらの種を人間が勝手に「この種は絶滅しそうだから守ろう」「この種は人間にとって不必要だから駆除しよう」とまるで神にでもなったように選択することが正しいことなのか私にはわかりません。

 

「人と他の生き物との共生」なんて美しい言葉がもてはやされていますが、人は動植物を毎日大量に食べないと生きることができません。

ますます地球規模で人口が増え続けている中で、効率よく食料を生産、飼育、加工しない限り、金持ち外は餓死するのを待つだけとなってしまいます。環境破壊や絶滅危惧種の保全とは相反することだけは確実なようです。
 

まだかろうじて飽きずにtwitterやってます。でもホント時間に余裕があるときないざ知らず、暇人と商売人に最適化されたツールって感じもしてきました。

 

若い人は仲間とメールの代わりにtwitterを使ったりしているようですが、メールじゃダメなのか？って突っ込みたくなるし、相変わらずつぶやきの半分以上がなにかしたの広告と思っていたほうが良さそうだし、暇つぶし以外になにか価値を見出せません。

 

なら速攻でやめてしまえばいいじゃんって思いますが、今ではネットやテレビでニュースを見る代わりにtwitterを見てるってところかな。

つまりニュースを提供してくれる人や企業（メディア）などをフォローしていると、次々とニュースが送られてきます。しかも自分で選んだ趣向にあったものだけ。

 

しかしこれは一種怖いものがあります。マスメディアもかなり偏向報道やら誤報などありますので100%信じてはいけませんが、twitterのニュースに至っては速報が命なので誤報あり、偏見に満ちた内容あり、わざわざ偽のニュースまで作って送ってくる場合まであり、それらを簡単に信じてしまい次々にリツイート（転送）してしまう人ありで、混交玉石甚だしい限りです。

 

数カ月やってきてまったく知らない人と気軽にtwitter上でやりとりすることにも慣れてきました。ある程度自分の相性というか感性の合う人と出会い、相手もそう思ってくれるようになるまでには時間が必要です。

 

もちろん本来の使い方としては実名で登録し、自分の友人・知人を相手にフォローしたりフォローされたりしつつその輪が拡がっていくというのが主流なのでしょう。

でも私を含めて匿名でやっている人のほうが割合的には多く、そうなるとあまり個人的に知った人は少なく、輪も拡がっていきません。

 

中にはフォロー返しを期待して片端からフォローをしていく人も多く見られます。そういう人のフォロワー数を見るとだいたい数千～数万人のフォロワー（している、されてる）がいます。

 

経験上、フォロワー数が100名を超えてくると、フォロワーが発するツイートのすべてに目を通すことが難しくなります。1000名を超えるとおそらくフォロワーの発言を読むなんてことはしたくともできないでしょう。

 

つまりそういう人達は、自分が発言することだけが目的で、それに答えてくれた場合だけ返事を返すが（それさえしない人も多数）、他人が発する自分には直接関わりのない発言にはまったく興味がない（読みさえしない）という自己中心的な人達なのでしょう。

 

あと多いときで1日20人ぐらいからフォローされますが、その相手を見ると一番多いのが「○○コンサルタント」「○○カウンセラー」「○○セラピスト」「ネットビジネス研究家」「アフィリエート研究家」「SEO研究家」「FXや株式取引友の会」などの個人でビジネスや副業をやっている人達。

 

もちろんそういう方の過去の発言を見ると、そう変な人達ばかりでもないので、先入観を持ってはいけないのだが、暇なのかそれともtwitterでビジネス拡大を狙っているのかよくわからないけど、あまり積極的にはお近づきにはなりたくないような方々です。

しかもそういう方はフォロワー数が数万名というのは珍しくないので、こちらの発言なんかまず読まれることはないでしょう。そんな一方的なコミュニケーションは無意味無価値とも思えます。

 

いろいろな商品を片っ端に紹介してAmazonのリンクを貼る人がいます。これは明らかにアフィリエート目的でそのリンク（短縮URLに変換されている）をたどって、もし購入者がいればリンクを貼った人にお金がチャリンと入る仕組みです。

数万名のフォローがいるので、タイムリーにいい商品を紹介すれば購入につながる可能性はありますが、そのためにtwitterを使うというのはなにか反則のような気がします。私はすぐにフォロー解除しましたが、日々フォローを増やすために奮闘されているのでしょう。

 

次に学生、主婦、現役引退高齢者と言った暇そうな人達。こちらの人達は、まぁまともなのだけど、愛猫の写真やマクドナルドで休憩中の写真、雲の写真などと一緒につぶやかれても知り合いでなければ面白くもなんともない。

 

あとはビジネスパーソンに多いのですが、そして自分もよくやってしまうのですが、自分が評論家になって政治や経済や宗教について知ったかぶりで語ってしまう人。

140字で語ることってすごく内容が凝縮限されますので発言は直接的、断定的になり、政治家や政策に対しても好きか嫌いかの両極端の発言です。

 

自分が「こいつ嫌なヤツだな」「こいつとは意見が合いそうもないな」と思えばフォローを解除してしまえばいいだけなので、無理して自分の意見や思想と合わない相手と付き合う必要がないのがtwitterのいいところと残念なところかも知れません。

仲良しこよしの同じ嗜好ばかりが周囲に集まってしまうということになってしまい、ますます「違う価値観を認めない」「自分の意見に批判的な人を遠ざける」「他人の話に真摯に耳を傾けない」など自己中心的な集団となっていきます。

 

そう言う人は（私を含め）、別にブログを持っていて、意図的かどうかは別にして、twitterで発言をすることで、自分のブログに人を誘導しようと考えています。

これは別に悪いことでもなんでもありませんが、有名人でもなければその効果は少なく、割に合わずにやがて消え去っていく運命でしょう。

 

悲しいのは何度も同じ事をつぶやいている人がいます。これはセミナーの誘導であったり、アフィリエート商品リンクだったり、単なる自分の意見だったりと様々ですが、私なんかはまだフォロー数が二百数十名ですので、フォロワーさんのつぶやきは過去分を含めてチェックしていますから、「ありゃこれで3度目だ」とわかってしまいます。仏の顔も3度までということで3度同じことをつぶやいたフォロワーは速攻でさいならします。

 

自動的に投稿・応答したり、同じ事を繰り返しつぶやくbotという機械的な仕組みがよく使われています。

必ずしもbotがダメというわけではありませんが、そういうものを使うというのは、本来ライブでコミュニケーションできる醍醐味があるtwitterという仕組みを否定しているような気がして、私は好きになれません。 

 

現状は二人目（真ん中）の子が私立大学（2年）へ通っていて、まだあと2年半の学費（半期ずつ納付）が残っています。

世の中がいくらデフレになっても大学の高額な学費は途中で下がることは絶対にありません。そしてこの学費の負担がとうとう家計を圧迫してきました。それにいずれは三人目が控えている状態です。

 

5年ぐらい前ならば、ボーナスを夏・冬そっくり貯金しておけば、その年はなんとかなったものですが、この2～3年の間に起きた急激な経済環境の変化と、それによる業績悪化により、給料カット、ボーナス大幅減となり、その基準に合わなくなってきた高額な学費と家計のやりくりが非常に厳しくなってきたのです。

 

私が企業に管理職として勤務し、妻もパートで働き、さらには長男も正社員で働いた給料の一部を家計に入れてくれていても全然追いつかない私立大学の学費ですから、子供を私立大学に通わせている親の多くは、我が家と同様相当に苦労しているのではないかと想像します。

 

この経済環境が今年も来年も続くならば、とてもその負担には耐えきれず、3年、4年の学費は奨学金をもらって本人が就職してから自分で返済することも考えないといけないなと思っていた矢先にこの記事です。

 

奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増4233件　（読売オンライン）2010年8月24日

 

通常、奨学金の返済は卒業後まもなくしてから返済が始まるものです。

しかし新卒の就職率が史上最低で、大学を出てもフリーターや、就職浪人をしている人が多い状況で「返したくても返せない」、また通常は連帯保証人になっている親も今の経済環境で「自分の住宅ローンや生活費だけで余裕がない」といったところではないでしょうか。

 

私のところも2番目の子供がもし来年、再来年と奨学金をもらって無事に卒業ができたとしても、新卒者の就職環境が好転するという見込みがほとんど期待できない状況ながら、本人がうまく就職してくれなければ返済計画はそう簡単ではありません。

 

一般的に家計の中で優先される支払としては納税以外では衣食住が優先されるのが普通です。住宅ローンや家賃が滞れば住むところを追われてしまいますのでまずそれが優先されるでしょう。

次に水道代や電気・ガス代、電話料金などの公共料金、自動引き落としのクレジットカードが次にくるでしょう。

人によりますが消費者金融から借金をしている人は取り立てが厳しそうですのでその返済優先順位は高そうです。

さらにその次は食料品や衣服、日用品の生活費で、奨学金の支払いはその後となってしまいます（実際には住宅ローンなどと同様に自動引き落としで、口座に残高があれば有無を言えないと思いますが）。

 

子供達が自分の学費を働きながら返していくという制度は、親の経済環境に左右されずに最高学府へいけるというたいへんよい仕組みだと思いますが、バブル以降あまりにも高額となってしまい、経営努力をほとんどせず、それが普通であると信じて疑わない私立高校・大学側にもこの奨学金未払いを引き起こした問題があるように思われるのです。