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一般的な日本人の場合、普段日常生活の中において、各種手続きをする時に必要となる住民票はともかく、戸籍を意識することはそれほどないでしょう。

小説を読んでいると、出生の秘密とかで戸籍の話しが出てくることが時々ありますが、日本人の多くは、結婚・離婚や、子供が生まれたとき、養子縁組、あとはパスポート取得の時ぐらいしか戸籍には縁がないかも知れません。

つまり結婚せず、海外へ行くこともなければ、一生、自分の戸籍とは縁がないということも考えられます。

通常なら、現在住んでいる場所が証明できる「住民登録」だけでよいと思いますが、元々戸籍は、家督を明らかにし、納税や徴兵のために国が国民を管理するために作られたもので(諸説あります)、特に古い「家制度」の名残とも言えます。

すでにこうした戸籍制度を持つ国は、台湾と香港以外にはなく、その点では日本もいずれ戸籍制度が見直しされることになるかも知れません。

江戸時代以前と違い、人の移動が盛んになった現在、戸籍のある本籍地はどこだったっけ?というケースが出てきますし、役所でも戸籍と現住所の2重に管理が必要で無駄も多くなります。

例えば、出身が沖縄で戸籍も沖縄にありながら、仕事の関係で長く北海道に住んでいて、その間に、地元の人と結婚することになると、(世帯主の)戸籍のある沖縄へ婚姻届を出し、子供が生まれると沖縄の役所へ出生届を出し、海外旅行のためパスポートを申請するときにまた沖縄から戸籍謄本を取り寄せることになります。面倒くさいですよね。

もちろん、戸籍(本籍)を今の住まいなどに移すということも可能ですが、十数年に1回程度のことなら、面倒だしそのままという人も多いでしょう。

私はすでに30年以上関東に住んでいますが、生まれ育った関西に今でも本籍地が残したままで、前述の届け出や謄本が必要になるたびに、わざわざ出掛けたり、郵送で申請したりという手間がかかっています。

しかも私が世帯主ですから、配偶者も子もすべてその戸籍に入り、子供のパスポートの申請などにおいても関西の役所からいちいち取り寄せなければなりません。

戸籍の元になる本籍地は、任意に国内であればどこに置くこともできます(転籍届が必要)。

時々クイズに出題されますが、日本人で一番多い本籍地は皇居(東京都千代田区千代田1番)で、約2100人、2番目が大阪城(大阪市中央区大阪城1番)で約800人、3番目が阪神甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1番)で約700人と言うことです。

それにしてもタイガースファンというのは、、、

自動車運転免許証は以前は「本籍地」という欄がありましたが、現在(2010年以降)は記載しないようになりました。身元証明としてもよく使われるので、プライバシー保護の観点からでしょう。

住民登録と納税、年金関連はマイナンバーカードで一元化され電子化されましたが、戸籍については旧態依然のまま放置状態です。

様々な行政手続きにおいて、つまらない手書き作業や謄本や抄本発行などに時間をとられるのではなく、公平性と効率化を進め、早くすべての国民データを電子化し、それらによって働き手不足の折、公務員の思い切った削減につなげてもらいたいと願うばかりです。

【関連書籍他】
戸籍のことならこの1冊 (はじめの一歩)(単行本)

戸籍を読み解いて家系図をつくろう(単行本)

黒水牛印鑑黒モミ革ケース付き 選べるサイズ

無戸籍の日本人(ノンフィクション文庫)


【関連リンク】
1089 プチ移住という選択
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889 公的な高齢者移住計画は成功するか?
733 高齢者の地方移住はこれからも進むか




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1268
今日、10月10日は、我々世代(60歳以上)には1964年の東京オリンピックの開会式の日を記念して作られた祝日「体育の日」というイメージが強いのですが、2000年から施行されたハッピーマンデー法により10月の第2土曜日と変わりました。今年はおとといの8日でした。

もっと言うと、過去何十年かのデータを分析し、晴天になりやすい特異日がこの10月10日なので、開会式に決まったという話しも聞きました。そういう根拠のあった祝日を、連休を増やしてお金をもっと使わせようとするご都合主義で変えるのはどうなのでしょう。

さらにこの「体育の日」、2020年からは「スポーツの日」と名称が変わるそうです。偶然ですが、アメリカ(多くの州)でも同じ10月の第2月曜日は「コロンブス・デー」とする祝日だそうです。

この「コロンブス・デー」は、名称の通り1492年10月12日にクリストファー・コロンブスによるアメリカ大陸への発見および到着を祝うために設定された祝日です。

というぼやきに近い雑談はともかく、今回は「気になった記事」の紹介です。先月の記事ですの、もう旧聞になっているかもです。

東京は高給女と低収入男の「未婚アリ地獄」だ 「年収700万超未婚者」の過半が1都3県に住む(2018/09/04 東洋経済ONLINE)
生涯未婚率(50歳時点での未婚率)と年収との間には強い相関があります。しかし、男性と女性とではその相関は正反対です。「女性が直面する『稼ぐほど結婚できない』現実」という記事でも書きましたが、男性は年収が低いほど生涯未婚率が高くなるのに対して、女性は、年収が高くなるほど生涯未婚率が上がります。

長い見出しですが、概略を書いておくと、
・首都圏には若い人がたくさん集まってくる
・首都圏には男女ともに高収入の人が多い
・首都圏には未婚者が多い
・その中でも特に、男性の低所得者と女性の高所得者の未婚率が高い
ということです。

理由は想像できる通り、
・首都圏に本社機能が集中し優秀な人が集まってくる
・一方で首都圏には仕事や学校が多いので低所得者も集まってくる
・低所得の男性のところに嫁に来る(古い言い方ですが)女性は少ない
・高所得の女性は自分よりも高所得の男性を探し求める
と言うことらしいです。

でも例え未婚者が多くても、若い人が次々と集まってくるなら、街は活気にあふれ、商店が廃ることもなく、そのとばっちりを受ける地方はともかく、それはそれでいいんじゃないのか?と思うと、どうもそれだけではないらしく、、、

都民の4人に1人は高齢者 五輪後の政策提言まとめる(2018/09/04 テレビ朝日)
東京都の高齢者人口は2035年に約350万人に達し、都民の4人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれています。また、2025年には高齢者の約6人に1人が認知症になると予測

上の記事では、若い人が集まってくるけど未婚も増える首都圏。下の記事では、住民の4人にひとりが高齢者となる住民の高齢化に悩む首都圏を話題にしています。

え?若い人を引きつける首都圏?高齢者ばかりの首都圏?え、どっちなのよ?

という疑問はさておき、東京の高齢化率が4人にひとり、つまり高齢化率25%というのは日本全体で考えるとまだまだ若い!

現在すでに高齢化率30%を超えている自治体もあります(2015年秋田県33.8%、高知県32.8%など)

首都圏の話しに戻って、つまり若者に視点を置くと「非婚化」が見え、高齢者に視点を置けば「住人の高齢化や認知症患者の急増」が見えてくるのが今の東京や首都圏の課題となっているようです。

次に来るのは、こうした若い人には住みにくく、高齢者も医療や介護を受けたくても受け入れ施設や人員が不足していて、競争が激しさを増してくるという首都圏にやがて見切りをつけるのはいつ頃か?ってことかも知れません。

もっと言えば、そうした個人の動きよりも、もっと敏感に反応するのが民間企業ですので、大手企業の本社機能が次々と地方へ移転する時代がやってくるかも知れません。

そうした本社機能の地方移転が進めば、首都圏に高収入の人が集まるという点は解消していきそうです。

これだけネット環境が整備され、テレワークなども始まっているので、もう本社機能が狭くて高く、通勤に1時間以上もかかる東京や首都圏に置く必要などなくなってきています。

ところが現在はまだ企業の地方移転は、なかなか進まないようです。

企業の地方移転足踏み 政府新目標を自治体疑問視(SankeiBiz)
安倍政権が地方創生の一環として掲げた東京23区にある企業の地方移転が足踏みしている。取り組みが始まった2015年度からの3年間で本社機能などを地方に移した企業は19社にとどまり、雇用効果も限定的だ。

それでも将来には雪雪崩のように企業が地方へ移転する時がやってくると思っています。

国や役所があれこれと猿知恵働かしてもダメですが、地方移転が会社の利益につながるとみるや、その動きがとても早いのが企業です。

まずは総合商社や大手製造業の本社が、なにかと便利な成田周辺とかセントレアなど国際空港がある周辺に移転し、さらに日本を出て税金が優遇される国へ本社機能を移してしまうってことも当然考えられます。

製造業の本社や研究所、工場もユーザーが減り続ける日本よりも、需要が急増する東南アジアや平和が戻れば中東へ本社機能が流れていくのも自然です。貿易摩擦の解消にもなりますしね。

ドメスティック産業でも、税制優遇された地域、高度な人材が採用しやすい地域、災害に強く安心して仕事ができ、暮らせる地域、子供の教育やライフワークバランスを配慮した職場環境を従業員に提供できる地域へ移転というのが考えられます。

移動も全国に張り巡らされた新幹線網、整備された地方空港、リニアモーターカー、高速道路などが着実に進化していますので、地方へ行っても情報や教育の格差は減らせます。

別々の会社で働く夫婦共働きだったり、都市部に家を買ってしまった人にとっては、会社の遠隔地への移転となれば、一騒動が起きそうですが、企業にしてみれば個々の事情にいちいち構ってくれないのは過去を見てもわかる通りです。

首都機能の移転の話しは過去に何度も出ましたが、保守的で抵抗勢力が幅を利かせる行政府などの移転は遅々として進まず、10数年後を考えると、自由に動きやすい民間企業やリタイヤした高齢者から外国人だらけとなった首都圏を出て行くような気がしますが、さてどうでしょうか、、、


【関連リンク】
1089 プチ移住という選択
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
870 首都移転は実現可能か
816 2050年に向けてのグランドデザイン




1264
私が新入社員だった40年前、いやそのずっと前から、割と最近まで営々と続いてきた会社や役所の慣例みたいなものがあります。

4月に一斉に新入社員が入ると、外からかかってくる電話をその新入社員達が真っ先にとって、説明をしたり、担当へつなぐとのが当たり前の仕事になっていました。

新人に電話を取らせるのは、

1)まだ仕事が少ないので一番手が空いている
2)社外や社内の関係者の名前を覚えることでその後の仕事に役立つ
3)学生時代とは違うビジネス言葉の使い方や礼儀作法を実践で学ぶ
4)外部の人と話をすることで会社の業務内容や外部の意見などに詳しくなる
5)引っ込み思案な人でも積極性が養われる

など、多くのメリットがありました。

しかし、1990年代後半頃から、業務の連絡には電子メールが普及してきて、電話で話しをするという機会が相当減ってきています。

また企業も業務の効率化を進め、社員の生産性を上げていくために、できるだけ電話でのやりとりを減らしていくようになり、「問い合わせはフォームから」とか「メールでお問い合わせください」のようなスタイルが定着しています。

中には業務集中時間と称して「何時から何時までは電話禁止」とかを内外に対して打ち出し、外線を断っている会社もあったぐらいです(今でも続いているのか不明)。

ただ、主な取引相手や消費者が子供や高齢者、IT弱者の場合は、まだ電話や手紙がメインの通信手段というケースもあり、そうした顧客を第一に考えないといけない企業は電話や手紙をすぐに切り捨てられません。そういう人達向けにはすでに自動応答サービスが主流となっていて、それでも解決しない場合のみ人につながるという設定になっています。

それもあと10年も経てば、電話での問い合わせはAI(人工知能)がおこない、生身の人が対応することはなくなっていくと思われます。

いずれにしても、コストも手間もかかる電話応対は、生産性向上、作業の効率化という点では無用の長物で、緊急事態というような場合を除き、徐々に削減されていくことは間違いないでしょう。

個人的には電話というのは相手の都合を全く無視して、忙しいときでも手が離せないときでもいきなり割り込んでくるもので、家族が危篤とか、直ちに停止しなければ被害が出ると言った緊急連絡以外は、なくなってもよいと思っています。

平日の昼間に自宅にいると、それは毎日毎日様々なところからセールスの電話がかかってきます。今時そうしたセールス手法が効果的だとは思わないのですが、それしか方法を思いつかない商売人が多いと言うことなのでしょう。

ネットをあまり使わない高齢者ユーザーが多いテレビショッピングも、コスト面から考えれば、人手や設備費のかかるコールセンターよりも、ネット上でオーダーしてもらえれば、コストが大きく下げられますので、今後ネット通販会社と価格競争となった場合は、価格を下げるためにそうせざるを得なくなってくるでしょう。

私は新入社員の頃はもちろん、長くサービス業の営業職でしたので、電話が鳴るとすぐに出て対応するというのが長らく習性となっていました。今は営業職ではないので電話を取ることはほとんどありませんが。

そうした習性はやはり新入社員の時に、最初はおっかなびっくりで、時には応対のまずさで先輩に叱られ、言葉遣いの誤りを訂正され、身をもって覚えていったものです。

一般企業や役所では、4月から5月頃に電話をすると、いかにも「新入社員です」という人が電話に出て、質問や取り次ぎを頼んでもなかなか要領を得なかったり、話しがしどろもどろになってしまうことがよくあります。それが会社や役所の中で、毎年、季節の風物詩みたいになっていて、一種微笑ましいとさえ思っていました。

ところが、上記のように、最近では取引先へ電話をすることも滅多になく、ということは、新入社員は研修では多少学ぶものの、実地では電話応対についてほとんど経験することもなく過ごしてきているはずです。

先輩や上司も、電話のやりとりについて、経験させておいて、間違いを指摘して叱ると、パワハラだと言われかねない社会情勢ということもあります。

それがよいことなのか、やむを得ないことなのか、わかりませんが、いわゆるコミュニケーション障害というか、人と直接話をするのが苦手な人を多く作り出している気がします。

メールやSNSなら活発に発言が出来る人も、人の目を見てちゃんと挨拶が出来ない、ふらっといなくなったと思ったら誰にも告げず勝手に帰宅していた、お客様と同席してもボーとしたままでなにも発言しないといった人が次々と出来上がっていきます。

ちょっと方向性は違いますが、優秀な官僚が集まるお役所でも同様に電話対応の是非が問われているようです。

新人の「電話対応業務」削減は効率化か怠慢か?財務省内で侃々諤々の議論(産経ニュース)
「問い合わせでなくて、文句や苦情といった内容のものも多い。忍耐力はつくが人材を育てる観点では電話対応業務を従来通り続けることには疑問もある」そう話すのは、40代の女性職員。
(中略)
一方、こうした電話対応業務を「新人が勉強する絶好の機会」と評価する声も少なくない。

つまり電話応対という仕事が、新人教育として効果的であるという意見と、もうそれは時代遅れで、働き方改革を進めていく上で弊害だと言う意見に分かれます。

私の意見としては、どちらがどうだという決めつけはできません。例えば、サービス業のようなところでは、電話でもメールでも顧客対応は極めて大事なので、そうしたことをしっかり身体で覚えていくことが必要と感じます。

しかし、BtoB(取引相手が企業同士)の仕事や、顧客対応以外の例えば製造やシステム開発のような仕事であれば、今後電話で処理することはほとんどなく、あえてそれの習得に時間を割くこともないかなと思ったりします。ただその場合でも本人のためにはそうした経験を積むことで、将来様々な場面で生きることになるとは思いますが。

さて、企業の生産性向上や効率化と、個人のコミュニケーション能力向上と対人関係の訓練、この先、このふたつの将来を考えると、どう考え、行動するのが一番よいのでしょうかね。


【関連リンク】
1216 新卒学生の就職先選定の条件
1113 ありきたりだが新入社員へ贈る言葉
700 なにもかも懐かしい新入社員の頃
636 昨今の新入社員は終身雇用制を支持している




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1259
いま日本経済の主要な根幹部分を実際に支え、動かしているのは、毎年200万人近くが出生したいわゆる団塊ジュニア世代(1971年から1974年生まれ)です。

その人達の多くは、今2018年は44歳~47歳で、ちょうど職場でも家庭でも脂がのっている頃と言えます。

仕事では、会社員の多くは役職に就き、部下を率い、または熟練した技能や知識で後輩達への指導役となっていますし、家庭では子供が高校受験や大学受験の頃で、お金もかかるけれど、思春期を迎えた子供の成育に大切な時期を一緒に過ごしています。

そうした、団塊ジュニア世代がこれから直面してくるのが、「50歳の壁」と言われるものです。

50歳で出世できず、憂鬱な人に教えたい心得 会社だけが人生じゃない、頭を切り替えよう(東洋経済ONLINE)
「出世=できる奴」でも「出世=幸せ」でもない。これは間違いない。会社だけが人生ではない。むしろ、会社を退職した後の人生は長い。その長い人生を充実して過ごせるかどうかが、最後に笑う極め手になると思う。

元銀行員の作家、江上 剛氏のコラムですが、「50歳の壁」として(1)役職定年の壁(2)出世の壁の2点について書かれています。

とにかく、団塊世代も団塊ジュニア世代も他の年代層と比べると圧倒的に数が多いので、会社員の場合は、同世代間でポストを巡って熾烈な戦いがあります。

会社の中で役員になれるのは同世代の中から数名ということになり、それがこの50歳を目前で、ほぼ決まってくるわけです。

役員になれる人と、なれない人とでは、当然なれない人の方が圧倒的に多いので、なれなかったといって悲観することはなにもないのですが、ここで、なれないとわかった人の気持ちが萎えてしまうことが企業にとっても個人にとっても大きな問題になってきます。

話は少し違いますが、私の場合は、50代ではなく、40歳の時にひとつの大きな壁がありました。

30代半ばから出向していた子会社が急成長し、やがて40歳直前に完全に転籍し、役員の末席に入れましたが、新たにやってきた上司(社長)が官僚出身の外様ということもあり、業務の知識もなければ、自分(個人)の利益しか頭にない人で、人間的にも尊敬に値する人でもなく、そうなると多くの経営判断の場で意見や方針が食い違い、徐々に煙たがられ、重要事案から外されるようになり、このままでは自分がつぶされる(つぶれる)なと感じました。

ま、自分が会社の中で政治力や影響を発揮できず、盛り返せなかったのが一番の敗因ですが、そういう仕事とは別の政治的なことをするのを潔しとは思わず、自ら役員を退任し、転職する道を選ぶことになります。

ま、見方によっては強大な相手に尻尾を巻いて逃げたという言い方もできるかもしれませんし、それを否定できません。

その転職は、結果的にうまくいかなかったわけですが、転職するなら40歳までという一般世間の常識から、その賞味期限内になんとか間に合わせようと、安易に急いでしまったとも言えます。

現在は、65歳まで定年が延長されたり、中長期的には高齢化で労働人口が減少してくる影響もあり、転職するなら40歳までという縛りは多少は薄まってきた感じですが、それでもさすがに50歳以上の人を正社員として新たに雇うという企業は極めて少数でしょう。

そして、転職していようがいまいが、やってくるのは50歳の壁です。

40代から50代にかけて、上記にも書いたように、企業の中ではもっとも重要な責任(成果)を伴い、かつ煩雑な業務を課せられるのがこの年代です。

しかもその上に行くため同世代間で競争させられ、結果を求められて体力的にも精神的にもかなりキツイ時期ということです。

私の場合、40代初めに転職をし、新しい職場では当然即戦力として、成果を求められましたので、そのストレスがたまりにたまって胃を悪くするなど、かなり疲弊しました。

よほど楽観的で、しかも打たれ強い人でなければ、40代以降の転職はしないほうがいいなと強く感じたものです。

アメリカでは転職するのが普通というぐらいに転職者は多いですが、それは20代や30代のことで、若い内にいろいろと経験を積み、給料やスキルが上がるなら喜んで転職しますが、40代以降は転職せずに一カ所に落ち着くというケースが多いそうです。

それでなくても中年になると体調に異変を起こしたり感じる人が多く出てきます。30代の頃までならムリが利いた人でも、40代以降はムリが利かなくなってきます。

成人病など多くの病気が発病するのもこの頃ですし、当然同年代の配偶者にも同じことが言えます。自分自身でなくても家族が病気になると本業には身が入らなくなります。

そこへきて、役職定年だったり、昇進停止だったり、子会社への片道出向だったり、リストラ肩たたきが起きると、肉体的、精神的に追い詰められることになります。自殺率も男性の40代、50代は他の年代と比べると高い傾向にあります。

自分や家族の病気との闘い、仕事や家庭でのストレス、住宅ローンや子供の学費、それでも守りたい仕事や地位や収入などなど、、、

これらが40代から50代にかけて一気にやってくるわけですから、予めそれと知った上で、早めに人生設計を考える方が良いだろうと、私からのアドバイスでした。

アドバイスになっていない?

ですよね。

でもこうしたことは、仲の良い同僚であってもその先はライバルでもあり、結局は誰にも相談が出来ずに、悶々とひとりで悩むしかありません。

趣味や昔の学友など、利害関係のない友人も、当たり障りの内話しならともかく、こうした仕事がらみや家庭の深刻な話しになってくると気軽に相談できません。

こうした人生後半の行く末を決めていく様々な問題が発生する40代50代は、とりあえず仕事に没頭していれば忘れていられますが、果たしてそれでいいのか?って自問すると、もっとあれをやっておけば、とか、あの時こうしておけばってことが今60歳を過ぎてから考えるようになります。

そうした後悔が起きないよう、この時期を大事に過ごしてもらいたいものです。


【関連リンク】
1032 団塊と団塊ジュニアに挟まれた50代の悲劇
999 覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
660 40~50歳代プチ高所得者がハマる罠
559 バブル入社組40歳代の憂鬱
349 しらけ世代と団塊世代ジュニア



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1258
1996年以降15歳から65歳までの生産年齢人口が下がりはじめ、全体の人口減少が続く中にあっても、未だに「労働力人口」やその中の「就業者数」は、2000年以降いったん下がったものの、ここ8年間ほどは逆に増え続けています。


※総務省労働力調査(月別)の労働力人口と就業者数の年間の平均値をグラフ化


10年ごとの推移と増減(2018年は6月までの平均)
     労働力人口  増減 就業者数 増減
1988年 6166万人 (635万人増) 6010万人 (602万人増)
1998年 6793万人 (627万人増) 6514万人 (504万人増)
2008年 6675万人 (118万人減) 6410万人 (104万人減)
2018年 6820万人 (145万人増) 6656万人 (246万人増)

社会では、少子化と人手不足が叫ばれている中で、ちょっと意外な気もしますが、「労働力人口」という指標にちょっとからくりがあるようです。

労働力人口とは、『労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「完全失業者」の合計』ということで、15歳以上であれば100歳であっても年齢を問わず、収入を伴う仕事を少しでもするか、もしくは職安へ行って求職をしていれば、労働力人口としてカウントされます。

就業者数は、労働力人口の中で、実際に就業(=収入を得た)人の数で、失業中で無給の人や、失業保険の収入しかない人は含まれません。

ちょっと例外なのは、15歳以上の学生で、アルバイトなどをして収入があればそれは就業者数にカウントされますが、すべて親がかりで、働かず収入がない学生は労働力人口にももちろん就業者数にも含まれません。

また夫(妻)が外で働き、妻(夫)は家で家事や子育て、介護などをしている場合、妻(夫)はパートでも働いていれば労働力にも就業者数にも含まれますが、していなければどちらにも含まれません。家事労働も立派な労働だと思いますが、統計では労働力とみなされないのですね。

2008年頃から総人口は減少していますが、それが労働力人口に影響を与えるには、もうしばらくかかりそうです。

それは、労働力人口が減るというのは、「新しく労働力に加わる人口」と、「現在就業している人が完全に引退する人口」とが逆転するのはいつか?ということで、一見すると、団塊世代(3年間で806万人)が次々と引退し、団塊世代の半分近い15歳以上の新たな就業者(現在の20歳時点の人口は126万人)が増えてもトータルでは減る一方と考えがちです。

しかし、新たな労働力は、新たに就業する若者以外にも、今まで労働力とされてこなかった、就業していない専業主婦や学生が、働いて収入を得るようになれば、加わることになります。

1億総活躍社会をテーマにした会議が首相肝いりで作られていますが、これが今まで働いてこなかった主婦、学生、高齢者などももっと働こうとした政策で、労働力不足を補う戦略です。その他にも外国人を入れて労働不足を補うという施策もあります。その外国人労働者も労働力にはカウントされます。

さらに、空前の人手不足で、失業して、仕事探しをあきらめていた人(職安で求職をしなければ労働人口には含まれず)にも就職するチャンスができて、就職して収入が発生すれば、これも新たな労働力人口及び就業者数に加わることになります。(別に職安で仕事が決まらなくとも、就業して収入が発生すれば自動的にカウントされます)

下記が7月31日に総務省から発表された数値です。

労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)6月分 (2018年7月31日公表)
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇

完全失業率が97ヶ月(=8年)も下がり続けているというのはちょっと驚異ですね。しかもG7の中ではダントツに低い2%台※です。
※世界の失業率(2017年):ドイツ3.76%、アメリカ4.35%、英国4.43%、フランス9.44%、イタリア11.25%

8年前(2010年)と言うと、10年前に起きたリーマンショックが広く社会に蔓延し、そこからようやく立ち直ってきたかなという時代ですから、それ以来、ずっと失業率は下がり続けているわけです。

よく失業率が減ったのは安倍政治の成果だ!みたいなことを言う人がいますが、民主党政権時代(2009~2012年)に、それまで自民党が悪化させてきた失業率を、下げに転じさせたわけで、安倍政権はそれをそのまま引き継いだだけとも言えます。

同じ事は、自殺者数に関しても言えて、長らく自民党時代に年間3万人を超えていた自殺者を民主党政権の3年間で初めて下げに転じさせ、それをそのまま安倍政権が引き継ぎ、安倍総理や自民党がなにか目新しい対策をおこなったわけではありません。

ま、それはともかく、今の団塊世代の人達も、すでに70歳に到達し、介護なしで自力で生活が出来るという健康年齢(男性72歳、女性74歳)の平均に入ってきました。

ということは、否応なく800万人という巨大な塊が仕事から離れた生活を送ることになり、数年のうちには崖を転がり落ちるように、労働力減少という流れになっていくのでしょう。

下記の記事のように、マスメディアでも時々はこの問題に一石を投じていますが、なかなか人々の関心とはならないようです。

「女性・高齢者」激増で就業者数「過去最多」でも空前の「人手不足」をどうする(時事ドットコム)
副業や複業が当たり前になるなど、人の仕事の仕方も大きく変わる可能性が高い。安倍政権が最重要法案とした「働き方改革関連法」が6月29日、成立した。が、これで問題が解決するわけではない。本当の意味の「働き方改革」こそが、新しい社会を作っていくことになるだろう。


【関連リンク】
1168 生産年齢人口
828 後継者不足で廃業、倒産する企業
489 生産年齢人口の推移とは
425 棄民政策は日本の伝統か



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