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行方不明者と聞くと夜逃げとか家出とか自主的に姿を消す場合と、今年世間を騒がせた座間市の連続殺人死体遺棄事件のように事件や事故に巻き込まれたという場合が想像できます。

最近はそれに加えて認知症を発症し、徘徊しているところを保護されたり行き倒れになって発見され、どこの誰だかわからなくなるケースも増えてきているそうで、今後団塊世代が70歳以上の高齢になっていくにつれ、その数は増えていきそうです。

座間市の事件報道で、行方不明者の数は年間で8万人を超えていると聞いてちょっと驚きました。交通事故死(24時間以内死亡)は年間で4千名ぐらいですから、割と身近なところで起きているような気がする交通事故死のなんと20倍という多さです。

ちなみに座間市で犠牲となった全員が家族から行方不明の届け出が出されていたと言うことですが、明らかな事件と判明していない限り、警察はそれらに対して捜索など積極的に動くことはなく、今回も犯人を追い詰めたのは9人目の犠牲者となった女性の兄が執念で調査し追跡した結果です。

行方不明者の統計資料としては警察庁生活安全局のデータがありますので、それを元にグラフ化してみました。但し、このデータは警察へ行方不明者の届け出があり受理されたものの数ですので、実態とは少し違っていると思われます。


◆男女別


行方不明者では2016年では男性が64%と女性を上回っています。この傾向はここ数年は変わりません。ただ今後は高齢者の認知症によるケースが増加していくと、長寿の女性が行方不明となる割合が増えていく可能性があります。


◆年齢層別(実数)


家出と思われる10代の行方不明者数を頂点とし、50代まで直線的に下降していき、60代で横ばい、70代以上でまた増加という傾向です。
ここ5年間の推移では、10代はやや下降気味ですが、20代と70代以上は上昇傾向にあります。70代以上は疾病関係と予測が付きますが、20代の増加にはどういう意味や理由があるのかは不明です。


◆年齢層別(人口10万人あたりの数)


各年代層で人口が違いますので、それぞれの人口10万人あたりの行方不明者数で、その年代別傾向がわかります。家出と思われますが恐るべき10代20代の多さですね。また70代以上は疾病関係中でも認知症の影響が大きいと思われます。


◆行方不明者数と所在確認者数の長期推移


所在確認者数は数年前に届け出された発見者数も含まれますので、単年度での単純比較はできません。ただ近年は所在が確認されるケースが増えてきていることは確実です。


◆動機5年間推移


行方不明になった動機では疾病関係だけがこの5年間で大きく増加しています。疾病関係の中で認知症を別途抜き出してありますが、疾病関係の中でも特に認知症による行方不明の増加というのがよくわかります。動機で「その他」は、遊び癖や放浪癖等です。


◆所在確認態様(発見・死亡等の状況)


行方不明者の中で、「発見」と「帰宅等確認」は全体の86%、「死亡」は全体の約5%です。「その他」は届け出の解消となっていますので、詳細は不明です。いずれにしても約9割以上が死亡以外でなんらかの解決を見ているようで、行方不明=死亡というようなネガに考える必要はなさそうです。

  ◇   ◇   ◇   ◇   ◇

1960年代~1970年代は行方不明者を発見できたのが70%程度だったのが、ここ10数年で大きく改善できているのはなぜでしょうか?警察の捜査能力が高まったとも思えませんし、明らかな事故や事件でないと捜査なんてやってくれません。

以前にも書いたことがありますが、行方不明者対策、特に認知症患者に関しては、早急に顔認識システムを全国の警察に導入し、届け出が出されたら、即座に全国の防犯カメラ映像や身元不明者(生存、死亡とも)との照合を全自動でおこない、早期発見と犯罪や事故に巻き込まれないようにしていく仕組みが必要に思います。

もちろん、そうしたものをプライバシー侵害や、政治活動、警察権力の暴走など不正に使われることがないよう、裁判所の承認など一定の歯止め対策は必要ですが、行方不明の届け出を出す家族が、プライバシー侵害を気にして当事者の写真や名前を提供することを断るってことはないと思います。


【関連リンク】
1141 リタイアメント
1099 マイナンバーカード
825 行方不明者と顔認識システム
763 認知症患者の増大で国は衰退する?
647 決して他人事ではないので、認知症高齢者患者の急増が気になる



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1171
「もしも私が 家を建てたなら~♪」は43年も前の1974年に大ヒットした小坂明子の「あなた」って曲ですが、私がもし家を建てるなら、大きな地震にも耐えられる頑丈な鉄筋コンクリート製の家がいいなと思っていました。

しかしここ最近の建築トレンドを見ていると、今までのようにガッチリとしたコンクリート製ではなく、世界中で環境に優しく、しかも耐震性にも配慮した木造建設が注目されているようです。

私が現在住んでいる家は25年前の建て売りの木造住宅で、安普請ゆえ、かなり傷みが激しくなってきています。

これが住宅メーカーのプレハブ住宅だと、もう少し経年劣化は防げるのでしょうけど、いずれにしても日本の木造家屋は湿度や気候のせいもあり、よほどしっかりした手入れをしない限り、そうそう長持ちするものではありません。

かと言って、鉄筋コンクリートや鉄骨で作られたビルやマンションも、修復を重ねても内部の配管の老朽化や、コンクリートのひび割れによる鉄筋の腐食、さらには時代の変化で電気容量やIT化設備の刷新など、様々な修復や大幅な補修が必要で、結局は40~50年サイクルで大規模な改修をするか建て替えが必要な状況です。

都心でも老朽化しつつある昭和時代に建設されたコンクリートの高層ビルや高架道路などインフラが次々と建て替えられています。

浜松町の「世界貿易センタービル」建て替え報道に、「悲しい」「寂しくなるね」の声(@niftyニュース)

三菱地所/東京駅前に390mの超高層ビル、2027年度開業(流通ニュース)

首都高老朽化の象徴、造り替えへ 40か月、一部通行止めで(乗りものニュース)


なぜ木造建築が見直されているかというと、木造建築とコンクリート製建築では、建て替えをするときに出る廃材の量と処理法に大きく違いがあります。

コンクリートは基本再利用ができないため、現在は粉砕して産業廃棄物として海か山などに埋めるしか手立てはありません。つまり高額な処分費用がかかり、しかも環境に優しくありません。

一方、木造建築の木材は再利用が可能で、端材にしても細かく砕いてチップにして新たな建材として使える合板にしたり、最終的には燃やして発電に利用するなど、ゴミとして廃棄する必要はなく、リサイクルに活用できます。

さらに山の木を利用することで、それまで放置されて荒れ放題になっていた山が、計画的な伐採と植林と間伐がおこなわれ、本来の山の力を取り戻すことができます。

そうした環境に優しい木材の利用が活性化しています。

 ◇  ◇  ◇  ◇  ◇


新国立競技場も当初の鉄骨とガラスを組み合わせたようなデザインから、木をメインに使ったものへと変わりました。

先日読んだ「里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く」では、新しい建材としてのCTLという合板が取り上げられていて、今後新建材としてブレークしていきそうな予感です。

木造だと「高層建築ができない」とか、「火災に弱い」とか、「耐久性が」とか、「腐食する」とか心配する声もありますが、近年の加工技術や建築技術で、一定条件の下では強度や安全性が鉄筋コンクリートと遜色ないレベルまできているそうです。

次世代の高層ビルは、木でつくられる──世界各国で進む木造高層建築プロジェクト(WIRED)
現在、シカゴ川沿いの敷地に、すべてが木でできた新しい様式の高層建築物を建設しようとするプロジェクトが進行中だ。この「リヴァー・ビーチ・タワー」は、ブナ材でつくられた細長い形の80階建てのビルで、シカゴの暗く無表情な地平線を背景に金色のシルエットが浮かび上がるようデザインされている。


日本のオフィス街に木造高層ビルが立ち並ぶ日は来るか?(YOMIURI ONLINE)
国や林業界が今、熱い視線を送っている新しい建築用木材がある。CTL(クロス・ラミネテッド・ティンバー、直交集成板)と呼ばれる厚板パネルだ。従来の木材では難しかった高層建築物にも利用でき、欧米ではすでにCTLを使った木造ビルがいくつも建っている。なかには80階建ての構想も。日本でも建設事例が増え始めており、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場(杜のスタジアム)にもCTLが採用される見通しだ。

そのCLTを使い、耐震、耐火、腐食などに厳しい条件が課される高層ビルが建てられるようになれば、一般住宅への利用もまったく問題なくクリアできそうです。

プレハブメーカーも従来のツーバイフォー工法から、こうした木の新素材を使った耐震、耐火対策の住宅を作るようになってきそうです。それにはCLTが大量に作られて値段がこなれてくることと、各種の古い建築規制が緩くなることが条件でしょうね。

その木材はどこから調達するの?ってことですが、いま地方再生事業として、海外の木材に押され、放置されている日本の森林が注目されています。なんと言っても国土の2/3が森林で、森林率は7割という世界でもトップクラスの森林大国です。そうした資源をうまく生かさなきゃバカです。政府が推し進める地方再生計画にもうまく合致しそうです。

野菜も地産地消が良いと言われていますが、値段が安いからと言うだけで、経済が豊かでない国の森林をハゲ山にして安い木材を輸入するより、木材も地産地消でも十分にやっていけるってことです。森林は将来の輸出商品になるかも知れません(すでに国内の木材の多くは建築ブームの中国へ輸出されてます)。

日本の林野業の現状については、三浦しをん著のお仕事小説「神去なあなあ日常」や、それを原作にした映画「WOOD JOB! 神去なあなあ日常」をご参考に。但し映画のヒロイン長澤まさみのような女性が、そうしたところであなたを待ってくれているという甘い考えは持たないようにしましょう。


【関連リンク】
1069 世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1019 老人ホームについて調べてみた(1)
892 火事と賠償
874 老朽化しつつあるバブル以前のマンション
753 ユニットバスへのリフォーム道険し





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1168
統計上の生産年齢人口とは15歳から64歳までの労働生産がおこなえる人口のことを指しますが、それに属さない人口は「従属人口」または「被扶養人口」と言います。

但し、現実的には15歳や16歳で労働生産に従事している人は、常識的に考えると極めて少数で、97%が高校以上へ進学し、さらに高校卒業後には56%が大学など高等教育へ進学しています。

それらを考えると実質的に生産に寄与する就業人口は20歳~65歳ぐらいなのかなと考えます。

その生産年齢人口が1990年頃から減り続けているというのは承知の事実ですが、出生率が現在のペース(1.4)のままとして、国立社会保障・人口問題研究所の予測データでは、2015年時点で7,728万人(総人口の61%)の生産年齢人口は、23年後の2040年には5,978万人(2015年比で77%、総人口の54%)、48年後の2065年には4,529万人(2015年比59%、総人口の51%)にまで減ります。



出生率がもっと下がるようなことがあれば、さらに減ることになりますし、逆に出生率が上がったり、外国人の日本への移住が進むとかすれば減少を和らげることもあります。

ただ総体的に生産年齢人口が減り続けていくことは、もう疑いのない事実で、しかも購買力が旺盛な生産年齢人口が減れば国内需要も減少し続けていくことは間違いないので、中長期で見た場合の国内景気の先行きは、暗いとしか言い様がありません。

現在の人不足(労働力不足)は、東京オリンピック需要や、政府と日銀の場当たり的な景気浮上策がとりあえず功を奏して起こっているもので、「生産年齢人口減少=国内需要減少」に歯止めが効く特効薬が見つかったわけでもなく、恒久的な対策が効を得たわけでもありません。

もっとも今の政治を担う多くの人や企業の中で経営を担っている人は、50年先というと生きていないか、もし生きていたとしてもその頃はもう現役ではないので、そんな先のことを言われても知らないよってことなのでしょう。

先ほど、出生率が上がると人口減少に歯止めがかかるかもと書きましたが、出生率が今以上に上がらないだろうと思えるのは、晩婚化と未婚率の上昇があります。

晩婚化で結婚しても子供を作らない夫婦や、未婚で子供を生まない女性が増えていることから、今後この出生率はフランスや北欧諸国のように大きく制度や社会が変わらない限り、上がっていくことはまずないと思われます。また離婚率も上がっていますが、婚姻期間が短い夫婦ほど出生率も低くなっているので、これも平均出生率低下の要因となります。

役所が出会いのパーティを開いたり、保育園を作れば子供が増えるという単純なものではありません。

そういうことをツラツラと考えていると、いま企業ができる労働者不足や国内需要減少対策は限られてきます。そのほとんどはすでに実施済みのものばかりです。

1)働いていない女性に働いてもらう
2)働いてないニートや引きこもりの人に働いてもらう
3)働いていない高齢者に働いてもらう
4)働いていない障がい者や療養中の人にも働いてもらう
5)働きの悪い人に効率を高めて働いてもらう
6)外国人を雇用する
7)AIに働いてもらう
8)外国に生産拠点や販路を移す

政府と国が進める働き方改革の狙いは1)~5)がメインでおこなわれ、今年から家政婦などの解禁を始め、外国人労働者受け入れ基準の緩和は順次進められています。

企業側はすでにAIを使った医療分野やマーケティング活動、コールセンター、タクシーの配車などで活用し、メーカーは国内を閉鎖して、海外に生産拠点と販売機能を設けています。

なにか夢も希望もない日本の経済ですが、こういう事態はある日一気に変わるわけでなく、緩やかにその時がやってくるわけで、それに向けての準備は、リスクをとってできるだけ早く手を打つのか、それとも先頭は切らずに、横並びで動くのか、リスクは取らずに先駆者の後追いをするのか、経営者の能力が試されることいなりそうです。

それにしても、政治家は票を取るために希望のない国の国民に対して「希望」という夢を与えるものなんですね。


【関連リンク】
1009 兼業禁止規程はいつ禁止されるか
828 後継者不足で廃業、倒産する企業
765 労働生産性はむやみに上げるもんじゃない
489 生産年齢人口の推移とは




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1162
9月になると新学期が始まると言うこともあり、中高生の自殺が増えるという話しが数多く出ていました。確かに8月下旬から9月初旬に賭けてそのような報道が多く見られました。

首都圏で中高生の死亡相次ぐ 新学期に自殺か(産経ニュース)
東京都内で女子中学生と男子高校生が死亡しているのがそれぞれ見つかり、千葉県では男子高校生とみられる男性が電車にはねられた。警視庁や千葉県警によると、いずれも自殺の可能性があるという。中略
東京都と埼玉県では8月30、31両日、少なくとも中高生3人がマンションから転落するなどして死亡。いずれも自殺とみられる。

同級生や先輩からのイジメや校内暴力、恐喝、教師の暴言などにより、新学期の始まる4月や、長い夏休み明けの9月、冬休み明けの1月などに学校へ行きたくない、学校へ行くぐらいなら死んだほうがマシと思い悩む子供がいても不思議ではありません。

そうした学校へ行きたくない子供達の逃げ場を提供しようとする動きも最近多く見られます。また、テレビなどでも、追い詰められた子供に「学校へ行かなくても良い」「図書館へ行こう」とか呼びかけています。

新学期が死ぬほど苦しい君へ 「義務教育は1日も通わず卒業できる」
(AERA dot.)
あの日、学校へ行かなかったから、私は自分の命を拾ったのだと今でも思っています。1年のうちで最も子ども自殺が多くなる「9月1日」を前にすると、自分が不登校だったころのことをどうしても思い出します。

2015年の夏休み終盤の8月25日には鎌倉図書館員のツイートが社会に大きな反響を与えました。このツイート以降、多くのメディアで「つらければ学校へ行かなくてもよい」というメッセージが普通に使われるようになりました。
もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。

公共施設で勤務する公務員たる者が「学校を休んで図書館へ来いとはけしからん!」と言う一部の人もいたでしょうけど、このツイートは多くの人に支持、理解されています。

大人でも4月に社会人となり、1ヶ月が過ぎた後、5月の長い連休明けになると、会社へ行きたくなくなるいわゆる五月病というのもあります。

ただ、そうした「夏休み明けに自殺が急激に増える」というのは統計的には根拠がなく、元々年代別で言えばかなり少ない20歳未満の自殺数ということもあり、9月だけ特異的に自殺が増加するという傾向は見られません。

何度かこの日記でも自殺について取り上げてきましたが、繰り返すと、日本の自殺者のほとんどは中高年者であり、理由は健康問題、経済的理由ということです。

警察庁のデータでは、自殺者数は2016年(H28)は21,897人(男性15,121人、女性6,766人)となっていて総数では7年連続で減少しています。

そのうち、中高生が含まれる20歳未満の自殺者数は520名、全体に占める割合は、他の各年代が10数%に対しわずか2%という少なさです。20歳未満を中高生だけに限定すればさらにこの何分の一に減ります。つまり20歳未満の自殺は稀なことであり、統計上では表面には出てこない極めて小さな数値になってしまいます。

20代は少子化で人口が少ないから低くて当たり前?

人口10万人あたりの自殺者数を割合にした自殺率で見ると、20歳未満は2.4%、つまり20歳未満の10万人の中の2.4人が自殺をしたことになります。

同じ自殺率で50代は27.1%で、10万人中27人が自殺でなくなっています。20歳未満と比べるとざっと11倍という高率です。



「人の命に軽重はない」ということであれば、この20歳未満の自殺者への対策はまったく無視をしてもよいレベルで、それよりも50代の自殺を防止をすることに全力を挙げれば自殺者数、自殺率とも大きく下げることができます。

そして月別の自殺死亡率を見ると、毎年特異的に多いのは3月と5月で、それぞれ自殺率平均は19.6%、19.2%(2016年)となっています。次が4月と6月で、概ね春(3~6月)に集中している傾向があります。

これは推定ですが、企業の1年が3月末が期末で4月に新年度を迎え、それに合わせて就職、人事異動、退職などがおこなわれることと関係がありそうです。

中高生の自殺が多いと言われる9月の自殺率は平均で16.9%で、自殺が特異的に少ない12月や8月に次いで、比較的自殺が少ない月のグループに入ります。

年齢別の月別の数字が調べられなかったので、20歳未満の9月の自殺率がどうなっているかはわかりませんが、20歳未満は他の年代と比べて極めて少ない自殺者数、自殺率ですから、全体の傾向に与える影響も少なく本当に多いのかどうか判断が付きません。

上記の記事は、「学校が嫌で自殺を選ぶぐらいなら不登校を選ぼう」という主張であり、それは正しい提案でしょう。

私の年代(昭和32年生まれ)では、不登校になる中高生というのは極めて少なかったような気がしますが、イジメや暴力がなかったわけではありません。

そして今の時代、子供達に「我慢、根性が足りない」とか「這ってでも学校へ行くべき」とか言うつもりはまったくなく、親から金をせびって学校をサボって放蕩の限りを尽くすのでなければ、選択肢として、フリースクールや高校生以上なら働きながら通信教育を受けるなど、通常の登校以外の別の方法を考えるのもアリだと思います。

ちなみに有名人で過去に子供時代に不登校を経験した人を上げておくと、
小栗旬、星野源、安室奈美恵、指原莉乃、マツコ・デラックス、千原ジュニア、伊集院光、吉木りさ、中川翔子、藤田ニコル、平山あや、栗原類、手嶌葵、なだぎ武、チュートリアル徳井、西田敏行、宮崎哲弥、宮本亜門、樹木希林、家入一真、小飼弾など(敬称略)で、大人になってから素晴らしい活躍をされている方がたくさんいらっしゃいます。

現代の感覚では、不登校=ダメ人間ではありませんし、それで人生が決まってしまうわけでもないということを子供はもちろん、教育熱心な親も教育関係者もよく理解しておくべきでしょう。


【関連リンク】
1076 繰り返すな過労自殺
919 春は自殺者が多いという話し
575 自殺者数と失業者数の相関関係
338 自殺者数が年間3万名を超えている意味




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1161
福島の原発事故以来、「政府寄りだ」とか、「左寄りだ」とか、「反日だ」とか、様々なマスコミやメディアに対して「偏向報道だ!」という意味の発言を目にすることが増えました。

20年ほど前までは、情報発信をする側は巨大な組織(放送局や新聞社)しかなく、細々とやっている雑誌社などは発信力が弱かったので、従来はこうした「偏向報道だ!」と叫ぶ声はかき消されてしまうのが普通でした。

最近は、TwitterやFacebookなどSNSで、手軽に個人の発言が広く拡散されることで、日常的によく目にすることが増えてきました。

櫻井よしこ「国民から受信料を取って偏向報道するNHKおかしくない?朝日新聞より悪質」(NET GEEK)

アメリカでもトランプ大統領が、そうしたSNSをうまく利用して、特定の新聞社や放送局を「フェイクニュースだ!」と決めつけ、自分にとって都合が悪いニュースや記事を偏向していると強く非難しています。

こうしてみると、この偏向報道と言うものは、ある特定人物から見た偏向であって、なにを基準に偏向しているのか?ってところが見えにくくなってしまっています。

実のところ個人の意見や見解ほど偏向しているものはなく、それを避けるために、放送局や新聞社では記者やデスク、編集委員、ディレクター、プロデューサーなどが複数人で内容をチェックして、できるだけ個人の意見を排し、中立の立場で報道しようとしていて、その心がけが本来正しい姿と言えます。

そのため、新聞社や放送局独自の判断だけではなく、専門家や学者、評論家、そして関係者などにも意見を求め、幅広い意見や見解を得ようと、たいへん面倒くさい涙ぐましい努力をしています。

そうした複数のチェックを経てきた報道に対し(それでも社や局の方針や主義主張によって偏りがあるのはやむを得ないとして)、ある特定の偏見や誤解や思想や宗教観や政治信条をもった個人が、「マスコミの報道は偏向している!」と声を大にして言うのは矛盾していておかしくはないでしょうか?

もちろん大手マスコミも、まったく政治信条が中立の人ばかりが働いているわけではなく、また経営層や編集長、デスク、ディレクターなど主要なメンバーの政治信条や思想などが色濃く反映され、右にも左にも、労働者にも経営者にも、愛国にも反日にも、保守にも革新にも、与党にも野党にも旗色が変わることがあるしょう。それは決しておかしいことではありません。

同じ事件や政策でも新聞社によって評価が違ったり、取り上げ方が違うのはそのせいで、様々な意見が出るそれ自体は国家統制で記事の内容が縛られたり検閲されて、一面的な報道だけが許される某国と違って健全なことだと思います。

自分にとって心地よい報道する機関は「公正中立」で、自分にとって都合が悪かったり、意見が違う報道は「偏向だ!」と、そう言う人こそまったく信用が置けません。

NHKの場合は、各人が好みで選び購読する新聞と違って、視聴者から強制的に聴取聴料をとっているから、より中立の立場にこだわらないとダメという(偏向した)意見もありますが、思想信条を持った普通の人達が、それぞれ予算や締め切りや上司の意向などを忖度しつつ作るものである以上、厳に公平公正ものが作れるはずがありません。

将来AIがニュース記事を作ることが想定されますが、それだって過去の傾向を取り入れた恣意的な内容で作られることになるでしょう。まさかAIが独自に中立性を宣言し、過去の膨大なデータにはとらわれず、自分の判断で記事を書くわけでもありません。

NHKに限らず、まずはそれらを理解した上で、報道や論評を見たり聞くべき事なのです。そして個人がどう判断をするかは自己責任の範疇で、明らかな虚偽でなければマスコミの報道にクレームをつける筋合いのものではありません。

例えば選挙の際、選挙運動臨時特例法に基づいた政見放送以外では、主要な候補者には多くの時間が使われて報道され、その他泡沫候補は最後に名前が紹介されるぐらいでほとんど時間が使われないのも、泡沫候補やその支持者にしてみると偏向報道だ!ということになります。

それは確かにマスコミの原則である公平公正な報道ではないですね。でも多人数の候補者を同じ時間だけ使って公平に報道しないことも、合理性や視聴者の利便性などから、グレーと認識しつつも認められているわけです。

しかし、さすがに個人や特定の政治信条や思想、宗教、主義で集まった組織集団より、公共的な機関や会社組織になっているマスメディアの中立性、報道倫理はずっとマシなレベルが維持されています。

上記の櫻井よしこ氏が、もしひとりでマスメディアを立ち上げたら、そりゃ一般的に言って超偏向報道メディアに分類されそうです。それは櫻井氏に限らず個人の主張なんて、一般的に見て公正中立なんてあり得ないわけです。

それでもやっぱりマスコミは偏向報道だ!と思う人は、冷静になって視点を変えてみると、自分自身がかなり偏屈で、思想的に偏向しているのだということに気がつくでしょう。気がつかないならそれはもう洗脳されて非合法活動に走るオーム真理教の元幹部のように手の打ちようがない重症です。

過去にNHKも朝日新聞も毎日新聞も読売新聞も、政治家や軍部に協力をして、対中、対米英戦争に向かっていく国民世論を形成してきたという愚かな黒歴史を持っています。

そうした愚かなマスコミやメディアだから、また同じ過ちを犯すという心配もないわけではありませんし、マスコミ批判において、なんとかのひとつ覚えのように今でも必ずそれを持ち出す人がいます。

しかしあの時代、自由報道が許されない時代、マスコミが生き残る(新聞を発行したり放送電波を飛ばす)方法として、軍部に協力する以外の選択肢があったのでしょうか?

当時のマスコミに、軍部を批判したり、統帥権を持つ天皇を批判したり、多くの国民の支持を集めている好戦的な政治家を公然と批判ができたでしょうか?

もしそれをおこなえば、たちまち関係者は連座し、良くて監獄行き、悪ければ拷問された上に刑死という時代でした。同時に新聞発行や電波送信も止められてしまったでしょう。

結果的にはマスコミが果たした戦争責任の罪は小さくないと思いますが、そうした軍部の暴走を止められなかったのはマスコミの責任だ!と一方的に押しつけて、それに一緒に乗っかった大多数の国民が被害者面していて良いとは思えません。

やたらと最近目に付く「マスコミは偏向報道だ!」という"クソリプ""クソ記事"に反応してしまい、普段はマスコミ批判を嬉々とおこなっているマスメディア嫌いの私が、珍しくマスコミ、マスメディアを全面的に擁護してしまいました。


【関連リンク】
1006 都合よく利用される虚報
491 首相や東電バッシングに思うこと
428 報道は弱いモノの味方なのか?
411 業界では常識でもマスメディアでは一切報道されないこと
358 テレビ・新聞に未来はない?
382 マスメディアと評論家を信じてはいけない



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過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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