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インターネット、とりわけWebの世界は言うまでもなく流行りすたりが激しく、そのスピード感も従来の感覚でいると置いて行かれることになります。

まだブログという仕組みがなく、ホームページや日記、BBS(掲示板)などと呼んでいた1999年に、無料で使えるからとジオシティーズ(現在はYahoo!ジオシティーズ)を利用し始め、その時は趣味のサイトを作って地味にテキストや写真を貼り付けていました。

次いで2002年春にリストラに遭い、立ち上げたのがこのブログ(日記)の本元「リストラ天国」のサイトで、使い慣れていたジオシティーズに新たなアカウントで場所を確保し開設しました。

2002年当時でもまだブログという形式は一般的でなく、ジオシティーズで提供されていた日記フォームに自身のリストラ顛末やその他日常の話しを書き、BBSと呼んでいた掲示板に意見や感想などコメントを書いてもらうというやり方でした。

そして2010年1月に、その時点ではすでに一般的となっていた便利なブログ機能を活用するため、日記を忍者ブログというサイトへ移行しました。忍者ブログを選んだのは特段理由はなく、無料で使え、使いやすそうだったからです。

その後は8年間、「ジオシティーズは過去の日記のアーカイブやインデックス」&「日々の更新やコメントは忍者ブログ」のコンビで利用してきましたが、ジオシティの無料で使えるホームページ容量にそろそろ限界が近づき、移転か、もしくはジオシティでより多くの容量が使える有料プランに切り替えようかと考えていた矢先、ジオシティーズの閉鎖が決まってしまいました。



元々サイト移転も視野に入れていたので、閉鎖のショックはありませんが、20年近く使ってきただけに閉鎖は残念です。これも時代の流れでしょう。

この閉鎖の機会にもう辞めちゃう?っていうことも考えましたが、せっかく積み重ねてきたコンテンツ(ろくでもないものと自覚してますが)もあり、まもなく仕事を引退することもあり、どうせ暇を持て余すのだからとしばらくは続けようと思っています。

したがって、ジオシティに置いてある記事やコンテンツは、他のサイトに移すことになりますが、その作業自体は引っ越しツールなどがありそれほど難しくはなさそうです。

ただ、URLが変わってしまうので、昔からブックマークをして時々アクセスしてくれていた人は、自動転送期間が終われば、やがて画面がエラーになりますので、その点は申し訳ない気持ちです。

どこへ移転するかは、これから考えますが、ジオシティーズを使ってきた人は活動的でない人も含めて累計で何百万人もいるそうですから、他の方の動向を参考にしつつ、今度は無料ではなく、より便利な機能が使える有料プランのサイトを予定しています。

また度々移転するのも嫌なので、運営(経営)が安定していそうなところが狙いです。

小さなレンタルサーバの会社は、ユーザーに割と親切で細かな点にもよく気がつきますが、資金が尽きてしまうとある日突然事業停止(サーバ停止)となるリスクがあります。またサーバ攻撃や大量アクセスに弱く、そうした時にはエラーで停止状態になる確率は高くなります。

逆に大手レンタルサーバ業者は、サーバ運用技術や経営基盤は安定しているものの、一度囲い込んでしまうと利用料の値上げを実施してきたり、儲からないとみるや、小口の客相手のビジネスは辞めてしまったり、他社へ事業譲渡したりしますので、メリット・デメリット双方あり、悩ましいところです。

もしどこかでいいところがあれば、その理由も含めて教えてください(笑)

すでに多くのジオ利用者が移転準備を進めていて、その移転先を探している客を捕まえようと業者側でもキャンペーンを張ったりとこの業界は賑やかになってきています。

検索で「ジオシティーズ 移転」で検索すれば、そうした情報があふれています。

目標は年内に移転先を決め、年末年始で作業をして、来年1月初旬にも移転を完了したいかな。

忍者ブログのほうは、ずっと無料で提供してくれてありがたく、今のところ大きな不満はないのですが、このご時世でもSSLの未対応や、今年何度か更新ができなくなるマイナートラブルがあったり(何度か問い合わせしましたがまったく返信や反応はなし)と、ちょっと気になることもあり、今すぐではないにしても、他の方法も考えておく必要があるかなぁと思っています。


【関連リンク】
1158 海外通販を使ってみた感想
669 ネット人口の正しい統計
561 WEBブラウザの変遷と栄枯盛衰
190 WEBサイト制作
14 温かな人達、、、




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1273
働き方改革により、来年4月からは有給休暇の取得が義務づけられたり、また介護や育児のために在宅ワークがオープンに認められたりと多様な働き方が実現していくことはたいへん結構なことです。

通常の有給休暇の付与日数は、フルタイムで勤務している人であれば、勤続7年目以降は法定で20日間となります。

さらに一般的な日本の会社であれば、夏休み3日間、年末年始休暇5~6日間は有給相当として特別休暇がありますので、それらの休暇をすべて取得すると年間の有給休暇日数は29日となります。

今年2018年を例にとると、1年間で出勤するべき日数(平日)は248日、休日(土・日曜日、祝日)は117日です。

その休日に上記の有給休暇20日間と夏と冬の休み計9日を休日に加えると、出勤すべき日数は219日、休日146日となります。

1ヶ月の平均出勤日数は219÷12ヶ月=18.25日ということになります。

さらに、法定で取得が可能となっている育児休暇や介護休暇、企業によっては長期間勤続者に与えられる有給のリフレッシュ休暇、女性には無給でしょうけど生理休暇など、個々に設定があり、もしそれらが利用できるならば、さらに休日日数は増えます。

もっと言えば、休日ではありませんが、週のうち何日かは在宅ワークが可能だったり、自宅の近くにあるサテライトオフィスへ出勤して仕事をしても良いという制度が一部では始まっています。

そうした多様な働き方によって、せこい!と言われかねませんが、ちょっと考えないといけなくなるのが、通勤手当、通勤定期という制度でしょう。

派遣社員や非正規社員の一部を除き、ほとんどの会社員や官公庁職員は、なんらかの公共交通機関を利用して通勤し、その通勤費を手当として支給されています。

その通勤手当は、基本的には1ヶ月の通勤定期代というのが多いのではないでしょうか。中には3ヶ月定期代や6ヶ月定期代の支給という場合もありますし、アルバイトなどは出勤日の実費精算というケースもあります。

ところが、上記に書いたように休日が増え、出勤日数が減ってくると、しつこく言うとせこいようですが、この定期代支給という制度にいろいろと問題が生じてきます。

例えば夏休みのある8月や年末年始の12月や1月、元々日数の少ない2月、ゴールデンウィークの5月、シルバーウィークの9月など、それらの休日に合わせてまとめて有給を取得する時があれば、出勤日数がかなり減りますから、定期代をもらっておきながら定期を買うメリットがなくなります。つまり定期代でペイする月としない月が混在するわけです。

それでは、通勤定期代の1ヶ月料金、3ヶ月料金は、各々何日分換算でしょうか。任意の区間で試算しています。
1ヶ月定期3ヶ月定期
JR(松戸~新橋間) 15日分 43日分
東京メトロ(和光市~池袋間) 17日分 49日分
都営地下鉄(本八幡~市ヶ谷間) 17日分 53日分
東急(渋谷~横浜間) 19日分 53日分
京王(新宿~京王八王子間) 19日分 54日分
小田急(新宿~登戸間) 19日分 53日分
京急(品川~横浜間) 20日分 56日分

JRの定期代は1ヶ月定期でも15日以上出勤日数があれば定期(1ヶ月)がお得になり割安感があります。これだと問題は少ないでしょう。

ところが、私鉄だと1ヶ月に19日~20日以上出勤しないと定期(1ヶ月)はお得になりません。

上記で書いたように、有給休暇などをフルに取得した場合、1ヶ月平均で18.25日しかなく、しかも休日の多い今年の9月は有給をまったく使わなくても平日は18日しかありませんので、そういう月に私鉄で1ヶ月の通勤定期を購入するメリットはありません。

もっとも、通勤定期を通勤以外、例えば休日の買い物や趣味での外出時にも利用するというのなら問題ないですが。

また1ヶ月定期なら単純計算で損でも、3ヶ月定期なら平均するともう少し平均日数が下がりますので均せば損しないということになるかも知れません。

電車の通勤定期以外にも、例えば駅まで自転車やバイクで通勤する人が利用する駐輪場の費用も同様で、働き方改革でこの駐輪場の定期利用も見直す必要が出てきます。

川崎市の駐輪場は場所によって金額が違いますが、一例をとると、1日利用の場合、自転車100円、原付バイク150円のところ、1ヶ月定期は自転車1700円、バイク2500円となっています。

この1ヶ月定期金額だと自転車もバイクも17日分で元がとれる計算で、それ以下の利用だと定期を利用するメリットは金銭的にはないことになります(一時利用の場合、早い者勝ちで駐輪場所に空きがなくなるケースがありますが、定期利用は優先的に駐輪場所が確保されるという別のメリットがあります)。

昔のように、一律で通勤手当を定期代で支給という制度も、この働き方改革によって、変わってくるのかも知れません。

また通勤手当があるから、遠距離通勤者が減らず、会社の往復で疲れ果て、生産性が悪く非効率な仕事となるので、通勤定期は廃止すべきという、ちょっと乱暴な意見も出てきています。

これは、会社から遠い場所に安い住居費で住む人と、会社の近くで高い住居費を払っている人のあいだで、通勤費の高低が差別になっているという考え方です。例えば会社まで徒歩で通える人は、通勤費ってもらえませんから悔しく思うでしょう。

現在は税制で、通勤費は所得税が非課税になるというメリットがあり(限度あり)、それを利用するというささやかな庶民の節税対策ですが、今後、多様な働き方を推進していくのならば、こうした税制や制度の見直しが必要になってくるのではないかと思われます。

【関連書籍】
働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社
マンガでやさしくわかる6時に帰るチーム術
アドラー式働き方改革 仕事も家庭も充実させたいパパのための本


【関連リンク】
1214 同質性を求める日本人の国民性は変わらず
1132 歩数計とともに
961 マッサージというかリラクゼーションサロンとやらへ
755 電子書籍を普及させるには
449 電車の事故遅延について 
 

 



1263
久しぶりに道の駅について書いてみます。というのも、下記のニュースが流れているのを目にして、利用者、運営側の双方にそれぞれ言い分がある話しではありますが、これからもこうしたトラブルが確実に増えていきそうに思えるので、解決策と今後の道の駅の運営について考えてみました。

「道の駅」車中泊の実態…3か月近く滞在も(日テレNEWS24)
年間55万人を超える観光客が訪れる「道の駅」。今この道の駅で車中泊をする人たちが増えている。マナーの悪さも指摘されていて、中には3か月近く滞在する人も。
中略
管轄する国土交通省は、「宿泊目的の利用はご遠慮いただいています」としているが、「休憩」と「宿泊」の線引きがはっきりできていないのが現状だ。関東の道の駅、約10か所に問い合わせたところ、休憩は3時間程度でそれ以上は宿泊と考えるといった意見があった。

ドライブ中含め、クルマでの移動時には、トイレや食事はもちろん、土産物や地元の新鮮な特産品が購入できとても便利な道の駅ですが、駐車場が無料ということに味を占め、想定を超えた使い方をする人も出てきます。

同じく、高速道路上のパーキングやサービスエリアにおいても、特に深夜は休憩と言うより車中泊と言ってよい長時間駐車しているトラックや乗用車であふれています。しかもみんなエンジンをかけたままだからたちが悪いのです。

高速道路の場合は、入路時間がわかりますので、ゲートで退路する際に、あまりに時間がかかっている場合、ETCのバーが自動で上がらないことがあるそうです。

なのでSAにある簡易宿泊所の利用とか、正当な理由で長く時間がかかった場合などは、ETCでも係員がいるゲートへ行き、時間がかかった説明をしてから出る必要があるそうで、それが長時間駐車の一定の歯止めになっています。

さて、道の駅の車中泊ですが、多くの道の駅は、近所に住宅地などがない比較的人里離れたところに作られています。そして管理者も常駐ではなく、夜間は無人のトイレと自動販売機だけが利用できるというケースが多いのではないでしょうか。

つまり夜間になると、車中泊などをする人にとっては、自由勝手に振る舞える都合の良い場所となり、マナーの悪い人は洗面所で洗濯をしたり、駐車場で火を使って調理をしたりと勝手し放題のところがあります。

また、オートキャンプ場のように、施設の電気を勝手に使うわけにも行かないので、夏は冷房、冬は暖房のためにエンジンをかけっぱなしにしている人も多くいます。

そのため長時間駐車の台数が多いと周辺は排気ガスが充満していて、一時的に利用する人も不快ですし、近所に住宅があるとたいへん迷惑しているでしょう。

深夜の高速道路のパーキングに寄ると、思わず咳き込むぐらいに排気ガスが充満しています。高速だと特に大型のトラックがエンジンかけたまま長時間停めているのでなおさらです。

これからこうした道の駅などでの車中泊は増えていくのか、減っていくのかと考えると、それは間違いなく増えていくでしょう。

それは、中高年に人気のキャンピングカーの台数が右肩上がりで上昇していることからも、車中泊をしたいと思っている人の数は増えていることから推定できます。

一般社団法人日本RV協会の調査では、キャンピングカーの保有台数が2005年に5万台だったのが、2016年には10万400台にまで増えています。10年で約倍増しています。

もうだいぶんと前(2014年)ですが、NHKで中高年のキャンピングカーへの憧憬を描いたドラマがありました。

55歳からのハローライフ 第1回「キャンピングカー」
55歳で早期退職を決断。仕事一筋だった人生を反省し、キャンピングカーで妻と全国を旅する生活を夢見る。だが、妻から反対され、再就職活動をすることに。予想だにしなかった厳しい現実に、次第に心を病んでいく。

その他にも、高倉健の遺作となった主演映画「あなたへ」(2012年公開)は、妻を亡くした主人公がひとりでキャンピングカーに乗り、富山から妻の故郷長崎を目指して走るというロードムービーでした。

こうしたドラマや映画に触発されて、自分もやってみたいと考える人も増えたことでしょう。

キャンピングカーは基本車中泊するためのクルマで、通常はオートキャンプ場に停めて、そこで許される範囲で料理を作ったり、洗濯したり、電気を利用したりするわけですが、そうした施設の整ったオートキャンプ場が近場になかったり、あるいはあっても利用料が高かったりすると、無料で停められる道の駅を利用する人が出てくるのは当然の成り行きでしょう。

もっとも車中泊(車中で長時間の休憩や仮眠含む)している人の数では、キャンピングカーで寝泊まりしている人よりも、乗用車やトラックでというのが圧倒的に多いのですが、乗用車やトラックの場合、車中泊に使われる割合などの統計がないので、実態がまったく把握できません。

そこで、マナー違反の道の駅の長時間駐車を避けるための対策として考えられるのは、

1)道の駅に安価な簡易宿泊所の設置
2)道の駅にオートキャンプ場の併設
3)道の駅の出入り口にゲートを設け、無料で利用できる時間を制限する
4)長時間駐車ゾーンの設置
5)巡回指導(警備)

など。

1)の簡易宿泊施設は、エアコンの効いた快適な部屋で、短時間の仮眠から宿泊もできるカプセルホテル形式の施設を道の駅で提供することで、エンジンをかけっぱなしで長時間駐車したまま仮眠する人を減らすのが目的です。シャワーや温浴施設なども作ることで利用者は増やせるでしょう。

2)は、付近にオートキャンプ場がないエリアの場合、その施設を提供し、長時間駐車する人にはそちらへ誘導します。但し、そちらへいくメリットを打ち出せないと、無料の駐車場のほうが良いとなってしまうのが、つらいところです。メリットは乾燥までできるコインランドリーの設置や、EVやキャンピングカー用の電源供給、シャワールーム、簡易調理場などの施設の提供でしょうか。

3)は都市部のスーパー駐車場のように、3時間までは無料。それ以降は1時間500円とか駐車場代をチャージすることで、長時間駐車を防ぐことが出来ます。車中泊はもちろん、クルマを置いて釣りへ行ったり、ゴルフへ行ったりする迷惑な客の利用はなくなります。設備の維持、メンテナンス、故障の際の対応など諸々と手間がかかるデメリットもありますが、都市部の道の駅では効果は高いでしょう。

4)は、周辺に未利用の土地が豊富にある場合は、車中泊など1時間以上停めるクルマは少し離れた場所に停めてもらうよう誘導します。その場所だと次々とクルマが入ってこないので、静かな場所で休憩が出来ます。ただこれはドライバー個々のマナーに頼りますのであまり効果はないかも。またエンジンかけっぱなしで休憩も変わらないので環境汚染も同じです。

5)は人件費コストがかかりますが、夜間に警備員が数時間ごとに巡回し、長く停めているクルマのドライバーに指導・注意をおこないます。犯罪の防止目的というお題目で、寝ているところを起こされ長時間駐車の理由を聞かれますので、そんな場所で仮眠をとろうとは思わなくなるでしょう。中にはキレて喧嘩沙汰に発展することもあるでしょうから、プロの警備員に委託するとか、時には警察官が立ち会うとか、工夫が必要です。

ま、一番無難で確実なのは、余計な経費と運用のコスト、維持費などがかかってしまいますが、3)の料金ゲート設置でしょうね。コインパーキングやカーシェアで急成長のタイムズ24など駐車場運営会社に設備設置やメンテなどを完全委託してしまうという手もあります。駐車場代の収益が乏しいと設備投資が割に合わないので乗ってくるかどうかはわかりませんが。

でも、もし本気で村おこし、町おこしをしたいと考えるなら、従来からやっている昼間の地元特産品の販売だけではなく、1)や2)の簡易宿泊所やオートキャンプ場を事業化し、同時に24時間コンビニや、温浴施設、クイックマッサージ、ゲームセンター、コインランドリー、宅配便集貨配送センター、ガソリンスタンドなども併設し、努力して収益化を図っていけば、口コミで新たなお客も呼び込めて、地元にお金も落ちるのではないかなと思います。

従業員は、地元で年金暮らしをしている暇な高齢者がいくらでもいそうで、1日数時間ずつの交代制でやっていけば労働力不足の中でも問題はありません。

問題はそれを率いていくビジネス感覚に優れた強力なリーダーの存在ですが、こういう場所では、村や町の役場の人がしゃしゃり出て関わってくると、まともなビジネスには発展しないことが多いので注意です。


【関連リンク】
1066 好調に増加する道の駅
955 道の駅の転換期
813 地域活性化は道の駅で
719 道の駅は次の段階へ進めるか



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1262
国際労働機関(ILO)が、最近力を入れている活動に、「女性役員を増やす」というものがあります。

企業に女性役員を(ILO)
女性は世界の消費需要の70%を占め、年間の消費支出のうち約28兆ドルを握っています。企業が繁栄し、成長するには、その役員室にこの消費基盤の多様性を反映させる必要があります。教育を受け、働く女性は増えているのに、その意思決定への関与の度合いは低いままです。有能で競争力もやる気もある眠れる女性の人材を活用することで、企業はその顧客やステークホルダーをより良く理解できるようになり、役員室の思考を多様化し、競争上の優位を確かなものにすることができます。

日本でも、政府が推し進める働き方改革の一環として、女性の活躍をテーマにした議論が多くおこなわれています。

その中で、今年3月には安倍総理は「取締役会での多様性の確保が重要で、女性取締役の登用をさらに加速すべきだとの議論がある」と発言をしています。

もっと狭めると、企業が株式を一般公開して一流企業の仲間入りを目指す際に、上場を審査する東京証券取引所(東証)も、企業統治の基本原則「コーポレートガバナンス・コード」で、「女性役員を積極的に登用するように」という圧力をかけます。

そうした外圧と内圧にさらされて、すでに上場している企業はもちろん、これから上場しようと目論んでいる企業でも、女性役員(女性取締役)をどうするかで、頭を悩ませている状況です。

というのも、元々上場しているような大企業は、男社会の中で熾烈な競争で勝って初めて役員になれるという過去からの長い歴史と慣習があり、そう簡単にひっくり返せない様々な理由があるからです。

その点、比較的歴史の浅いベンチャー系企業では、多くの場合、創業当時から事業に深く関わってきた女性(役員)がいるので、問題は少ないのですが、それもIT業界とかサービス業など、女性が活躍しやすい業界ではという条件がついています。

例えば建築・土木や、鉄鋼・金属、運輸・運送、不動産などの業界は、今でも保守的で、男女平等とは言い難いのではないでしょうか。

上場企業における女性役員の状況(内閣府)


しかし今の社会では業界の慣習や事情などお構いなし、待ったなしで、女性役員登用への圧力は確実に強まっていきます。

まだ今のところ、日本ではそれをしないからと言ってペナルティはないですが、おそらく数年の内には遅々として進まない女性役員の増加に対し、なんらかのペナルティが科せられるようになってくることも想定されます。

例えばシンガポールでは、女性役員を増やそうと下記のようなことがおこなわれています。

企業名公表で取締役会に女性増える:シンガポール(Bloomberg)
シンガポールは世界の金融センターの中で、企業の取締役会の性別多様性に関して遅れを取っている。このため政府の支援を受けたグループが、取締役会に女性がいない企業を名指して改善を呼び掛けている。

日本でもブラック企業(長時間残業や賃金未払い、セクハラ、パワハラ常習など)を公表する「労働基準関係法令違反に係る公表」を厚労省が始めてから、後ろめたいところがあった企業は重い腰を上げてしぶしぶ改善に取り組み始めたように、女性役員登用についても、企業名の公表など、なんらかのペナルティが始まると、これも一斉に動くことになるのでしょう。

それでも「ない袖は振れない」と、断固拒否する企業もあるでしょうけど。

それらのことを考えると、今、女性で幹部職にある人にとっては、ものすごいチャンス到来ということになります。

極端に言えば、女性と言うだけで、何人もの男性の先輩や上司を飛び越えて、役員に登用される可能性が出てくるわけです。

次期役員候補者10人の中に女性が1名でも入った場合、年齢や能力の優劣よりも、女性ということで役員に抜擢されることが、日本の企業の中でおこなわれるようになる可能性があります。

もちろん、次期役員候補に挙がるだけでも大変な努力と実績をあげなければならないので、その抜擢は当然と考えるべきですが、それでも有利に働くことは間違いないでしょう。

そうしたことで、特に出世に情熱を燃やしてきた男性の間では、悲喜こもごもが今後あちこちで見られることになるのでしょう。

女性で長く働いてきて、そこそこの幹部まで昇進している人は、他に良い話がきても、今はすぐに転職など考えないほうが得策とも言えます。

もっとも、一気に何十人を飛び越して役員になった場合、その風当たりは相当に厳しいものがあるかもしれません。それには耐えるしかありません。

役員なんて先になったもの勝ち、役職が人を作るってこともありますから、「まだまだ早い」なんていらぬ遠慮などせず、女性の幹部社員だったら、このタイミングを最大のチャンスと捉えてみるのがよいのではないでしょうか。

【関連リンク】
1080 女性リーダーを増やすには専業主夫が必要
1073 男女格差解消は育児から?
1055 働き方と社会構造
979 企業と経営者の資質
787 世帯内単身者の増加が引き起こすかも知れない社会問題



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1260
いつも高齢社会や老後の不安、労働人口減少や生産性の低さ、少子化など、割と後ろ向きで暗い話しを書くことが多いので、たまには前向きな話しを書くことにします。

過去に前向きな話しとしては、

1171 木造建築の明るい未来
1066 好調に増加する道の駅
814 日本に外国人観光客を呼ぶ
600 地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?
437 日本は世界第5位の農業大国という事実

など、少ないながらも書いてきました。

今回は、日本しかできない、他の国が真似が出来ないビジネスを世界へ展開していこうという提案です。

日本は世界でもまれな災害大国です。地震に津波に台風、大雨、豪雪、竜巻、熱暑、火山噴火に河川氾濫などキリがありません。

地震では、近代から現代までにも関東大震災や阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など多くの巨大地震に見舞われています。地震による津波被害も同様です。

火山噴火では、桜島、雲仙普賢岳、草津白根山、浅間山等、多くの火山噴火を目の当たりにしています。

集中豪雨による河川の氾濫も毎年のように各地で起きています。

今年も天災の当たり年?で、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号直撃や北海道胆振東部地震など、多くの人命が損なわれる災害が次々起きています。今年はまだ3ヶ月以上ありますので、もっと大きな災害が襲ってくる可能性もあります。

こうした災害による様々な観測や予測、対応、そして復旧などの経験値は世界の国の中でもっとも多くためられているはずで、そうした経験に基づいた災害予防、周知・教育、災害発生時の対応、復旧などについて、ハード面とソフト面をセットにして世界に輸出していけないでしょうか?

例えば、道路や河川堤防、港湾、ダムなど社会インフラにおいて、災害を考慮した工事設計や監視システムとその運用など、人の命や街の財産を守ることを目的とする仕組みをセットにして輸出するのです。

もう少し詳しく書くと、
・気象観測・予報(台風、竜巻、豪雨、少雨、酷暑)
・避難情報発令システム
・火山観測と噴火予知
・ハザードマップ作成
・津波観測システムと警報システム
・津波避難施設
・河川氾濫警報システム
・断層調査
・地震緊急アラート
・災害救助ノウハウ
・高架道路や崖地、橋梁、線路、堤防などの補強工事
・災害に強いインフラ設計
・災害に強い都市計画
・海底地盤調査
・避難誘導訓練
・災害医療システムと備蓄
・保存食、簡易住宅の製造
・国民への周知や教育

すでに日本ではやっていることばかりで、日本人には目新しさがないものばかりです(十分に役立っているとは言えないものもありますが)。

しかし東南アジア諸国や南米などにおいては、日本と同じように火山や地震が多い国や、スコールなど集中豪雨などがありながら、まだ日本以上には観測や警報、周知が進んでいない国も多そうです。

今までは経済優先で、災害対策は後回しでやってきたそれらの国々も、ある程度の経済力がついて、しかも国際的な取引関係に組み込まれていくようになると、一国の災害では済まなくなります。

2011年にタイで起きた大規模洪水では、ホンダやトヨタはじめ、多くのメーカーの生産拠点が稼働不能となり、大きな影響を及ぼしました。

そうした国に対して、日本の官民学が一体となって、建設や工事、補強を伴うハード面と、警戒システムや通報システムなどソフト面でパックにして輸出していけば、単にODAや国連を通じてお金をばらまくよりもずっと世界に実のある貢献が出来るのではないでしょうか。

またその国独自の気象観測衛星の製造と打ち上げも、それを利用した詳細な予報システムも日本が長年培ってきた技術で提供可能です。

気象観測はどこの国にとっても作物の生育や海上船舶に重要な情報ですので、ハードとソフトセットで提供できれば大きなビジネスになりそうです。

ただ災害が起きなければそれらは無用の長物ということで、今までは後回しにされることが多いのですが、もう経済活動最優先で、万一の時の人の命は後回しで良いというのはどこの国においても時代遅れの考えになってきています。

細かなことで言うと、地震が起きて道路が壊れてしまうと、救助隊や医療チームが災害現場に入れなかったりすることもよくあります。

そうした基幹道路が機能不全に陥らないようにするインフラの高品質化や複層化、もし壊れてもすぐに復旧できる体制など、災害が日常の日本がもっとも得意とする分野でしょう。

クルマや鉄道、航空機などの製造はいくら頑張っても、すでに技術は先進国も途上国もそう変わらない上に、安く作れる国が有利になりますが、こうした災害対策は実際に経験した上で、その積み重ねを科学的に分析、評価、実験をしてきた国にしか作れません。

また、国際救助隊ではないですが、万が一災害に見舞われたときには、日本が最優先でサポートに入ることもこの災害セットの契約に入れても良いのではないでしょうか。日本から数時間で駆けつけられる東南アジア諸国には特にメリットがあります。

南米など遠隔地でも、システムがつながっていれば「次に何が起きるか」「まず優先すべきことはなにか」「どこになにを送れば良いか」など、いくつかの面でサポートが出来るはずです。

その他にも雪害対策、農業の異常気象対策、害虫対策、火山灰対策、熱中症対策など、多くの自然との共生、対応ノウハウを持っている日本が、それを国内だけではなく官民学一体となって世界に提供していくことで、今のクールジャパンのようなサブカルと違い、きっと世界中から日本と日本人へ、心からの尊敬と感謝を得られるようになるのではないでしょうか。


【関連リンク】
1003 災害用備蓄品について考える
894 火災保険・地震保険について調べてみた
600 地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?
594 震災など非常時の備え その1
493 緊急地震速報の進化に期待



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