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1189
2010年頃から日本の人口が減り始めていることは周知の事実ですが、それに比して世帯数というのは意外にもまだ右肩上がりで伸びています。将来は下がる予想ですが、少なくとも2019年頃までは増え続ける予想です。


 元データは国勢調査、将来予測値は国立社会保障・人口問題研究所のデータから

単純に考えると、1世帯に多くの家族が同居する大家族が減り、核家族や単身者の世帯が増えれば、人口が減っても世帯数はそれと関係なく増加していくので、別に不思議でもありません。

統計的には総人口が減っているのに世帯数が伸びているというのは、1世帯あたりの人数が減っていっていることです。

1世帯あたりの数の減少は、核家族でも子供をつくらない夫婦や、子供は一人だけで1家族あたりの平均人数が以前より少なくなり、また未婚、非婚化によって独身の単身者世帯が増え、さらに、高齢化社会で連れ合い(配偶者)を先に亡くした独居高齢者が増加していることなど、様々な理由が合わさって起きています。


 元データは国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所のデータ

1970年頃には1世帯平均人数が3.45人だったのが、46年後の2016年には2.4人まで減りました。そして今後はほぼ横ばいで推移していくだろうと予測されていますが、果たしてお役人や学者の予測は当たるでしょうか?

都心部を中心に単身者向けマンションが増えてきていることや、逆に広いファミリー向け住宅の減少、団塊世代の単身高齢者の増加で、なんとなく、まだ1世帯あたりの人数は今後十数年間は継続して減っていく気がします。

一方では、振り子の反動というか、逆張りで、都市部の仕事に見切りを付けたり、働き方改革で余裕ができて、あえて地方や郊外に住む高齢者と一緒に暮らそうと考える人が、今後増えていく可能性もあります。

但しそれが統計上同世帯となるか、同居はしているけど別世帯となるかは微妙な感じ。親子でない人同士が同居するケースもあります。

そうした「世帯数の増加=1世帯あたりの人数減」は、社会に様々なインパクトをもたらしています。

・住宅、不動産業界
・家具、家電業界
・流通、小売り業界
・食品、飲食業界
・保育、教育関連
・旅行、レジャー業界
・スポーツ、健康関連
・保険業界
・葬儀場、お寺

などなど

単身者向けのマンション販売が増えてきたのはここ10年ぐらいですが、都心に広いファミリー向け住宅に住める人は今でも相当な富裕層だけです。

住まいのことを考えると、独身者は同じお金をかけるにしても、面倒な結婚や子育てより、都心でひとりで気楽に暮らせるマンションを借りたり買う方をまず先に選ぶのではないでしょうか。

すでに5年以上前から都市部において、ひとりかせいぜい二人用のコンパクトマンション分譲の需要が高まってきています。

コンパクトマンションが流行っているらしい 2013/1/26(土)

家電業界は「少量で炊いても美味しいご飯」がうたい文句のひとり用の炊飯器や、ひとり用こたつなど、単身者向けの製品に力を入れています。小技が得意なのは日本の伝統芸でもあります。

一人用こたつセット・お一人様用こたつPOTHETFFが大人気(関心事あれこれ)

家具のショールームに行っても、昔のようにメインを飾るのは革張りの大きなソファーや4~6人掛けの食卓テーブルが中心ではなく、シンプルで小ぶりなカウチやソファベッド、せいぜい二人用の正方形のちっちゃなテーブルなどが目立っています。

コンビニやスーパーへ行くと、目立つのが野菜や果物、肉、調味料などが1~2人分の少量に小分けされています。卵も2個単位でパックされ販売しています。また調理済みの食品のパックも一人分単位で売られています。

一昔はマヨネーズやケチャップにしても業務用か?と思えるような大きなものがありましたが、いまは見かけることもなくなりました。


数年前にひとり焼き肉の店がオープンしたときは驚きましたが、今ではカウンターに隣に座った人とついたてで仕切られているお一人様用向けのラーメン店や立ち食いレストラン、カフェなど珍しくなくなってきています。行列までできている立ち食いのステーキ屋なんてのも、話題性や価格だけでなく、まさにお一人様歓迎で大ヒットしています。

今後、大人数が大皿で頼み、取り分けて食べるのが普通とされる本格的な中華料理も、高級料理を小皿で何品も食べられる、お一人様歓迎のシステムをいち早く取り入れたところがきっと勝ち残りますよ。


観光地のホテルや旅館も日本人団体旅行客には見切りを付けて、少人数の個人客や単身者にスポットをあてています。SNSでの宣伝を含め、個人客用の貸し切り風呂や、部屋の中にまで温泉風呂を作ったりと、涙ぐましい努力をしています。

また外国(特にアジア)からの観光客はまだ団体で来るケースが多いので、それ向けのバスやガイド、外国人団体客を受け入れている旅館やホテルの中は、英語やアジア各国の言葉であふれています。

国内の旅行会社はもう団体客を扱えることがなくなり、お一人様向けのバス旅行や国内外ツアーなど企画し、ターゲットを変えてきています。

一人旅!おひとり様ツアー特集(阪急交通社)

お一人様向け対策というのではありませんが、レジャー産業の変化という点では、ラブホテルさえも、激減している日本人カップルだけでなく、外国人(主としてアジアの)旅行客を狙い、部屋のベッドをダブルからツインタイプにし、最寄り駅までの送迎付きなど、サービスに力を入れているところがあります。これは国内の宿泊施設不足対策という意味合いもあります。

中国人がラブホテル業界の救世主に? 愛の国フランスでは「ご休憩」サービスが人気に(excite/NewSphere)

お一人様の一番の関心事というか不安に思っているのは健康問題です。もし自分になにかあったら、誰も助けてくれません。動けないほどひどいときでも自分で救急車を呼ばないとなりません。そして健康を害すると、いきなり収入の面で大きなリスクが発生します。

そこで、お一人様は、人一倍健康に関する情報に関心があり、普段外食が多くて不足しがちな栄養素をサプリメントで摂取したり、適度な運動をするためにスポーツジムやプール、ヨガ、ダンスに通ったり、登山やジョギングなどサークルに入ったりします。

子育て中のファミリーには、なかなかそういうことはできませんが、単身者ならそうした自分の健康に関わるお金と時間はたっぷりあるということです。


保険は入院治療費だけでなく、割高になりますが所得補償などをつけて、もし病気になって長期入院に対応できるものを選びます。

単身高齢者は年金があるので所得補償は不要ですが、自分が亡くなった後の葬儀や納骨の費用、遺品整理などがセットになったものが販売されています。

民間の賃貸住宅に高齢者がひとりで入居の契約しようとすると、そうした孤独死対策の保険に強制加入されることも少なくありません。大家さんの立場で考えれば、それは仕方がないことです。

最近よく聞くAI機能搭載のスマートスピーカーや会話するペットロボットは、家に帰っても誰とも話す機会がなかった単身者のために生まれたようなものです。

もちろんテレビCMのように家族で使ってもいいのですが、もっとも需要があるのは単身者でしょう。

だって家族が周囲にいるところで、大きな声を出して「OK グーグル 今日の東京の天気予報は?」なんて恥ずかしくて言えたものじゃーありません。黙ってテレビの天気予報を眺めてます。

今後普及すると思われる家庭用ペットロボットも、毎日の餌やりやトイレの始末、散歩の必要もなく、マンションの規約を盾に文句を言われることもなく、そうした寂しい単身者を癒やすために需要が期待できます。

そうした様々なお一人様向けビジネス、サービスが今後も数多く出現していくと思われます。今からアイデア勝負で起業するなら、狙うはそこかもしれません。


【関連リンク】
1168 生産年齢人口
1069 世帯数や住宅総数は増えていき、空き家も増える
1065 在留外国人数の推移
1018 世帯構成の変化で売り方も変わるはず
799 成長するという妄想



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1182
大きなイベントや新しい施設が完成すると「経済波及効果は○億円に達します」という報道がされます。

東京五輪の経済効果、全国で32兆円(日本経済新聞 電子版)
東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピックが全国に及ぼす経済効果を発表した。大会招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆3千億円と試算。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっている。

ラグビーW杯日本大会、経済効果は4000億円(JAPAN style 訪日ビジネスアイ)
来訪客による消費やスタジアム整備、雇用拡大など、直接、間接を含め数千億円規模に上るとみる。このうちEY総合研究所は約4200億円、日本政策投資銀行は2330億円の効果を試算。

広島カープ連覇経済効果350億円(産経新聞社)
中国電力(広島市)は22日、37年ぶりのセ・リーグ連覇を果たしたプロ野球・広島カープの地元での経済効果は、年間約350億円に上るとの試算を発表した。

鳥取砂丘のポケGOイベント、経済効果は18億円(産経新聞社)
県の算出によると、これによる経済効果は観光消費額(推計)が約13億円、PR効果(広告換算額)が約5億円で合計約18億円。

以前から、主催者発表の「参加者数」と、この「経済波及効果(経済効果)」の数字は、どうも怪しい数字と思っていたので、ちょっと調べてみました。

一応、「経済波及効果」を求めるための算式はあるようで、一般に公表されている数字がそれらを元にはじき出されているのかどうか確かめようがありませんが、意外にも世界的にほぼ統一された計算式があります。

計算式などについては、この「経済波及効果の基礎知識(PDF)」(浜銀総合研究所)に詳しいので、根気のある人はぜひ一度のめり込んでみてください。

簡単にさわり部分の概略を書いておくと、

経済波及効果とは、ある産業に新規に需要が発生すると…
→その需要をまかなうため生産活動が行われる
→さらにその生産に必要な原材料が生産される
→さらにその生産に必要な原材料が…(繰り返し)

の「→」の部分の総額のことを指し、

言い換えると
「新規の需要の発生を満たすために、必要となる生産活動により発生する生産額の最終的(究極的)な合計金額」とのこと。

だそうです。
もっと単純にすると、「経済波及効果を推計する」=「生産誘発額を推計する」です。

但し、計算式は正しくても、そこに入れる想定数や、見込み値が計算する人によってまちまちで、したがって同じイベントの経済効果を算出しても大きく食い違ったものが出来上がります。

よくお役人が税金で大きな箱物を作る際に、来場者数や来館者数を、公営鉄道を敷く際には、利用者数を大幅に水増し?して、試算するのと同じようなものですね。

箱物が完成し、また役人が天下って幹部を務める第3セクターで電車が開通した後に、大きく当初の目論見と違った結果になるのは常です。

したがって、上記の「広島カープ連覇経済効果350億円」も、中部電力が公表した経済効果の数字は前年の優勝時を下回る350億円ですが、別の関西大の宮本勝浩名誉教授が試算した経済効果では400億円で前年の優勝時を上回ると試算(下記リンク)されています。前年の優勝時から下がると試算した中部電力と上がると試算した関大の教授と大きな食い違いです。

カープV、経済効果400億円規模 前年上回る(産経新聞社)

東京オリンピックの経済効果試算は割とどこも似た感じで、
上記記事の東京都試算 32兆円
日本銀行試算 30兆円
みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティングユニット試算 30兆円
となっています。これは割と珍しいパターンでしょう。まさかこんなことにまで事前に談合があったとは思えないのですが、、、

再来年2019年に開催されるラグビーW杯日本大会の経済効果は大きく分かれてまして、EY総合研究所は約4200億円、日本政策投資銀行は2330億円の効果を試算していました。あまりにもその差は大きいですね。

ちなみに官公庁主導の大甘な経済効果を乱発し、霞ヶ関御用達シンクタンクと揶揄されていた新日本有限責任監査法人系列のEY総合研究所はプレミアムフライデー(死語?)の経済効果も5000億円超と過大に試算していたそうですが、なぜか今年6月には解散する羽目になってしまいました。

鳥取砂丘のイベントでは鳥取県は当初4億円の経済効果と発表していましたが、3日間のイベントを終わって、目標の4.5倍の18億円に達したと公表しました。

役所が最初に控えめに発表するなんて、珍しいパターンですね。きっと頭の良い民間のコンサルが入って、ニュース性のあるインパクトがある話題とするため仕掛けたっぽい感じです。その18億円という話題にNHK始め多くのメディアが大きく報道していたのでその目論見は大成功でした。

以上のように、経済効果という数字は、単なる主催側の思惑や希望が混ざった恣意的なものになりがちで(すべてとは言いません)、あまり信憑性があるものではありません。

でもマスメディアは薄々そうしたことを知っていながらも、記事を書いたりニュースで報道する際には、規模感がわかるデータを利用したがり、公表された数字に飛びついてしまうものなのです。

巨大な広さや量を示すときに、マスメディアは東京ドームの広さ何倍、何杯分と発表するのと同じです。日本中に東京ドームの広さをちゃんと把握している人なんてそうはいませんけど、とにかくでかいんだぞ!広いぞ!というためだけに使われます。

13年の世界のビール消費量は28年連続過去最高 東京ドーム約152杯分(Excitニュース)

そういうことを知っておいた上で、ニュースやテレビなどの報道を見ると、いかにいい加減で、どうでもよい報道を無理くり作って彼らがしているかがよくわかります。


【関連リンク】
1168 生産年齢人口
1083 大卒初任給の推移
1067 平均給与は下がり、税金や社会保障費の負担は増え続ける現実
967 平成27年度高齢社会白書を読む
800 高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る



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1163
先日NHKの番組の中で、仕事が終わっても、まっすぐ家には帰らず、時間をつぶしている「フラリーマン」が増えているという趣旨の話がありました。

放送後には反響が大きかったせいか、NHKやまとめサイトに、感想や意見、その後の様子などがアップされています。

“フラリーマン” まっすぐ帰らない男たち(NHK Web)

NHKおはよう日本で取り上げられた「フラリーマン」に賛否両論 みんなの反応は?(まとめまとめ)

私に言わせると、「そんな暇な時間があるならとっとと家に帰ってやるべきこといくらでもあるだろうに」と思ってしまいますが、番組の中では様々な理由を挙げる人がいて、少し納得するところもありました。

まずなぜフラリーマンが増えたかと言えば、明らかに電通事件を筆頭に多くの企業が残業抑制に走り、それで今まで当たり前に夜遅くまで残業していた会社員が、今まで仕事に充てていた時間が余ってしまい、かと言ってまっすぐに家に帰りたくない理由がそれぞれにあって、ということなのでしょう。

独身の人なら、外で過ごしても家にまっすぐ帰っても変わりはないので、どちらでもいいのでしょうけど、結婚している人は、家族、特に小さな子供や、介護すべき高齢の両親などがいると、家に早く帰っても気が休まらないということで、帰りたくないという事情があるそうです。

女性からすれば、暇な時間があるのなら、少しでも家事や育児、介護を手伝ってよ!と言うことなのですが、会社で1日働き、帰ってからも家事や育児で働くというのはよほどできた旦那以外、なかなか積極的にできることではありません。

すでに共稼ぎ率が専業主婦世帯を大きく超えているので、過半の働く女性からすれば、「なにを甘いこと言っているの!」とお叱りを受けそうですが、元々育児や家事をやってこなかった多くの男性にとってはハードルが高く、急にそれをやって当たり前と言われても戸惑うばかりでしょう。

番組の中でも、ちょっと特例だとは思いますが、帰って家事を手伝っても妻からダメだしを喰らい、結局は妻が全部やり直しすることになり、余計手間が増えたと妻から言われ、早く帰れなくなった人が出ていました。

せめて、そうした訓練を受けていればまだいいのですが、「そんなことも知らないの?」って、妻からなじられながら家事や育児、介護をおこなう男性の姿が哀れに思えてきます。

これも今までが職場が男性社会で、家のことは妻に任せるという慣習があり、それが変化してもなんとか逃げ延びようとしてきた男性側に非があるのは重々承知で、今はそれの変革期で、過渡期ということと言えそうです。

番組の中でも「どうして?」という問いに、「家では邪魔者扱いされてしまう」とか、「長く親の介護をやってきてストレスがたまっている」とか、「会社や家庭から離れたひとりの時間を持ちたい」という様々な理由が挙げられていましたが、あまり説得力のあるものではありませんでした。どちらかと言えばなんとなくという消極的理由って感じです。

そして決定的だったのが、子供のいない場合と、子供がいる場合では、子供がいる家庭の場合のほうがフラリーマンが多いという統計結果が出ていました。

せっかく政府が本腰入れて「働き方改革」を推進し、女性活躍の場を作ろうとしていますが、こうした家庭に帰りたくないという人が増えていくほど、その目論見は大きく崩れていきそうです。

どうすればいいのでしょう?

ひとつには、男性も家事をと言うのなら、主夫率をもっと高めて、子育てや家事が得意だという男性を多く作り出していくのも方法でしょう。男性が家事や子育て、介護などをおこないやすい環境を作らないといつまで経ってもそれは進みません。そのためには女性がもっと働き、一家の家計を支える人が増えなくちゃいけません。

日本の専業主婦率は激減してきているとは言えまだ38%です。一方増えてきていると大げさに言われている主夫率はなんと0.4%という少なさです。

男性も家事や育児、介護をもっとやれ!と言うなら、主夫率もせめて20~30%ぐらいはないと、男女平等とはとても言えません。現在の50倍以上数を増やさないといけません。

そうした家事や育児、介護に向く男性を育てるために、花嫁学校ならぬ、花婿学校を全国に作って、激しい弱肉強食の競争社会はゴメンだ、人の役に立つ仕事がしたい、料理や掃除など家事が好き、福祉に興味があるという男性を誘導し主夫を養成するとかも国策として必要でしょう。

番組を見ていて思ったのは、登場するフラリーマンはみな、居酒屋とかに寄ってお酒を飲むから帰るのが遅いのではなく、家から持ってきた腐りかけのおにぎりを食べて飢えをしのぎ、お金のかからない公園のベンチや量販店などをブラつき、時間をつぶしているのがなんともはやでした。

残業が減ると当然手当が減り、手取額が減りますから、今までのように気軽に帰りに一杯とか、パチンコ店で時間を潰していうこともできなくなってきているのでしょう。

なんのための働き方改革かわからなくなってきますね。

本来なら、もっと前向きに、もしまっすぐ家に帰りたくないのなら、夜間の学校や講座へ通ってなにか新しい資格や趣味にチャレンジするとか、NPOなどのボランティア活動に参加するとか、夜でも空いている図書館を探して勉強したり、もっと有効な時間の使い方がありそうです。

そうした歳や内容には関係がなく、学習する意欲の積み重ねが、きっと10数年後には思わぬ役に立ったり、人生に厚みをもたらせてくれたりするものです。思っていても、それがなかなかできない人が多いと思いますが。


【関連リンク】
1080 女性リーダーを増やすには専業主夫が必要
1043 親の介護は行くのか呼ぶのか
985 高齢者の健康には会話が重要だということ
946 介護人材を増やす
896 多死社会と葬儀ビジネス
323 リストラ仕掛け人 vs 転職コンサルタント




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1119
スマホを大手キャリアのSoftbank契約から今流行のMVNO契約に切り替えてほぼ1年が経ちます。

世の中的には格安ゆえの問題も起きているようですが、なにか格安スマホブームに水を差すのが目的か?と思える報道に、どこかから圧力がかかっているのか?と勘ぐってしまいます。

格安スマホをめぐる相談急増 “よく理解して利用を”(NHK)
国民生活センターによりますと、格安スマホをめぐる相談は、昨年度、全国の消費生活センターに1045件寄せられ、前の年度に比べて3倍近くに増えているということです。

それはさておき、MVNO事業者が提供するいわゆる格安スマホに変更し、1年間使ってみた感想などを書いておきます。

まずMVNOとは?

Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略で、無線通信回線設備を開設または運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことで、DoCoMo、au、Softbankの大手キャリアの回線や通信設備(インフラ)を利用して通信事業(ネットや携帯電話事業など)をおこなう「他人のふんどしで相撲をとる」会社のことです。

従って格安スマホだからと言って携帯がつながりにくいということはなく、電波状況はDoCoMoなど大手キャリアと同じです。

DoCoMoかauかSoftbankいずれの電波を使っているかはMVNO事業者によって違いますので、もしそれにこだわりがあるのならMVNO事業者を選ぶ際にどこの電波を使っているかを事前に調べた上で決める必要があります。

例えばDoCoMo系MVNOはOCNモバイル、楽天モバイル、イオンモバイル、IIJ mio、ケイオプティコム、ビッグローブなどがあり、au系MVNOはmineo(マイネオ)やUQmobile(UQモバイル) 、Softbank系は日本通信b-mobile、U-mobile(ユーモバイル)、Y!mobile(ワイモバイル)※などがあります。※Y!mobileは厳密に言えばMVNOではなく自社回線も保有しています。

同様な形態では、固定電話もNTTの設備を利用した割安の通信を提供している会社(ソフトバンクテレコムやフュージョンコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークスなど)があったり、最近では電気も東京電力や関西電力の設備を利用した安い電力提供を行っている会社(ENEOSでんきや大阪ガスなど)もあります。電力の場合電力そのものは各社で製造しているので、通信とは形態がちょっと違いますけど、インフラを借りていると言うことは同様と言うことで。

携帯電話の場合は、大手通信キャリア事業者から通信回線設備を借りて、利用契約とSIM(携帯やスマホの中に入れる認証チップ)の販売だけをおこないますので、小規模な会社でも割と簡単に始められます。店舗は持たずにネット上だけで契約販売をおこなっている会社が多いのも特徴です。その分経費が抑えられて費用が安くできますからね。

主なMVNO会社は、

1)NTTコミュニケーションズ(OCNモバイル) 19.0%
2)インターネットイニシアティブ(IIJ) 16.4%
3)楽天モバイル 8.6% 
4)ケイオプティコム 5.9%
5)ビッグローブ 5.3%
6)U-NEXT(U-mobile) 4.3%
2016年度版 MVNO(格安SIM)事業者別シェアランキング(2016年MM総研調べ)

となっています。上位にはネームバリュー効果か大手企業が入っています。

実はこのMVNO事業者は、データ通信だけのSIMを販売しているケースも多く、通常のスマホのように使える音声通話ができるSIMのシェアだけを切り出すと下記のようになります。

1)楽天モバイル 21.9%
2)OCNモバイルONE 11.3%
3)IIJmio(みおふぉん) 10.2%
4)mineo(マイネオ) 7.4%
5)イオンモバイル 6.8%
(2016年MMD研究所調べ)

多くの事業者が乱立していて(詳細は不明ですが2016年時点で500社を超えているという話しです)、しかもデータ通信と音声通話の種類、さらに高速通信が使える容量別料金、各オプションの種類など、多少はスマホ契約について理解をしていないと、こうした格安MVNO事業者を利用するのはリスクが伴います。

つまりMVNO事業者にDoCoMoなど大手3社と同様の丁寧なサービスや品質を求めてはいけないと言うことです。

但し、最近ではMVNO事業者でもイオンモバイルや楽天モバイルのように実店舗を構え、スマホにあまり詳しくない人にもフェースtoフェースで丁寧に説明する事業者もあり、大手キャリアとMVNO事業者の境界は狭まってきています。

そして現在のところはまだMVNO事業は順調に伸びている段階でいいのですが、やがてMVNO事業者が飽和状態になり、競争や値下げ競争が激しくなってくると、事業が赤字となり中には撤退する事業者が出てくることが予想されます。

事業基盤が脆弱な企業もあるでしょうから、その場合、ある日突然倒産、事業継続ができなくなるということも考えられます。倒産までは行かなくても、通信事業からの撤退、事業縮小や提供しているサービスの低下、料金の大幅な値上げ等があるかもしれません。

つまり、安いというのには当然理由があるので、携帯電話契約の知識をほとんど持たず、また調べることも面倒で邪魔くさいと思う人は、DoCoMoなどの実店舗で、丁寧な説明と気持ち悪いスマホデビューの歌でも聴かせてもらいつつ契約した方がいいと言うことです。

と、脅すような事を書きましたが、別にスマホの契約を理解するのはそれほどハードルが高いわけではなく、簡単に言ってみれば自己責任で使えるか、そして安いのでと割り切ることができるかどうか?ってことです。

例えば、「契約時にお店のカウンターで丁寧な説明や操作説明がなくても平気」「操作や設定がわからないとき、販売店に教えてもらうのではなく、自分で調べておこなう」「様々なプランやオプションを自分で考えて選択ができる」「インターネットにアクセスして検索等が普通にできる」このような人であればMVNOに変えても問題はないでしょう。

 ◇  ◇  ◇  ◇  ◇

大手キャリアでスマホを購入(機種変更含む)場合は、新しい本体と、通信の契約を行います。MVNOでは、基本的には本体の中に入れるSIMを販売していますので、本体をセットにして買うか、本体は別で手に入れるかはユーザーの自由です。

ここでは大手キャリアで購入・契約するのと同様、本体とSIMをセットで、しかも通話ができるプランでの話しをしていきます。

MVNO事業者で本体ごと購入し、大手キャリアのスマホ契約から変更をする場合、最近はナンバーポータビリティに対応しているMVNO業者がほとんどですので、自分で調べて手続きをおこなえば、現在使っている電話番号がそのまま使えます。

そのナンバーポータビリティではひとつだけ注意点があります。ネット上でMVNO事業者とナンバーポータビリティで契約をおこなう場合、業者側で旧スマホの番号から新しいスマホへ切り替えの手続きがおこなわれ、その後設定をした本体が宅急便等で送られてきますので、その送付期間は切り替えが済んだ旧スマホは使えないという、「スマホ空白期間」が生じます。

私の場合、切り替え日の午後から、翌日に新しいスマホが到着するまでの1日はスマホのない、のんびりした生活となりました。

MVNO事業者の中には実店舗があり、その場で切り替えの設定をしてくれるところがあります。その場合は送付期間がありませんので、スマホ空白期間はできません。1日でもスマホを手放せないという人は注意しましょう。

また契約しているキャリアのメールアドレス(○○○@docomo.ne.jpとか)は使えなくなりますので、スマホでメールを使いたければ自分でGmail(無料メール)などを設定する必要があります。

あと少し面倒なのは、今までキャリアメール(○○@dokomo.ne.jpなど)でやりとりしていた相手のメールアドレスを取り込んだり、設定したりすることぐらいでしょうか。ただそうした設定の仕方などはネットで検索すればいっぱい出てきますので、面倒がらなければ特に難しいことはありません。

その2ではMVNOに切り替えての感想や、料金面、データ通信量などについて書いておきます。

「格安スマホMVNOへ変更後1年 その2」へ続く


【関連リンク】
1027 格安スマホ(MVNO)に替えた
806 ガラ携からスマホへ
755 電子書籍を普及させるには
656 スマホかガラ携か。中高年者にとっての選択
599 スマートフォンからガラ携に戻る人達



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1113
今日から新年度が始まります。(多くの)企業や役所、学生のお正月です。また、日本の雇用慣例ともいえる新卒採用入社は、ほとんどが4月1日の入社となります。今年は今日1日が土曜日のため、新入社員(職員)の初出勤は、3日の月曜日になるところが多いでしょう。

また今日4月1日はエイプリルフールで、各社、各人趣向を凝らした面白コンテンツが出てくるのが恒例ですが、いかんせん面白みのないオヤジゆえ、そのようなお遊びには向きません。なので今回も普通のつまらないオヤジの独り言です。

新年度初日は電車に乗ると新しいスーツを身にまとった若者が研修に向かうためか大きなバッグを持って乗り込んできたりします。思わずその背中に「頑張れよ!」と声をかけたくなります。

信じ難いことですが、まもなく定年を迎える私にも当然新入社員の時はあったわけで、今でも昨日のことのように覚えていますから、この学生から社会人となった節目というのは人生の一大転機という大イベントなのです。

多くの場合、入社初日には入社式があって、社長など偉いさんのつまらない訓示があり、昼食は役員や社員との立食パーティ、午後からは社内見学や数日~数週間の入社時研修がスタートというのが多いでしょうか。

このあたりは私が新入社員だった38年前とほとんど変わっていない気がします。

日本人は入園式、卒園式、入学式、卒業式、そして入社式と節目節目でのイベント(式)が好きなようですね。けじめをつけるという意味でも悪くはないと思いますが、逆に言えばそうした式に出ないと、一定の同年代の仲間には加われないというような村意識を強く感じることもあります。

つまり、一度入社すれば終身雇用が当たり前だった時代の遺物ともとれますし、中途入社組を否定したり、のけ者にする制度のような気がします。

もっとも最近では労働者の流動化が進み、終身雇用も崩れ始めているという中で、そうした新卒入社組と中途入社組を分けたり区別するのは流行らないと思いますが、深層心理の部分ではまだまだそうした区分が残っていたりするのでしょう。

ふと気がつきましたが、定年で退職するときには一般的には「定年退職辞令」が出て、所属部署でささやかな慰労会が開かれる程度で、会社を挙げての退社式というのはあまり聞いたことがないですね。企業によっては、特に同期退社が多い大企業などではあるのかな?

入社式は盛大にやっているのだから、退職するときも、しかも企業都合で退職する場合は、ちゃんと盛大な退社式を開催してもらいたいものです。もちろん辞めたくて辞める人ばかりではないでしょうから、そういう虚礼に出たくはないという定年退職者も多いかとは思いますが。

ま、それはどうでもいいのですが、、、

せっかくだから新入社員や若手社員へ老年の私から贈る言葉です。

(1)生まれてから社会人になる20数年間と、社会人になって定年になるまでの40年間は、実感として同じぐらいの期間だと思え。それぐらい社会人になってから年をとるスピードは速い。

(2)役所や大手企業にうまく入れたら、無理せず細く長くという生き方を。甘い話には乗らずに地味に淡々と生きるべし。残念ながら中小零細企業に入ったら、一人で会社を背負ったつもりになって派手に暴れよう。うまくいくと大化けする。

(3)入社して3年間は個を捨て滅私奉公してみよう。人生80年の間に3年間ぐらいそういうことを経験して絶対に損はない。

(4)社外の友人は絶対必要だが、それは30代になってからでも遅くはない。まずは社内で絶対的な友人や信頼できる先輩を作ろう。

(5)辞めたくなったら少し仕事以外の趣味や学生時代の友人たちと遊んでみよう。特にスポーツで思いっきり汗を流すのがいいぞ。そして客観的に自分と仕事を見つめてみよう。感情の赴くまま辞めてしまったあと、転職して成功するのはホンのわずかなレアケースだと思え。

今は定年が60歳というところが多いですが、今の新入社員が中高年になる30年後40年後には定年が65歳、または70歳となっているでしょう。つまり22歳で入社して、43年~48年間も働くことになります。

でも長いようで、案外あっという間に過ぎてしまいます。苦しいこともありますが、楽しいこともいっぱいあるでしょう。社会人の最低限のマナーとして健康に留意するのと、約束は守る、違法なことには手を出さない、仕事では感情的にならない、先輩には敬意を表すなど、たいへんでしょうけど頑張ってください。


【関連リンク】
837 電話に出るということ
700 なにもかも懐かしい新入社員の頃
645 面白い入社試験
636 昨今の新入社員は終身雇用制を支持している
560 若者の大企業志向を非難する前に
520 若いビジネスマンへ告ぐ




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今のところ会社員
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過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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