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968
2年前に「Amazonにガチ対抗できるのはイオンかセブン&アイか」というブログを書きました。

3年前には「小売ビジネスはどこへいくのか」と、2年半前に「アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか?」のブログも書いています。

いずれも国内の小売り形態が変化しつつあり、このままでは効率とスピード、そして価格にも勝るAmazonの独壇場で、日本の店舗を構えた小売業は壊滅的な状態になりかねないと警鐘を鳴らしたものです。

そういう私自身も気がつけば、家電、PC関連、書籍、自動車・バイク関連部品、日用品、飲料水、医薬品など年間数十万円の買い物をAmazonでしていて、その他の小売店で買うよりも多くの支払いをしています(妻が支払っている食料品や日用品代を含めるとさすがに超えたことにはなりませんが)。

最近、ようやくと言っていいのかわかりませんが、総合スーパーのイオンとイトーヨーカドーあたりが小売りの抜本的な改革に乗り出してきています。

共通しているのは、総合スーパーとコンビニ、通販、流通の連携と活用です。ま、今のところそれしか優位性はないと思われます。

セブン&アイ、店舗とネットを融合する新サービス「オムニ7」開始…系列8社が参加

イオン系スーパー3社連合発足、「オムニチャネル」拠点に、グループ連携模索。


ここで登場してくるキーワード「オムニ」または「オムニチャンネル」ですが、直訳すると「全販路」「とか「総流通」と言うのでしょうか、つまり小売りの中の在庫~販売(消費者)~流通までを統合して、システマチックにおこなうこととされ、その中には通販などのEC事業や、リアル店舗販売、物流、会員ポイントカード、系列クレジットカードなどが含まれます。

イトーヨーカドーを運営するセブン&アイグループの各小売店や提携店では、ナナコという電子マネーで買い物が出来、通販はセブンネット、決済はセブンカード(アイワイカード)で、受け取りは宅配か近くのセブンイレブンで。在庫と配送はスーパーとコンビニと共通化し、さらには時間勝負の生鮮品の通販の配送にも生かしていくと改革にはすごいものがあります。

対消費者においては、カード利用者がいつなにを買ったかという情報が小売店側に蓄積されることで、今後そのカードの持ち主がいつなにを必要とするのか、どういう商材に興味を持っているのかなど分析し、タイムリーに有効な情報提供をおこなうことで、消費を刺激したり他店に流れるのを防ぐことができます。

消費者にとってはそのカードを使うことでポイントがたまり、それが割引同等として利用できれば、双方にとってWinWinの関係が築けます。

そうなってくると、地元商店街の個人経営の小売店や、そうしたグループに入らない中小スーパーなどは消費者側からすれば敬遠されがちになり、結局は大手小売りグループには逆らえないという構図になってしまいそうです。

生活圏が限定されている場合は、それでもいいのでしょうけど、毎週買い物に行く先が違うような人の場合は、結構面倒くさく、さらにドラッグストアのポイントカードやら、通院先の診察カードやら、レンタルDVD屋のカードやら、何枚もカードを作らされて財布の中がパンパンになってしまいそうです。

個人的には、ポイントカードは一切持たない主義なので、そうした制度はありがたくなく、現金値引きをしてくれるところを優先にしたいのですが、今では行く先々で、「ポイントカードはありますか?」と聞かれ、「ない」と答えても「すぐできますのでいかがですか?」と尋ねられ、鬱陶しくてかないません。

ブックオフの店内では「ポイントカードを作らない理由が見あたらない!」とBGMで繰り返し放送されて「ほっとけ!作らないのは家の家訓じゃ!」とばかりに癪に障ります。

またポイントだけならいいのですが、最近ではポイントカードを持っていないと駐車場が無料にならなかったりして、敵も然る者引っ掻くもので、どうにかして利用者にポイントカードを持たせ囲い込み、個人情報を集めたがっています。嫌ですねぇ、、、

それはそうと、小売りに関してはセブンとイオンの2強対決なのか?ってところですが、まだ大手家電販売店(ヨドバシやヤマダ電機、ビックカメラなど)や、ネット通販専門店(Amazon、楽天、yahoo!など)、老舗デパート(三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋など)、大手コンビニグループ(ローソン、ファミリーマートなど)、携帯電話キャリア(NTTDoCoMo、auなど)、大手ガソリンスタンド系列、それにまもなく民営化される日本郵便など、まだまだ小売りの主導権争いは続き、事業統合や提携、激しいつぶし合いなどが起きそうで、遠目で眺めている分には(火の粉が身に降りかかってこなければ)まったくもって楽しみです。


【関連リンク】
955 道の駅の転換期
856 コンビニの活用はどこまで進むのか
813 地域活性化は道の駅で
719 道の駅は次の段階へ進めるか
709 Amazonにガチ対抗できるのはイオンかセブン&アイか
702 アマゾンジャパンは国内の小売り業を破壊するか?




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955
ここ3年ほど毎年東北へクルマで出掛けていますが、各地の道の駅を利用してみて、観光バスが団体で乗り込んでくるようなすごく活気のあるところと、ほとんど閑散としてしまっているところと、いわゆる勝ち組と負け組がハッキリとついてきた感があります。

以前ブログに「地域活性化は道の駅で」、「道の駅は次の段階へ進めるか」というのを書きましたが、道の駅も2年前に全国1000カ所を突破し、やや飽和状態になってきたようで、ネガティブな話しも出てきています。

道の駅はコンビニに駆逐される? 誕生秘話と淘汰の時代
隣接する自治体が競うように建てたあげく、1キロごとに道の駅が並ぶ道路もある。また補助金事業の典型で、売るものに工夫がなく、参加事業者も行政への依存傾向が強い。そもそも何のために建てたのか目的が見えない。むしろ立派すぎる施設の維持費がかさんで、経営を圧迫する例が増えてきた。
(中略)
今後は淘汰が始まるだろう。いや、すでに始まっている。交通の主役が鉄道から道路に奪われたように、生ぬるい道の駅は、コンビニに駆逐される?

先述したように、その地域の観光拠点となっていて、休憩以外に利用できる「なにか」があり、多くの観光客が押し寄せるような道の駅もありますが、一方では寂れてしまっていて、薄暗く昼間でも営業しているのかどうかわからないような道の駅もあります。

そうした勝ち負けがつくのは、利便性というか設置場所という点が大きいのは言うまでもありません。いくら便利な場所でも同じような施設が集中すると、客は分散し、また客の争奪戦で荒れ果て、共倒れしかねません。

そして次にはやはり美味しい名物があり、地域の名産品が購入でき、そして付加的に日帰り温泉があったり、遊園地が設置されていたりというお手軽なレジャーが味わえることが重要なのでしょう。

では名産品もなく、温泉もないと寂れるかと言うと、民間の知恵で必死に経営努力をしているところは、観光客だけではなく、地元の人にも愛されて、うまく回っているところも見受けられます。ま、地元の人ばかりで観光客がちょっと近寄りがたい雰囲気のところもあり、悩ましいところですけどね。

どうしてもこうした道の駅の事業も、おつむの堅い町や村の役人が主導でおこなうと、施設の営業時間は朝9時から夕方5時までと決め、日が長い夏であろうと、観光シーズンでも関係なく、とてもサービス業とは思えない営業態度がかいま見られます。やる気あるのか?って聞きたいぐらいです。ま、そういうところは補助金さえもらえればどうでもいいと、やる気はないのでしょうけどね。

残念ながら現在の道の駅は世間で行列ができるような有名店や人気店というのはほとんど入っていません。これはなぜなのかな?って思うと、道の駅のテナント誘致は基本的に地場企業優先で、他の地域の店舗やフランチャイズの店をどうも避けているような感じです。これもなにかお役人の発想のように思えてきます。

昔の高速道路のサービスエリアに入っていたレストランは、なにか官営っぽい匂いがする高くてまずくて従業員も公務員っぽくてやる気がないショボイところが多かったのですが、道路公団が民営化されて以降、有名ファストフード店、全国チェーンのコンビニ、そして有名レストランやラーメン店などが次々と出店し、素晴らしくよくなってきました。

そしてついにはアウトレット施設や、レジャー施設なども充実してきて、そこへ行くことが目的となっている人気の場所となってきています。ただしそうしたものと無縁の単なるトイレ休憩や仮眠をとるための寂れた駐車場となってしまっているところもまだ残っていますが、それもいずれは変わっていくでしょう。

上記の記事の中では「コンビニのほうが品揃えもよく、やがては道の駅も淘汰されていくだろう」と書かれていますが、確かにコンビニと同じ土俵で戦おうとすれば、その洗練された販売ノウハウや、道の駅独自の防災機能としての備蓄義務など設備費の負担が重く勝ち目はありません。

ただ道の駅は一般的に安く広い土地を有効に利用できるというメリットがあり、また施設面積も大きく、さらに全国チェーン店ではないので料理や商品に地域色を出しやすいメリットも多くあります。

またサービスエリアでもやっているように、深夜までやっているような行列の絶えない人気ラーメン店や、人気のベーカリーをテナントに呼び込み、休憩のためではなくわざわざ「遠回りをしてでもあそこの道の駅に寄りたい」「デートでも使えるお洒落なレストランが入っている」「スーパーよりも食料品の品揃えがいい」というような客を捕まえるなど工夫が必要でしょう。これらはコンビニでは絶対にできないことですね。

今後はそうした努力と、官製ではなく、民間のマーケティング意識がよく考えられた道の駅だけが生き残り、役人主導で補助金目当ての道の駅は淘汰されていくことになるのでしょう。

しかし多少の優遇をすれば、自助努力でなんとでもなりそうなのに、どうして補助金など出すのでしょうね。これも利権につながっているのでしょうか。「道の駅経営コンサルタント」の仕事でもやろうかしら、、、


【関連リンク】
856 コンビニの活用はどこまで進むのか
813 地域活性化は道の駅で
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく
667 減りゆくガソリンスタンドが生き残る道
653 小売ビジネスはどこへいくのか
616 ガソリンスタンドの経営が厳しいと言うことはわかるが





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954
以前書店数が激減しているというブログを書いたのが、5年半前の2010年1月ですが、その後も順調?に減らしてきているようです。

書店数の推移(1999年~2014年、青、棒グラフ、単位:店舗数、出典:日本著者販促センターデータ)と出版物(書籍、雑誌合計)推定売上推移(2004年~2013年、赤、折れ線グラフ、単位:億円、出典:出版流通コンサルティング冬狐洞隆也氏のデータ)です。



書店数と出版物の売上が見事にリンクし、最近ちまたでは別にめずらしくはない綺麗な右肩下がりのグラフとなっています。

まず書店数ですが、1999年の22,296店から2014年には13,943店と、15年間で8,353店減らしています。このままのペースでいくと、あと20年もすれば計算上では国内の書店のほとんどが消えることになりそうです。

ま、多くの人は書籍はネットで、雑誌はコンビニで買うから書店が消えても不便を感じないかも知れません。外勤営業の人の無料&時間つぶしの場所がなくなるのは気の毒な限りですが。それに数値ではわかりませんが、主に中小零細な書店中心に減っているようで、チェーン展開している大型書店はそれなりに頑張っているので、まだしばらくは大丈夫かと思います。

書店が減るのは書籍など出版刊行物が減ってきていることとも比例しています。

書籍や雑誌の売り上げは、2004年に22,428億円あったものが、10年後の2013年には16,823億円と5,605億円減らしています。

売上が16,000億円で、10年間で5600億円減ということは、こちらもこのままのペースだとあと30年ほどで売上0円になる勘定です。書店が20年で、出版社が30年で消滅ですか。

もちろん国内から書籍(電子書籍含め)がなくなることはないでしょうけど、構造転換しなければ、出版社も印刷会社も取り次ぎも書店も一往に厳しい状況になっていくばかりでしょう。(紙の)書籍ファンの私としては寂しい限りですが、、、

もうひとつ別のデータでは、「出版業界、5年間で1兆2500億円の売上減 帝国データバンクの経営動向調査」という記事がありました。

こちらは書籍や雑誌の売り上げだけでなく、出版業界(書店経営業者、出版社、出版取次業者)全体(製紙会社や印刷所は入っていない模様)の売上減少の話しです。

ザックリした概要を書くと、出版業界の2008年売上はおよそ6兆円あったが、この5年間で約1兆円ダウンして5兆円になった。つまりこのペースで5年ごとに1兆円が減れば、25年後には売上が0になるという計算になります。当たり前ですが、上記の書店数や書籍売り上げの下降線と消滅する時期がほぼ同様になっています。

  ∟ ∟ ∟ ∟ ∟ ∟ ∟ ∟

さて、出版業界や書店に明るい材料や未来はあるのか?って聞かれると、特に根拠はいくら探し回っても出てきませんが、あるに違いないと思いたいです。

1970年代に旧ソ連で発達した角膜にメスを入れて視力を回復させる技術が確立され、その後レーザーメスが発明され、より安全確実な手術が可能となってきたのは承知のことです。

そうした技術が生まれたとき、私はこれで「眼鏡業界やコンタクトレンズ業界の人は10~20年後には完全に失業だな」と思っていましたが、それから40年経った今でも眼鏡もコンタクトもまだまだ健在です。

特に書籍はそれを作り出すコンテンツ力が重要で、いくら技術が進んでも自動的に面白い小説を創り出したり、過去の小説を現代風にアレンジをしてくれません。自動化や機械ができるのはせいぜい校正とか翻訳と言ったところでしょう。

人気作家が紙の書籍として出したいと望めばそれはかなうでしょうし、電子ブックと併用したり、初期費用をかけないよう電子版だけで発行というのも増えては来るでしょう。配布方法や見る手段が変わっても魅力あるコンテンツを作り送り出すビジネスはなくなりはしないということです。

1980年以降に生まれた人は物心ついたときからPCや携帯電話などが身近なところにあり、デジタルネイティブと呼ばれていて、おそらく紙の書籍よりも電子書籍が普通という感覚を持っているいる人が多いのではないかと思います。

ただし同じデジタルネイティブでも、親がその世代ではないと、子供に対して紙の本や新聞を読めと勧めたり強制することもあり、一足飛びに完全デジタル世代にはならないでしょう。

紙の出版物が完全になくなっても差し支えない世代は、デジタルネイティブが親になり、その子供が社会に出てきてからになると思われます。

1980年生まれは現在35歳、結婚していればすでに親になっている人が多いでしょうが、その子供はと言うとまだ社会に出てきてはいません。それに残念なことに非婚化と少子化により、その世代は数的にメジャーとはなり得ません。

ということは、デジタルネイティブ世代前の最後の世代1970年代生まれの人達が寿命を迎えてほとんど姿を消すまでは、おそらく書籍にしろ新聞にしろ、その他出版物も現在と同じ紙のままで生き残るのではないかと思うわけです。

アナログ世代の最後に属する1975年生まれは今年40歳、普通に活動できる寿命が平均的に80歳だとするとあと40年ありますね。それまではボリュームは減り続けても、アナログの書籍や新聞の需要はあり、なくならないと考えられます。

ちなみに老若男女に支持されていそうな又吉直樹著の芥川賞受賞作品「火花」は、紙の単行本が150万部に対して電子書籍は10万部ということです。この電子書籍10万部という数字は発行元の文藝春秋社でも初のことだそうです。

つまり現在の書籍では、紙版15に対して電子版は1という比率(7%)が実態というか、いろいろと言われていますがまだ電子書籍は1割にも達していない、そんなものなのです。さらに紙の書籍の廉価な文庫版が登場すれば、電子版との差はもっと広がりそうです。

やがてこの紙と電子版の割合が均衡し、そして逆転する時期が来るでしょうけど、先に述べた理由からして、それにはまだ10年以上はかかりそうに思われます。

  ∟ ∟ ∟ ∟ ∟ ∟ ∟ ∟

新聞ですが、相変わらず効率の悪い旧式のビジネスを踏襲し続けていて、まもなく大転換の時期がやってくるでしょう。

朝夕2回個別に宅配をするような、人手や人件費がかかり過ぎるビジネスは、大都市圏の集合住宅地域でないと維持できなくなるでしょう。その前に新聞をとる世帯が減少し続けています。コストを下げるため配送や配達員に外国から安い労働力を入れますか?入ってきても、すぐにもっと割のいい楽な仕事に移っていくだけですよ。

新聞がどうしても紙で読みたい場合は、コンビニに買いに行くか、コンビニがない地域では新聞自動販売機で購入するとかになりそうです。あるいは月間購読料(約4,000円)が今の2倍とかになるかもです。

思いつきのアイデアですが、日本郵便とタイアップして、全国各地にある郵便ポストに新聞の自動販売機をくっつけるとかすればいいのかも知れません。補充は郵便物収集の日本郵便の人が一緒におこなえばいいのだし。おそらく規制緩和が必要でしょうけど、それぐらいは既存の新聞配達所以外、誰の迷惑にもならないので簡単にできるでしょう。

すでに一部では進んできていますが、新聞は紙ではなく電子版へ移行していくのは確実です。

新聞を網羅的に見たいという人のために、大きめのタブレットも出てきていますが、高齢者にとっては重かったり設定が難しく使いづらいものです。

少なくとも新聞社は自社専用のタブレットを作って、購読者に無料で配布し顧客を囲い込むぐらいの思い切った戦略をとらない限り、ジリ貧に陥ってしまうでしょう。

自社専用タブレットならば、起動すればwi-hiにつながり、自社専用画面が表示され、お買い得品や旅行の案内など、新聞事業以外のネット通販など新しいビジネスへ拡がります。端末ごとに個人が登録されていて、新聞購読代の引き落としをおこなっていれば、通販も独占でき、Amazonや楽天よりも有利に展開ができます。

そういう大きなビジネスチャンスをみすみす捨てて、個人が所有する汎用性があるパソコンやタブレット、スマホで「有料の電子版をどうぞ」という今のビジネスモデルは、まったく先見の明がないアホとしか言いようがありません。

長くなってしまいましたが、やりようによっては、出版社も新聞社も新たなビジネスチャンスは必ずあるけれど、それはアナログ世代が古いしがらみにまみれながら考えたり事業方針を決裁するようなモデルではなく、まったく新しい発想に立たなければ生み出されないだろうということです。

つまり大新聞社にしろ、大手出版社にしろ、早くデジタルネイティブの30代の役員、社長を据えて、必死に考えて実行したところだけに未来があるということでしょう。角川がドワンゴとくっついたりしたのはまさにその先鞭だと言えるでしょう。


【関連リンク】
755 電子書籍を普及させるには
509 本屋大賞ノミネート作品について
358 テレビ・新聞に未来はない?
341 新聞、雑誌、書籍など紙媒体はなくなるか?
330 消滅する書店




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923
今年の4月は曇りや雨の日が多く、平年と比べて日照時間がかなり少なくなりました。農業王国の長野県を例にとると、4月1ヶ月間の日照時間が平年と比べて7~8割という地域がほとんどでした。

日照時間や降雨量は穀物や野菜、果物の生育に深く関係していて、適正な成長ができなかったり育つ途中で腐敗してしまったりします。そのため4月はキャベツやトマトなど野菜の価格が高騰し家計に打撃を与えました。

こうした気候による生産量や品質の変化に対して昔から品種改良などによりかなり改善はされてきましたが、やはり大きくは自然環境に頼らざるを得ないという構造的な図式は変えられません。

しかしこれからの農業は、まだまだ変えられる余地がある分野として企業などから注目されています。

個人農家だと大規模な投資や従業員雇用などはできませんが、企業が乗り出すことによって今までできなかった取り組みが可能となります。

例えば「植物工場」があちこちで稼働し始めています。

一般的な電気照明を使った植物工場は流行もあって、すでに各地で拡がりを見せています。

あらゆる農業はいつか植物工場にたどり着く?

事業者「磐田、農業に最適」 大型野菜工場計画

今回注目したいのは、さらに先へ進んだ、日本には豊富な資源として存在する温泉熱と電気のハイブリッド型の植物工場です。

温泉熱とLED照明で「熱帯植物工場」、雪国でもバナナやコーヒーを栽培できる
岐阜県の北部にある奥飛騨温泉郷で、バナナやコーヒーを生産する植物工場が3月中旬から稼働している。温泉熱とLED照明を組み合わせて、室内の温度を一定に保ちながら光合成を促進する仕組みだ。温泉旅館の和室を改造した植物工場では、栽培に必要な電気代が月に1万3000円で済む。

上記工場は今までなら農業とはあまり縁のない北アルプスにほど近い奥飛騨温泉郷にある株式会社奥飛騨ファームが運営しています。ここでは単なる野菜ではなく多少付加価値があるものを栽培していて、これからの小規模な地方農業のあり方として全国で注目されているようです。

そのほかにも富山市や青森市でも同様の事業が始まっています。

■温泉熱+LED照明+太陽光発電で、エゴマを栽培する植物工場が完成

■小さな植物工場にもニーズあり、温泉熱や地下水熱を利用

日本には大規模農業に向く広大な平原は少ないですが、温泉や地熱は世界の中でも屈指と言える資源量を持っています。それに加えて撤退して空きになっている工場や、誘致するために開発した広大な工業団地の跡などがたくさんあります。そしてもっと言えば空き家になっている家には事欠かない状況です。

それらを有効活用しない手はないでしょう。

例えば温泉が出る場所の近くに地熱発電所を作り、そのそばに地熱発電で利用した地下温水を引いて365日24時間稼働の野菜工場を併設するとかなど朝飯前にできそうです。発電した電気はそのすぐそばで利用できますので効率もたいへんよろしい。

また遊休地があれば最近では太陽光発電パネルを並べて「さぁどうだ」と誇らしげにエコを歌っていますが、それだけでは仏作って魂入れずの状態なので、どうせやるならその太陽光発電で得られたエネルギーを利用する野菜工場をまず造って、その工場の天井や敷地内に太陽光パネルを敷き詰めるぐらいのことをやってもらいたいものです。

ほぼ全自動で完結してしまう地熱発電や太陽光発電だけなら地元にお金が落ちず誘致にあまり積極的でない地元自治体も、同時に野菜工場や加工工場が稼働することで、若い人や地元住民が働く場所が確保できるようになります。

地熱発電については過去に2度ばかり書いています。

■地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?

■再生可能エネルギーについて

そうした野菜工場で生産する比率を高めていくことで、気候や病害虫の影響を受けにくくなりますので、アホも極まれりなカロリーベースの食料自給率などに一喜一憂していないで(野菜はカロリーが低いので現在のカロリーベースの自給率向上には向かない)、少なくとも野菜の価格安定化と自給率向上に取り組んでもらいたいものです。

数年前から糖質ダイエットを実践してみてわかったのですが、(慣れてしまえば)別に主食の米やパンなど食べなくても、おいしい野菜や果物、肉があれば、夕食の質は断然上がり豪華で満足度も高くなります。もちろん成人の食生活にとってもいいことこの上ありません。私は夕食に米はもうほとんど食べていません。

年齢にもよりますが、人口減と超高齢化社会になるということは、ますますカロリーが高い米など穀物の国内消費量は減っていくということに他なりませんので、米農家も決して安泰なはずもなく、それなら、より付加価値があって、しかも安定生産できる穀物以外の食料工場が、これからの日本では重要な食料政策のポイントとなっていきそうです。

それがうまくいけば、食料工場をシステムごと世界中で売ることが可能となり、それが日本の国際支援であり、また安全保障にも関わってくるのではないでしょうか?


【関連リンク】
816 2050年に向けてのグランドデザイン
747 農家の知恵はいまの熱中症を予防する
725 農業の大規模化と零細な起業
600 地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?
438 生物多様性と絶滅危惧種について
437 日本は世界第5位の農業大国という事実





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896
高齢化社会と言うことは、裏を返せばこれから一気に死者が増えていくという社会です。NHKでも「多死社会」という造語を使って、それで起きる様々な問題点を特集していました。

まず、年間死亡者の数がどのような推移をしてきて、これからどうなるのか、厚労省が発表している2014年までの人口動態統計(実績値)と、国立社会保障・人口問題研究所が過去に発表した2015年以降の人口推計値(中位)を元に、1947年(昭和22年)から2060年までの年間出生数推移と年間死亡数推移をグラフ化してみました。



このグラフからは、すでに2014年(実績値)は年間出生数が1,001,000人に対し、死亡数は1,269,000人と死亡者数が268,000人超過しています。268,000人と言えば、茨城県水戸市、東京都目黒区、大阪府八尾市、福井県福井市、徳島県徳島市、長崎県佐世保市などの人口と近く、毎年それらの比較的大きな市区が毎年一つ消えてなくなるということです。

出生数と死亡数が逆転したのは割と最近のことで、10年前の2005年からです(出生数1,062,530、死亡数1,083,796)。

そして今のペースでいくと、15年後の2030年には死亡数は160万人を超えると予測されています。出生数は今後の出生率の変化により、読めないことが多いのですが、死亡数に関しては多少寿命が延びたとしても大きな変化はないでしょうから確実性のある数値です。

推計でもっとも死亡数が多くなるのは今から24年後の2039年で、出生数676,633に対して死亡数は1,669,180と約100万人近い死亡数の超過となります。死亡数のピークは団塊世代の平均的寿命(男80歳、女86歳)が尽きる頃かな?って思っていましたが、実はそうではなく2039年と言えば団塊世代は寿命をずっと超えた90~92歳になっています。

年間の死者数167万人と言えば、毎日4,500人以上が亡くなる計算です。毎日これだけの死者がでてくる日本は、もう死や葬儀というのは珍しいものではなく、誰でもごく身近なものとなるでしょう。

5年間の太平洋戦争で亡くなった方(自然死や病死は除く)はおよそ300万人と言われていますから、平均すると1年間でおよそ60万人、その3倍近い死が毎年続くのです。その年間死者数160万人超えは2030年から2049年までの20年間続くことになります。

この急速な死者数の伸びは、大きな社会現象を起こします。

・空き家の増加
・飼い主不在ペットの増加
・墓地、霊園の不足
・無縁仏、無縁墓の増加
・墓石の不法投棄
・火葬場、葬儀場の不足
・葬祭ビジネスの空前の活況

など。

東京都が樹林墓地として共同墓地を売り出したのは2012年ですが、申し込みが殺到したのは記憶に新しいところです。少子化や子供や孫がいない夫婦が増え、核家族世代を中心に「先祖代々のお墓を守って」という時代ではなくなってきていますので、このような子供らが墓守をする必要がない共同墓地がこれからの主流となっていくのでしょう。

私は次男坊ということで、早々に外へ出ましたので、もしお墓が欲しいなら自分で作らなければならず、子供らの負担も考えるともう共同墓地スタイルでいいかなって最近思ってます。

火葬場の不足もかなり深刻になってきているようです。

現在全国に火葬場は1500箇所ほど(意外と数はあります)ですが、最新設備の施設ばかりではなく、同時に火葬できる数が少ないところが多そうです。4年前の東日本大震災の時はかなり広範囲で火葬がおこなわれていたようですが、それでも追いつかず、保管にも限界があり一時的に土葬せざるをえない状態でした。

迷惑施設の要素が強い火葬場は、新たに建設したり拡張するのが難しい施設です。そのため火葬の空きを待つため、都市部においてはすでに1週間も10日も亡くなった人の遺体を保管するケースが出てきているのです。

そのため遺族や親戚にとっても、本来ならお通夜、葬儀・告別式、出棺、火葬という一連の流れが一気にはできず、お通夜の後一週間後に本葬と火葬と、何度も親族が集まらなければならない問題が起きています。

また火葬場が空かないため、その間遺体を保管しておくのは一般住宅では無理なので、遺体安置所に預けることになります。こうした施設が住宅地の中に作られ、問題を引き起こしています。遺体安置所は冷蔵施設もあれば、単にドライアイスと一緒に保管するだけの施設など様々です。死亡証明書がある遺体は法律的には単なる物ですので、保管場所の規制などは特にありません。

川崎で遺体保管所めぐり論争 超高齢化社会の隠れた課題表面化(神奈川新聞)

確かに自宅の隣に何十体もの遺体が安置され、換気扇が24時間回され、日々霊柩車が出入りするとなると、社会に必要な施設だとは頭の中でわかっていても近隣住人にとっては迷惑施設です。引っ越したいと思っても、そのせいで住宅価格は大きく下がってしまうでしょうから損害が大きくなります。

今後、火葬に時間がかかることが普通になると、お葬式の形が変わってくるのではないでしょうか。つまり、お通夜と葬式(告別式)は亡くなったら速やかに行い、その後は火葬業者に任せて、後日火葬後の遺骨だけを受け取るという形になるかも知れません。

そうなると、例えば住宅のある場所から遠く離れ迷惑が掛からない廃村となった山奥に火葬場を建てて、そこでシステマティックに火葬して遺骨だけを遺族に返すというやり方ができそうです。最後のお見送りができませんが、仕方がありません。

これからの葬儀業者の力は、速やかに火葬場が押さえられるか?自前の火葬場を持っているか?が業績拡大の鍵となりそうです。

さて、葬儀ビジネスは古くから縄張りや利権がはびこっている業界で、例えば病院で人が亡くなると、自動的に決まった出入りの葬儀業者があとを引き取って遺族と交渉をするというケースがほとんどです。つまり病院と葬祭業者の間には協力関係というか癒着ができているわけです。

最近ではあらかじめ自分が死んだときの葬儀を事前に依頼しておくというパターンや、遺族が自分で探して直接依頼をすることも増えてきているでしょうけど、まだ多くはなさそうです。

病院で亡くなった場合はもちろんですが、不思議と死人が出ると、それからほとんど時間をおかずに葬祭業者が尋ねてきて、沈痛な面持ちで、「後のことはすべてお任せください」とばかりに優しく遺族を慰めます。その情報収集力とタイミングは見事なものです。それもノウハウのひとつではあるのでしょう。

葬儀業者は特に規制や資格要件など必要はなく、参入障壁が低い産業と言われています。つまりノウハウさえあれば大きな資本力がなくともすぐに始められるビジネスです。

葬儀会社は通常は冠婚葬祭業者として括られますが、冠婚葬祭業者は大きくブライダル業界と葬儀業界に分かれています。そしてこの業界は国内では数少ない「景気に左右されない10年以上右肩上がりで売上を伸ばしている業界」です。

ブライダル業界もここ数年伸びていますが、今後は?となると少子化や節約志向により楽観視できません。やはり葬祭が今後は冠婚葬祭の中では大きな売上と収益を生むものと思われます。

そして先ほどのグラフ通り、これから少なくとも20年は安定して顧客が増えていきます。為替変動や海外リスク、原油価格などにも影響されない超ドメスティックで確実性の高いビジネスでもあります。


【関連リンク】
876 介護にまつわるあれこれ
738 日本人の年齢別死因は
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく
689 自分の終焉をどう演出するか
523 あゝ無情な家族が続々





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プロフィール
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area@リストラ天国
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性別:
男性
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今のところ会社員
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ドライブ・日帰り温泉
自己紹介:
過去に上場企業の役員とリストラ解雇で就職浪人の経験がある、紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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