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今年の4月は曇りや雨の日が多く、平年と比べて日照時間がかなり少なくなりました。農業王国の長野県を例にとると、4月1ヶ月間の日照時間が平年と比べて7~8割という地域がほとんどでした。

日照時間や降雨量は穀物や野菜、果物の生育に深く関係していて、適正な成長ができなかったり育つ途中で腐敗してしまったりします。そのため4月はキャベツやトマトなど野菜の価格が高騰し家計に打撃を与えました。

こうした気候による生産量や品質の変化に対して昔から品種改良などによりかなり改善はされてきましたが、やはり大きくは自然環境に頼らざるを得ないという構造的な図式は変えられません。

しかしこれからの農業は、まだまだ変えられる余地がある分野として企業などから注目されています。

個人農家だと大規模な投資や従業員雇用などはできませんが、企業が乗り出すことによって今までできなかった取り組みが可能となります。

例えば「植物工場」があちこちで稼働し始めています。

一般的な電気照明を使った植物工場は流行もあって、すでに各地で拡がりを見せています。

あらゆる農業はいつか植物工場にたどり着く?

事業者「磐田、農業に最適」 大型野菜工場計画

今回注目したいのは、さらに先へ進んだ、日本には豊富な資源として存在する温泉熱と電気のハイブリッド型の植物工場です。

温泉熱とLED照明で「熱帯植物工場」、雪国でもバナナやコーヒーを栽培できる
岐阜県の北部にある奥飛騨温泉郷で、バナナやコーヒーを生産する植物工場が3月中旬から稼働している。温泉熱とLED照明を組み合わせて、室内の温度を一定に保ちながら光合成を促進する仕組みだ。温泉旅館の和室を改造した植物工場では、栽培に必要な電気代が月に1万3000円で済む。

上記工場は今までなら農業とはあまり縁のない北アルプスにほど近い奥飛騨温泉郷にある株式会社奥飛騨ファームが運営しています。ここでは単なる野菜ではなく多少付加価値があるものを栽培していて、これからの小規模な地方農業のあり方として全国で注目されているようです。

そのほかにも富山市や青森市でも同様の事業が始まっています。

■温泉熱+LED照明+太陽光発電で、エゴマを栽培する植物工場が完成

■小さな植物工場にもニーズあり、温泉熱や地下水熱を利用

日本には大規模農業に向く広大な平原は少ないですが、温泉や地熱は世界の中でも屈指と言える資源量を持っています。それに加えて撤退して空きになっている工場や、誘致するために開発した広大な工業団地の跡などがたくさんあります。そしてもっと言えば空き家になっている家には事欠かない状況です。

それらを有効活用しない手はないでしょう。

例えば温泉が出る場所の近くに地熱発電所を作り、そのそばに地熱発電で利用した地下温水を引いて365日24時間稼働の野菜工場を併設するとかなど朝飯前にできそうです。発電した電気はそのすぐそばで利用できますので効率もたいへんよろしい。

また遊休地があれば最近では太陽光発電パネルを並べて「さぁどうだ」と誇らしげにエコを歌っていますが、それだけでは仏作って魂入れずの状態なので、どうせやるならその太陽光発電で得られたエネルギーを利用する野菜工場をまず造って、その工場の天井や敷地内に太陽光パネルを敷き詰めるぐらいのことをやってもらいたいものです。

ほぼ全自動で完結してしまう地熱発電や太陽光発電だけなら地元にお金が落ちず誘致にあまり積極的でない地元自治体も、同時に野菜工場や加工工場が稼働することで、若い人や地元住民が働く場所が確保できるようになります。

地熱発電については過去に2度ばかり書いています。

■地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?

■再生可能エネルギーについて

そうした野菜工場で生産する比率を高めていくことで、気候や病害虫の影響を受けにくくなりますので、アホも極まれりなカロリーベースの食料自給率などに一喜一憂していないで(野菜はカロリーが低いので現在のカロリーベースの自給率向上には向かない)、少なくとも野菜の価格安定化と自給率向上に取り組んでもらいたいものです。

数年前から糖質ダイエットを実践してみてわかったのですが、(慣れてしまえば)別に主食の米やパンなど食べなくても、おいしい野菜や果物、肉があれば、夕食の質は断然上がり豪華で満足度も高くなります。もちろん成人の食生活にとってもいいことこの上ありません。私は夕食に米はもうほとんど食べていません。

年齢にもよりますが、人口減と超高齢化社会になるということは、ますますカロリーが高い米など穀物の国内消費量は減っていくということに他なりませんので、米農家も決して安泰なはずもなく、それなら、より付加価値があって、しかも安定生産できる穀物以外の食料工場が、これからの日本では重要な食料政策のポイントとなっていきそうです。

それがうまくいけば、食料工場をシステムごと世界中で売ることが可能となり、それが日本の国際支援であり、また安全保障にも関わってくるのではないでしょうか?


【関連リンク】
816 2050年に向けてのグランドデザイン
747 農家の知恵はいまの熱中症を予防する
725 農業の大規模化と零細な起業
600 地熱発電大国への第一歩を踏み出したか?
438 生物多様性と絶滅危惧種について
437 日本は世界第5位の農業大国という事実





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896
高齢化社会と言うことは、裏を返せばこれから一気に死者が増えていくという社会です。NHKでも「多死社会」という造語を使って、それで起きる様々な問題点を特集していました。

まず、年間死亡者の数がどのような推移をしてきて、これからどうなるのか、厚労省が発表している2014年までの人口動態統計(実績値)と、国立社会保障・人口問題研究所が過去に発表した2015年以降の人口推計値(中位)を元に、1947年(昭和22年)から2060年までの年間出生数推移と年間死亡数推移をグラフ化してみました。



このグラフからは、すでに2014年(実績値)は年間出生数が1,001,000人に対し、死亡数は1,269,000人と死亡者数が268,000人超過しています。268,000人と言えば、茨城県水戸市、東京都目黒区、大阪府八尾市、福井県福井市、徳島県徳島市、長崎県佐世保市などの人口と近く、毎年それらの比較的大きな市区が毎年一つ消えてなくなるということです。

出生数と死亡数が逆転したのは割と最近のことで、10年前の2005年からです(出生数1,062,530、死亡数1,083,796)。

そして今のペースでいくと、15年後の2030年には死亡数は160万人を超えると予測されています。出生数は今後の出生率の変化により、読めないことが多いのですが、死亡数に関しては多少寿命が延びたとしても大きな変化はないでしょうから確実性のある数値です。

推計でもっとも死亡数が多くなるのは今から24年後の2039年で、出生数676,633に対して死亡数は1,669,180と約100万人近い死亡数の超過となります。死亡数のピークは団塊世代の平均的寿命(男80歳、女86歳)が尽きる頃かな?って思っていましたが、実はそうではなく2039年と言えば団塊世代は寿命をずっと超えた90~92歳になっています。

年間の死者数167万人と言えば、毎日4,500人以上が亡くなる計算です。毎日これだけの死者がでてくる日本は、もう死や葬儀というのは珍しいものではなく、誰でもごく身近なものとなるでしょう。

5年間の太平洋戦争で亡くなった方(自然死や病死は除く)はおよそ300万人と言われていますから、平均すると1年間でおよそ60万人、その3倍近い死が毎年続くのです。その年間死者数160万人超えは2030年から2049年までの20年間続くことになります。

この急速な死者数の伸びは、大きな社会現象を起こします。

・空き家の増加
・飼い主不在ペットの増加
・墓地、霊園の不足
・無縁仏、無縁墓の増加
・墓石の不法投棄
・火葬場、葬儀場の不足
・葬祭ビジネスの空前の活況

など。

東京都が樹林墓地として共同墓地を売り出したのは2012年ですが、申し込みが殺到したのは記憶に新しいところです。少子化や子供や孫がいない夫婦が増え、核家族世代を中心に「先祖代々のお墓を守って」という時代ではなくなってきていますので、このような子供らが墓守をする必要がない共同墓地がこれからの主流となっていくのでしょう。

私は次男坊ということで、早々に外へ出ましたので、もしお墓が欲しいなら自分で作らなければならず、子供らの負担も考えるともう共同墓地スタイルでいいかなって最近思ってます。

火葬場の不足もかなり深刻になってきているようです。

現在全国に火葬場は1500箇所ほど(意外と数はあります)ですが、最新設備の施設ばかりではなく、同時に火葬できる数が少ないところが多そうです。4年前の東日本大震災の時はかなり広範囲で火葬がおこなわれていたようですが、それでも追いつかず、保管にも限界があり一時的に土葬せざるをえない状態でした。

迷惑施設の要素が強い火葬場は、新たに建設したり拡張するのが難しい施設です。そのため火葬の空きを待つため、都市部においてはすでに1週間も10日も亡くなった人の遺体を保管するケースが出てきているのです。

そのため遺族や親戚にとっても、本来ならお通夜、葬儀・告別式、出棺、火葬という一連の流れが一気にはできず、お通夜の後一週間後に本葬と火葬と、何度も親族が集まらなければならない問題が起きています。

また火葬場が空かないため、その間遺体を保管しておくのは一般住宅では無理なので、遺体安置所に預けることになります。こうした施設が住宅地の中に作られ、問題を引き起こしています。遺体安置所は冷蔵施設もあれば、単にドライアイスと一緒に保管するだけの施設など様々です。死亡証明書がある遺体は法律的には単なる物ですので、保管場所の規制などは特にありません。

川崎で遺体保管所めぐり論争 超高齢化社会の隠れた課題表面化(神奈川新聞)

確かに自宅の隣に何十体もの遺体が安置され、換気扇が24時間回され、日々霊柩車が出入りするとなると、社会に必要な施設だとは頭の中でわかっていても近隣住人にとっては迷惑施設です。引っ越したいと思っても、そのせいで住宅価格は大きく下がってしまうでしょうから損害が大きくなります。

今後、火葬に時間がかかることが普通になると、お葬式の形が変わってくるのではないでしょうか。つまり、お通夜と葬式(告別式)は亡くなったら速やかに行い、その後は火葬業者に任せて、後日火葬後の遺骨だけを受け取るという形になるかも知れません。

そうなると、例えば住宅のある場所から遠く離れ迷惑が掛からない廃村となった山奥に火葬場を建てて、そこでシステマティックに火葬して遺骨だけを遺族に返すというやり方ができそうです。最後のお見送りができませんが、仕方がありません。

これからの葬儀業者の力は、速やかに火葬場が押さえられるか?自前の火葬場を持っているか?が業績拡大の鍵となりそうです。

さて、葬儀ビジネスは古くから縄張りや利権がはびこっている業界で、例えば病院で人が亡くなると、自動的に決まった出入りの葬儀業者があとを引き取って遺族と交渉をするというケースがほとんどです。つまり病院と葬祭業者の間には協力関係というか癒着ができているわけです。

最近ではあらかじめ自分が死んだときの葬儀を事前に依頼しておくというパターンや、遺族が自分で探して直接依頼をすることも増えてきているでしょうけど、まだ多くはなさそうです。

病院で亡くなった場合はもちろんですが、不思議と死人が出ると、それからほとんど時間をおかずに葬祭業者が尋ねてきて、沈痛な面持ちで、「後のことはすべてお任せください」とばかりに優しく遺族を慰めます。その情報収集力とタイミングは見事なものです。それもノウハウのひとつではあるのでしょう。

葬儀業者は特に規制や資格要件など必要はなく、参入障壁が低い産業と言われています。つまりノウハウさえあれば大きな資本力がなくともすぐに始められるビジネスです。

葬儀会社は通常は冠婚葬祭業者として括られますが、冠婚葬祭業者は大きくブライダル業界と葬儀業界に分かれています。そしてこの業界は国内では数少ない「景気に左右されない10年以上右肩上がりで売上を伸ばしている業界」です。

ブライダル業界もここ数年伸びていますが、今後は?となると少子化や節約志向により楽観視できません。やはり葬祭が今後は冠婚葬祭の中では大きな売上と収益を生むものと思われます。

そして先ほどのグラフ通り、これから少なくとも20年は安定して顧客が増えていきます。為替変動や海外リスク、原油価格などにも影響されない超ドメスティックで確実性の高いビジネスでもあります。


【関連リンク】
876 介護にまつわるあれこれ
738 日本人の年齢別死因は
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく
689 自分の終焉をどう演出するか
523 あゝ無情な家族が続々





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891
2014年は自動車業界にとって4月の消費税アップの影響もあってあまりいい年ではなかったかと思いきや、自動車メーカー各社は円安効果と輸出の好調から会社としては良好な成績を残しているようで、まずまずの結果だったようです。

現在では自動車メーカー各社の売上のメインは海外(輸出や海外生産)ですので、国内市場がどうであれ海外、特に北米や欧州、アジア、オセアニアでどれだけ売れたか、伸びたかで主要な業績が決まると言って過言ではありません。国内市場の販売台数などたいして業績には影響しないほど些末なことになってきています。

それでも国内の自動車販売事情も気になるところで、「日本自動車販売協会連合会」と「全国軽自動車協会連合会」のデータをまとめてみました。

まずは昨年(2014年)国内新車販売台数は、乗用車、軽自動車、貨物車などすべて入れて5,562,887台、一昨年2013年は5,375,513台でしたので3.5%増加しました。若者の車離れや高齢者の増加が進み、そして消費税の増税後ですからこの増加はちょっと驚きです。

ただしその中身を見てみるといくつか納得がいきます、

まず乗用車(5ナンバーや3ナンバー、輸入車含む)は2,860,472台で一昨年と比べ0.4%減少しています。軽自動車は2,272,789台で一昨年から7.6%増加、貨物車は417,643台で一昨年から10.2%増加しています。

つまり小型・普通乗用車は前々年と比べて消費税の影響もあったのか少し下がりましたが、軽自動車や貨物車が大きく増えたという構図です。

自動車メーカーや販売ディーラーの、価格も付加価値も高い3ナンバー車が減って、価格の安い軽や貨物車が増加するという苦しい台所事情が垣間見えます。メーカーはまだ海外売上で潤いますけど、販売ディーラーは苦しいでしょうね。軽自動車を3~4台売って、ようやくレクサスやクラウンなど高級車1台分と同じ売上にしかなりませんから、効率が悪いったらありません。

政府はデフレ脱却と言っていますが、どうしてどうして自動車においては、価格の安い軽に需要はシフトし、一般国民の間ではまだまだデフレが続いているという感じです。

で、国産乗用車(小型・普通)のメーカ別販売シェアは下記の通りです。



昨年もトヨタの圧勝です。本来はレクサスもトヨタですから合わせると53%と過半数をトヨタ製が占めています。ちなみにトヨタ(レクサス除く)の世界販売台数は1023万台、そのうち国内が130万台ですので、国内販売シェアは12~3%に過ぎないわけです。

続いて軽自動車の2014年メーカ別販売シェアです。



ここ数年、スズキとダイハツの2強争いが続いていますが、昨年はスズキが1万台販売台数が上回り、軽No.1の座を奪還しました。3位はジッと上を睨んでいるものの、その道は険しそうなホンダ。

あと軽の場合OEMで他社に出しているものが結構あり、その台数を含めるとちょっとわからなくなります。例えばトヨタやスバルで販売している軽はダイハツのOEMですし、マツダで販売している軽はスズキ製、日産の軽は三菱とスズキのOEMが混在しています。こちらも実際上は上位数社の寡占化が進んでいるようです。

以前、「マイカーを軽自動車に買い換え」で書きましたが、四輪乗用車(軽含む乗用車)の中で軽が占める割合がこの20年間でジワジワと上昇し続けています。20年前の1994年には19%だった軽の比率が昨年2014年では40.9%と初めて40%を超えました。税制など変化がなければ、あと数年で半分が軽自動車になってもおかしくはないですね。そういえば河村名古屋市長の公用車もなんと軽でした。

これには軽自動車規格の緩和や技術の進歩で走行性能や安全性能が高まってきたこともありますが、やはり税金や維持費など負担の少なさが最大の理由と考えられます。

別の言い方をすれば、同じ主食の米でも、高い魚沼産コシヒカリ(レクサス)は買わず、安い標準米(軽自動車)がよく売れるみたいな、国民の多くは景気の回復なんかまったく感じていないってことではないでしょうか。味が落ちても(快適性が落ちても)お腹を満たす(移動の手段とする)のは同じという考えです。

それゆえ政治家や財務官僚達は、売れなくなってきた高級車から売れまくりの軽自動車へターゲットを変更し、今年4月に上げられる軽自動車の税金を、今後もっと上げるべく密かに画策しているものと思われます。例えばですが「軽の馬力規制を緩めてあげるから、その代わりに税金もっと上げよう」とか、「軽の大きさを少し拡大してあげるから税金も上げようね」とか。

次に、私には縁遠い存在ですが輸入車販売を見てみましょう。昨年(2014年)と一昨年(2013年)の国内販売台数TOP30です。



1位はテレビのCMで「一番売れている輸入車!」って宣伝しているフォルクスワーゲン(VW)、2位はメルセデス・ベンツ、3位はBMW、4位アウディと、ドイツ車の1~4位独占の圧勝です。日本人はドイツ車が異常に好きですね。そんなにいいですか、ドイツ車って?

4位以下は、ドイツのBMWグループの傘下に入りましたが、英国のMINIが5位、スウェーデンのボルボが6位、イタリアのフィアットが7位、フランスのプジョーが8位と、5位以下は各国入り乱れです。

自動車大国アメリカのメーカーはというと、ようやく10位にフォードが入っています。

但し輸入車1位のVWでも、国内で販売台数が少ない三菱やスバル、マツダの台数には遠く及びません。世界一輸入車を売るのが難しい国というのは戦後からずっと変わっていないようです。

いわゆるスーパーカーといえばポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニが古くからの御三家ですが、それぞれ9位、22位、27位にランクされていて、その中でもTOP10入りしたポルシェが圧勝です。一番安いモデルでも(たぶん)2千5百万円以上はするフェラーリが年間で561台、つまり1日平均1.5台売れているとは驚きです。

最低でも3千万円は下らないロールスロイスは154台で28位、新興の英国のスーパーカーメーカーで1台5千万円以上すると思われるマクラーレンは88台で30位です。いやいや、あるところにはあるものなんですね。

もっともフェラーリやマクラーレンなどは製造台数が限られ、国別の割り当て台数が決まっていたりして、お金があればいつでも買えるっていうワケではなさそうです。


【関連リンク】
864 衝突安全性テストについて
863 マイカーを軽自動車に買い換え
757 蓄電池技術は他の産業の進化に追いついていない
751 自動車事故と車種や装備の関係
661 乗用車の平均車齢と平均使用年数
557 運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる





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856
1970年代にセイコーマート、ファミリーマート、セブンイレブンなどが次々とオープンし、1980年代頃から都市部に急速に普及してきたコンビニエンスストアは、その成長のスピードはやや落ちてきたものの、すでにデパートの売上規模をしのぎ、年間売上約9兆円、小売業全体の約7%を占めるに至り、総合スーパーに次ぐ巨大な小売り産業となっています。

そのマーケティング戦略やフランチャイズ手法などは専門家にまかせるとして、私がそのコンビニに期待しているのは、昭和の時代ならどこの町や村でも必ず存在していた雑貨店としての機能と、高齢化社会に合わせたプラスアルファとしての機能です。

すでにコンビニのほとんどでは、宅配便の取扱い、銀行や郵便局のATM、コンサートやイベントのチケット購入、公共料金や税金の支払いなどコンビニが普及し始めた30年前なら考えられなかったサービスが次々と行われ、現在もその進化は続いています。

しかしどうしてもコンビニは都会の人口が集中しているところに展開され、都会に住む人向けのサービスが中心となっています。それはチェーン店であるが故に、商品の統一化、配達の容易さ、販売効率向上、店舗の画一化など、最大の利益を上げるため、また素人でも経営が可能なようにするためマニュアル型ビジネスの典型だからでしょう。

都市部の場合はそれでいいのですが、今後は都市部から郊外地域、場合によっては過疎地域への展開というものがこれからはコンビニの使命ではないかと思っています。

「そんな購買力もない田舎に出すより、勢いのある東南アジアへ出店が先だ」という戦略もわからなくもないのですが、せっかくここまで広めてきた日本流コンビニスタイルを都市部だけで展開するのも惜しいと思っています。

コンビニエンスストアの売上上位7社の国内店舗数は約49,000店あります。そのうち東京都に6,600店(13%)あり、上位5位までの東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県で約40%を占めていますが、店舗数が少ない下位の鳥取県、高知県、島根県、和歌山県、徳島県は、5県足して全体の2.3%にしかすぎません。いかに人口の多い場所に集中しているかがわかります。

ついでに比較的地方地元指向の中小コンビニも含め、コンビニ売上上位14社までを計算すると、総数は53,140店、上位5都道府県で39%を占め、下位5県では2.5%となり、さほど変わりません。

「そりゃ各都道府県の人口が違うから店舗数が違うのは当たり前でしょう」と言われそうですが、都道府県の人口比で比べると、上位5都道府県ではおよそ人口2,100人に1店舗のコンビニがあるのに対して、下位5県では2,960人に1店舗の割合です。

人口が多い場所での店舗展開の効率の良さが一番の理由でしょうけど、人口比の出店数格差は存在します。

フランチャイズ本部からすれば、地方の場合、人口や人口密度の低さ、配送の手間やコスト、サポートの不便さ、ニーズの特殊性などがあり、都市部の展開と同じやり方では通用しないと言うこともあるでしょう。

利益だけを追求すれば、やはり地方は切り捨てるということになりそうですが、これからは思い切って行政や農協、日本郵政、JR、バス会社などを巻き込み、多少都市部とは違う特殊な形態であったとしてもコンビニを展開していくというのは重要なことではないかと思うのです。

つまり、地方の町や村から、駅が消え、商店が消え、銀行が消え、ガソリンスタンドが消えしていく中で、住民サービスとして行政が補助を入れてでも、生活に最低必要な食品や日用品の販売、公共料金の支払や住民票などの発行、ATMなどの機能の他に、郵便局、宅配の集配所としての機能や、セルフガソリンスタンドなども設置、総合病院とも高速回線で結ばれてネット受診が可能となり、役場や日本郵政、宅配会社、地元バス会社など様々な業界から少しずつの負担をしてもらいながら展開していくという方向性です。

また地元住民向けだけでなく、本来ならクルマで通過するだけの人にも利用してもらえるよう、地元の食材をふんだんに使った料理や軽食、地元でとれる特産品を販売したりする機能を持たせるのもいいでしょう。もちろんコンビニのマニュアルにはないものとなり、柔軟性がない大手コンビニチェーンだと無理かも知れませんが。

最近のコンビニ関連のニュースでは、次の二つの話題が気になりました。

セブンイレブンがJR四国と駅ナカコンビニ出店で提携 2014年7月4日 産経新聞
セブンイレブン・ジャパンが、JR四国と駅ナカコンビニ事業で提携することが4日、わかった。JR四国管内に現在40ある駅構内のコンビニ、売店をセブンイレブンに切り替えていく。
セブンイレブンは今年3月にJR西日本とも駅ナカコンビニ事業で提携しており、駅ナカ出店を加速させる。また、四国について、これまで高知県にセブンイレブンは出店しておらず、駅ナカ店舗が最初の出店になる可能性もある。。


コンビニで介護支援、ローソン、ケアマネ配置、運動指導も 2014年8月16日 日本経済新聞
ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネジャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。
埼玉県を中心に老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり、1号店を埼玉県川口市に15年2月に開く。ウィズネット以外の介護事業者とも組み、まず3年で30店出し、以後は順次増やしていく考えだ。

ひとつ目の記事は、コンビニが全国でも少ない高知県や徳島県で、こうした異業種と組むことによって活路が開いたという典型です。将来はもっと複数の異業種と組んで、オールマイティなコンビニを出店していくという手法が増えていくのではないでしょうか(そうなってくればいいなと)。

ふたつ目の記事は、どちらかと言えば、増えつつある高齢者富裕層を狙った都市型サービスで、前述したような地方でのプラスアルファのコンビニ展開とは違いますが、こうした様々な異業種との取り組みを通じて、新たな地方ニーズや、高齢者に向けた新たなサービス、そして画一化された本部マニュアルだけではなく、もっと柔軟性を持った地域から愛されるコンビニ運営などが進んでいけばいいでしょう。

例えばふたつ目の記事の「老人ホームなど介護福祉サービスを手掛けるウィズネット」の代わりに、それぞれの町役場の職員や、仕事から引退した地元の人が交代で、コンビニに配置され、販売、配送、配達、集荷の仕事はもちろん、住民票の発行や、福祉サービス、高齢者の通院補助、訪問介護など様々なサービスを提供する拠点のようなところになれば地方独自のコンビニ進化系が作れそうです。

いずれにしてもコンビニの進化系と言えば、駅の売店やKIOSKなんかはもちろん、古い言い方では学校の購買部、今の大学生協や、道路のパーキングやサービスエリア、総合病院内やイベント会場などの売店、震災の時に活躍した移動販売車などまだまだ多くの余地が残されています。

それに例えば銀行や郵便局が莫大なコストをかけて支店や出張所を開設しなくとも、その地域にコンビニ1軒あれば、それだけで9割以上のニーズには応えられ(住宅ローン相談とかは無理でしょうけど、そうそう頻繁にあるとは思えず)、その気になれば各種保険加入や人材派遣登録・依頼、携帯電話の加入手続き、そして役所や警察の臨時出張所や、病院の移動健康診断や簡易診療所などのサービスも全部ひとつのコンビニとその付帯設備を核としてやってしまうことができるでしょう。

もうコンビニは単なる街の便利な小売店ではなく、少子化高齢化が進む社会において、その地域に根ざしたライフステーション的な役割を担うことができる可能性を秘めた総合サービス業なのです。


【関連リンク】
813 地域活性化は道の駅で
719 道の駅は次の段階へ進めるか
709 Amazonにガチ対抗できるのはイオンかセブン&アイか
685 値上げ、増税スケジュールを考える
653 小売ビジネスはどこへいくのか
616 ガソリンスタンドの経営が厳しいと言うことはわかるが




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845
派遣労働者の受け入れ期間上限を撤廃するなどを盛り込んだ人材派遣法の改正は、条文にミスがあったという呆れた理由でいったん国会で見送られましたが、また秋以降の国会で再燃する見通しです。

今回の改正では多くの顧客からの派遣依頼がある大手の派遣会社が有利になると考えられ、中小派遣会社の整理、淘汰を裏の目標としているのでは?とも言われています。

なぜ大手が有利かと言えば、まず期間が撤廃されると企業は人事戦略的に派遣枠を作ることができ中長期に派遣を活用することができますので、派遣の需要は高まるでしょう。

しかし3年以上同じ人を同じ職場で派遣することは禁止されますので、やむなく派遣労働者を交代せざるを得ません。その時に大手派遣会社ならすぐに新しい交代要員の確保と、交代させられた人の次の長期派遣先の確保が比較的容易にできます。

零細派遣会社だとその交代がスムーズにいかず、派遣先は変わっても、長期で働きたいと願う派遣労働者にとっても不都合です。

ま、それはさておき、ニュースと言うにはすでに旧聞になりつつありますが、人材派遣業界に二つちょっとした話題がありました。

ひとつめは中堅派遣会社の中でも準大手にランクされる「パナソニックエクセルスタッフ」が売りに出されることになりました。

こうした大手企業子会社の派遣会社は十数年前から次々に売却やリストラをされて、残っていたのが珍しいぐらいですが、とうとうお前もかという思いです。

人材派遣6位を売却、パナソニック、今秋入札(日本経済新聞)
パナソニックは人材派遣事業を売却する。売上高で人材派遣6位だが、非中核事業の撤退や売却で、住宅や自動車関連の戦略事業に経営資源を集約する一環。
今秋をめどに入札を実施し、2015年3月期中に売却先を決める。パナソニックの事業売却が派遣業界の再編を促す可能性もある。
売却するのは子会社のパナソニックエクセルスタッフ(大阪市)。14年3月期の売上高は640億円で、3月末の派遣登録者数は約31万4000人。グループ内外に事務系従業員を派遣し、電子機器の技術者派遣にも強みを持つ。売却額は200億円規模の見通し。

この事業売却で「派遣業界の再編」というのは、マスコミがよく使う「煽り」に過ぎませんが、すでに多くの派遣会社は大手や外資に次々吸収されてきた実績があり、今後それが加速していく可能性はあります。

昔、リクルートスタッフィングがスタッフサービスを、テンプスタッフがインテリジェンスを手中に収めたように、大手同士の吸収合併が当たり前の業界ですから、中堅の同社をどこが買収しても驚くに値しません。案外人材派遣業界以外のところから、異業種参入を狙って買いに来るケースも考えられます。

同社の場合は未公開企業なので経常利益は公表されていません。しかし一般的な人材派遣ビジネス(事務系派遣がメインの場合)の利益率(経常利益/売上)は中堅で3~4%、大手なら2~3%でしょうから同社の場合、売上が640億円ということは経常利益率を4%とすると、経常利益は26億円、3%とすると19億円となります。

買収に200億円を投資しても計算上は10年以内ですべて回収でき、IPOすれば一気に何倍となって利益を生みますので、資金に余力のある投資家達に狙われるかもです。もちろん今後も経営が安定、あるいは成長するというのが前提ですが。

特にこうした公開入札の場合だと、密室で寝技の得意な日本企業ではなく、日本進出を狙う外資系の草刈り場になる可能性もあります。

外資系派遣会社以外でも、いわゆるハゲタカファンドが買い、やっつけですぐに上場をさせて濡れ手に粟を狙うこともあれば、純粋に投資として買い、より高く買ってくれる先を探してすぐに転売するビジネスも考えられます。特にアジアの金満某国には日本への足がかりを作りたい投資家も多そうです。

パナソニックの場合、買った三洋電機をすぐに中国のハイアールに社員共々売っぱらった過去がありますので、どうなるのか注視していきたいところです。

二つめの話題は、古くから根深い問題として、派遣社員と派遣先の雇用の関係についてのニュースですが、

マツダと元派遣社員和解、正社員の地位確認訴訟、原告15人全員(日本経済新聞)
実質的な雇用契約があったのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認を求めた訴訟は7月22日(2014年)、広島高裁(川谷道郎裁判長)で和解が成立した。原告団によると、15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。

この和解という裁定に、別にどちらの肩を持つということはありませんが、私が感じたのは、

1)高裁は判決で決するのを避けた気がする。あるいは最高裁へ持ち込みたくなかった?
2)原告個人が「よくこの長期間にわたって訴訟を持ちこたえたな」という思い

です。

原告団は「和解により、経済面や健康面などで困難を抱えた原告を早期に救済することができた」とする声明を発表。原告の一人の男性(44)は「和解と聞いて涙が出た。今日はゆっくり過ごして、明日からまた頑張りたい」と語った。

個人対企業の労働問題に関する訴訟では、企業側は必ず長期戦へ持っていこうとします。そうすることで、個人は収入の道が閉ざされ、逆に弁護士費用や訴訟費用の負担で貯金も底を突き、生活のために裁判を断念せざるを得ないと言うことがわかっているからです。

その点は、裁判のさらなるスピードアップ化や、個人が原告の場合の生活保障や、条件付きでいいので国選弁護士の利用など今後の対策を検討してもらいたいところですが、今回の場合は、複数の個人が「原告団」としてまとまり、労働組合等のサポートがあったのかどうかは不明ですが、一審、二審の5年間もの長期間にわたる訴訟を、誰もくじけずにがんばれたのはたいへんに珍しいことと言えます。

原告(労働者)の人達にとって厳しいのは、少なくとも勤務していた企業を訴訟している人を雇う企業はありませんし、また今回のように「正社員としての地位確認」を求めている以上、例えできたとしても他企業へ就職するわけにはいかないでしょう。

一番働き盛りの30代~40代の5年間を、この先どうなるのかまったく不透明な裁判に明け暮れるというのはなにより原告の方々は精神的にも肉体的にもつらかったでしょう。よく持ちこたえられたものです。その長くつらい日々と、実際にどういうサポートがあったのかなど、本にまとめてもらいたいものです(少なくとも私は買います)。

マツダ側も、非正規社員の個人が相手ですから、当初は1年もしないうちに音をあげて白旗を揚げると想定していたと思いますが、結局ズルズルと5年も経ち、さすがにこのままでは自動車販売というお客様商売ということもあり、また少し景気が持ち直したことで臨時雇いの労働者を大量に雇うことになって、それらへの悪影響を考えるとマズイと思ったか、さらには高度成長期以降一貫して地元大企業の味方だと思っていた地裁、高裁の裁判官の心証もなんだか怪しくなり、今回の和解を渋々受け入れたと言うことでしょう。

それにしても、今まで人材派遣されて働いていた人が、「派遣先と実質的な雇用関係にあった」とされる訴訟では、なかなか原告(労働者)側に有利な判断がされることは少なそうで、一流弁護士を揃え、税金をたくさん払っている地元の名門企業と、一個人が争っても普通ではかなうはずもありません。

それだけに、今回マツダは最初から相手をなめきって油断をしていたとも言えます。

和解金は公表されないものの、この3月の決算では1407億円の経常利益をあげている大企業のマツダとしては、チリほどのものでもないでしょうが、もし裁判で負けるようなことがあれば、きっと優秀な社員(現在では昇進していて偉くなっているハズ)が作った派遣社員対応について瑕疵があったことを認めなきゃならないことや、自社で働いて貢献してくれた労働者相手に冷酷で非情な対応をしたという悪評がたつことを嫌ったのでしょう。

今回、もし裁判が最高裁までいき、「派遣先と実質的な雇用関係が生じていた」と認定でもされた場合、派遣労働者を長期間使っている全国の多くの企業に衝撃が走り、また全国各地で同様な裁判が起きる事態となっていたかも知れません。高裁(広島)までは名門マツダの地元の威光や人脈が利用できても、最高裁ではそれが効かず、判決が覆ってしまう可能性があります。

そうした社会の混乱や、マツダの威光が届かない最高裁判決を避けるため、広島の高裁はマツダに強く和解を申し入れ、あくまで強気のマツダに対して相当なプレッシャーをかけたのではないかなと勝手に想像します。

せっかくマツダもヒット車を次々に生み出して、海外市場では絶好調なのですから、こうした内向きの問題は、もっと素早く好感が持てる対応と引き際を見せて欲しかったなと思わなくもありません。


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