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一般的に日本は「工業製品を輸出し、農産物を輸入して、成り立っている国」というイメージが強いのですが、最近ちょっと違った話しを見ることがあります。
 
つまり「日本は世界の中でも農業大国でありその農業生産量は世界第5位であ」と。
 
マスコミの報道と同様に安易に信じてはいけない統計データというのがありますが、どうも調べていくとあながちウソではないようです。
 
アメリカのCIA(中央情報局)というのは映画や小説によく出てくるスパイの元締めで、暗殺や諜報活動などダーティなことをやっているイメージが先行しますが、一方では「CIAの世界ファクトブック」(The CIA World Factbook)というCIAが世界のすべての国々の国力を各種のデータを元にして「軍事力」「経済力」「農業力」などを調査したレポートを公表しています。
 
それによると、日本は経済力の指針である国内総生産(GDP)世界2位(今年中国に抜かれましたが)で、その中に占める農業GDP(農業国内総生産)は世界5位となっているそうです。過去30年以上ずっと世界の中で5位以上だそうです。
 
そもそも国のGDPというのは、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」で、市場で取引された財やサービスの生産が計上されます。つまり大括りで言えば工業生産、サービス、農業生産(水産、林業含む)の総和で決まるそうで、決して日本人一般がなんとなくイメージしているような工業生産付加価値や量だけで左右されるわけではありません。
 
では「世界第5位の農業生産大国なのに、なぜ食料自給率が世界の主要国でもっとも低いのだ?」と思いませんか?それには国とマスメディアによって、トリックが仕掛けられているからなのです。
 
農水省公表の世界主要国の食料自給率(カロリーベース、2007年度)
オーストラリア 173%
カナダ 168%
アメリカ 124%
フランス 111%
スペイン 82%
ドイツ 80%
オランダ 75%
イギリス 65%
イタリア 63%
スイス 52%
韓国 44%
日本 40%
 
農林水産省の発表では「食料自給率は40%(2007年度)」と公表していますが、この「食料自給率」をカロリーベースで計算しているのは日本だけで、他の国は通常生産額ベースで発表をおこなっています。その世界中の生産額ベース自給率を元に推定して再計算した数値と、日本の元々カロリーベース自給率を一覧に並べて「世界の主要国の中でもっとも低い」というおかしなことをずっと公表し続けています。
 
カロリーベースの自給率(日本だけ)
国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー
※国民1人1日当たりの供給カロリー:国産供給カロリー+輸入供給カロリー+廃棄分カロリーの合計
 
生産額ベース総合食料自給率(世界標準)
生産額=価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、食料生産額を求める
国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額
 
カロリーベース自給率のおかしなところは、例えば、輸入品がゼロとなり、廃棄した分がゼロだったとすると、計算上は自給率が100%となります。しかしいま輸入品がゼロになれば、自給率100%であるに関わらず多くの国民は食料難になってしまうでしょう。それが正しい自給率の計算方法であるはずがありません。
 
また豊かな日本ではカロリーがものすごく高い脂分(天ぷら油など揚げ物に使われる大量の食用油)や、食べ残しや期限切れになった食料は日々大量に捨てられていますが、その分が差し引かれて計算されています。もし食料難となれば、捨てていた食料はずっと減り、贅沢品からもっと熱量効率のいい品種や種類に自然と切り替わるはずです。そのようなことが、このカロリーベース自給率ではまったく無視されています。
 
この日本独自の食料自給率の統計データは国(農水省)の発表なので、それが学校の教科書にも載り、マスコミもそのまま報道し、私たち国民は等しく「日本の食料事情は世界と比べると非常に悪く、自給率をもっと高めないと、戦後のような食料難で苦しむことになる」「だからもっと農業政策に税金を使って農家や農地や治水、農協、その他農水官僚の天下り先を守らなければならない」という流れを作ってきているのです。
 
もちろんこのような騙し絵のような施策は、もう数十年も前に頭のいい農水官僚達が考え出したものでしょうし、政治家もそれをうまく使って農民、漁民の票や、農協などの関連する巨大な天下り先の圧力団体とうまくやっていくためには、必要悪だったのでしょう。
 
でも20年前までやはり当時の大蔵省が銀行や証券会社を護送船団方式として、自分達の利権と天下り先確保のに手厚く守ってきたのが、ビジネスを国際標準に合わせようとすれば、その一部が破綻してしまったように、やがて農業もその時が迫ってきているようです。
 
今までぬくぬくと甘やかされて育ってきた農家があれば、それは世界とはとうてい太刀打ちできないでしょうし、国内間でも地域によっては、国や農協などに頼り切って努力を怠っていた農家と、国や団体を敵に回してでも自力で市場を開拓し、努力をしてきたところの差がハッキリと出てくることになるでしょう。
 
いずれにしても現在農水省が発表している食料自給率40%という数字は、ほとんどあてにできないインチキな数字だということのようです。世界第5位の農業大国の自給率がたった40%ということはあり得ないことでしょう。
 
ただ、世界の一般常識としては食料自給率というのは、多くの場合、安全保障の観点から機密事項になっていることが多く、一般的には厳密な数字は公表されない場合が多いそうです。日本が40%と言っているのは安全保障上のことかも知れません(なわけは絶対にないですが)。
 
食料自給率は実際には、オーストラリアやカナダ、アメリカの農業大国は別格として、主要国の中では平均的な数値だと思います。もちろん低いよりは高いに超したことはありませんが、国内農業保護のためという名目で税金をばらまくのではなく、よりもっと市場の競争原理を働かせ、技術革新をおこなっていく必要があります。
 
地球温暖化は、今まで寒冷地で農業に適さなかった土地が使えるようになったり、新たに二毛作が可能となる場所が増えていきます。それらは日本の農業にとって大きなチャンスであり、うまく利用することで、大規模農業に適した平坦な土地が狭く不利な条件でも、世界に伍して自給率をもっと高めていくことは可能と思われます。





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