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60歳定年、または雇用延長で65歳再定年を迎えてから、まだ老後のお金も欲しいし、家でブラブラしているのも退屈だしということで、定年後に起業する人が増えているという話しです。

こ20年間の推移を見ても50代以上の起業が増加傾向にあり、起業時の平均年齢も国民全体の平均年齢の上昇とほぼ同水準で上がってきています。

50代の起業は、いわゆる肩たたきの早期退職制度で早々に会社を辞めて、その時もらったお金で事業を興したりする人が増えているのだろうと思います。もちろんそういった制度などなく、勤務先の業績悪化でリストラの憂き目に遭い、仕方なく個人でできる仕事を選択したという場合もあるでしょう。



データ出典:日本政策金融公庫総合研究所『2016年度新規開業実態調査』

ただ急に思い立ってすぐに起業できるほどは甘くないので、少なくとも数年前から資金やビジネスモデル、営業方法、人的なコネ(人脈)など考えておく必要はありそうです。

一般的に中高年以上での起業の場合、準備と言ってもなにも従業員をいっぱい雇ったり、IPOまで持って行くぞ!とかでないのですから(たぶん)、また、失敗したら何億の借金を抱えてしまうという大きなリスクをとってするものでもないので、そう難しいものではないでしょう。

一番良いのは、定年まで働いてきた仕事やその周囲で、そのままフリーとしてやっていけるのなら、それにこしたことはありません。

エンジニアやプログラマーなど職人と言われるような仕事をしてきた人なら、あとは営業センスや経理知識を身につければうまくいきそうです。それが難しいとも言えますが。

そうでない人は、今まで築いてきた人脈で仕事がとれるとか、機能する仕事を探して新しく始めるのが割と楽ですが、案外今までの人脈は会社に所属していたからこそ維持できていただけで、退職するとそれらの人脈はバッサリ切れたり、かなり薄くなってしまう人が多いのではないでしょうか。

本人はそれに気がつかず、今までと同じように「彼ならきっと力になってくれる」と思っていたら、ことごとく相手にされないということもよくあることです。

結局ビジネス上の付き合いや人脈は、ギブ&テイクがないと機能せず、退職したこちらが一方的に以前付き合いがあった人になにかお願い(テイク)しても、相手側にギブがなければ相手にされないというのが一般的です。

じゃ、過去の経験や人脈にこだわらず、まったくゼロからのスタートをするか?

それが一番気楽で、失敗しても自己責任で後悔せずに済みそうです。

ただ、優れたアイデアと行動力、そして継続していく力と相当な幸運に恵まれないと成功するのはなかなかたいへんでしょう。体力も資金も潤沢ではありませんから。

お金儲けのアイデアは誰だって考えているわけで、自分で思いつくアイデアなんて、他にも1000人以上がすでに考えていると思って間違いありません。

その中で勝ち抜いていくには、いくつかの成功例を参考にしていく必要があります。

まずは一人が小遣い程度稼げれば良いのなら、他の多くのビジネスとして大きく稼ぎたいと思っている人と比べて大きな優位性があります。例えば通販やオークションなどでセドリと呼ばれているビジネスなんかはまさにそうですね。

セドリは安い仕入れ先を探して、それに少々の手数料を乗っけて通販やオークションで販売(転売)すれば、1件で100円の利益しかなくても月間1000件扱えば10万円になります(税別)。月10万円の利益だと、それだけでは本業にはなりませんが、副業や定年後の小遣い稼ぎにはなります。

最近は副業で検索するとそうした副業を斡旋してくれたり、仲介してくれるところがいくらでもあります。怪しげな副業はどうかと思いますが、文章を書くのが好きな人なら、極めて低賃金(通常1記事の執筆で500円~)ながらライター系の副業も多くあります。

昔、内職募集で、登録するとまずは登録料が取られたり、機材を高額で購入しなければならなかったりする悪徳な内職詐欺がはびこりました。

そういうビジネスは今でも健在みたいで、昔のようにすぐに詐欺だとはわからないよう、最初の数回だけは案内通りに稼がせてくれて「これは本物だ」と思わせて、本格的にそれに入り込もうとすると、その後にいくつもの罠が仕掛けてあるような話しも聞きますので注意が必要です。

まず、自宅でできて、そこそこの収入になるなんてうまい話はないということから始め、自分で行動を起こし、どこにでも出掛けていって、自分の目で見て、経験を積み、第三者の信頼できる人に相談してみるとかも必要でしょう。

つまり面倒臭がりは副業にも定年起業にも向きません。マメで、人が嫌がることでも平気でできる人ほど成功しそうです。

ってことで、私自身もそろそろなにかをやらなければ老後が心配って思うようになりました。

なにをするかって?
それは、ヒ・ミ・ツ ※実はまだ考えてない


【関連リンク】
1141 リタイアメント
1136 定年延長の功罪と年代格差
1011 定年後の生活資金設計
795 定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
499 定年後にどう生活していくか






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昔と言うか15年ほど前、勤務していた会社から追い出されたとき、再就職をするまでのあいだ、起業する道を模索をしていたことがあります。いくつかの起業フォーラムのようなイベントへの参加や、フランチャイズ募集の説明会に出掛けたりしました。

でも、それらは、私にはまったく役立ちませんでした。

というのも、自分でやりたかったことは、既存のビジネスの延長線というか末端ではなく、まだ誰もやっていないことで起業したかったからです。

しかし前例がないというのは当然ながら難しいものです。

誰もやっていないってことは、今すぐにはそこに需要はないってことですし、これから需要を作っていかなければならず、事業計画書を書くにしてもビジネスのイメージはあるものの、具体性に乏しく、したがってわかりやすい事業計画や、収支計画なんて書けるわけもありません。つまり真剣味、本気度が不足していたということなのでしょう。

その頃は個人事業と言えば、やはり起業して会社を興すというもので、今流行のかっこいい響きのあるフリーランス的な働き方とはまたちょと違っていました。

当時はフリーランスという働き方はまだ一般的でなく、何をするにも法人を設立し、いわゆる会社としてでないと、取引先にまったく相手にされませんでしたが、この10年ぐらいの間にすっかりとその社会構造が変わり、企業がフリーランス個人と仕事の契約をすることはもう珍しくなくなってきました。

その理由のひとつにはネットを利用した簡便な仕事のやりとりが普通となり、取引先の信用とか与信というものをあまり考えなくなってきたこと(需要の拡大)と、会社員の給料が伸びないこともあって、その会社員が積極的に副業をするようになってきた(供給の拡大)と言えるのでしょう。

個人事業者とフリーランスの関係ですが、「個人事業者≧フリーランス」で、フリーランスというのは働き方の形を意味し、一般的には個人事業主だったり、単なる個人だったりします。個人事業者は税務上の形態のひとつで、多くは会社法人組織かどうかは別として、家族や少人数で経営する商店や工場などを指すことが一般的です。

実は個人事業者と言われる個人で事業をおこなっている人の数は年々減少傾向にありました。平成16年(2004年)は所得税の申告者のうち事業所得者は195万人でしたが、平成21年(2009年)は147万人と25%も減少しています。

その理由としては、経営者が高齢化し、さらに少子化で後継者がなく廃業したり、大手企業や全国FCチェーン店と競合して経営が行き詰まったりすることもあったでしょう。地方では駅前の古い商店街が寂れ、新しくできたコンビニやチェーン店居酒屋、郊外のロード店、大規模ショッピングセンターだけが残っているというパターンが多く見られます。

ところが平成23年(2011年)に増加に転じ、平成26年(2014年)は163万人と急増してきています。この間、労働者数自体は減少していますので、全労働者数に占める個人事業者数の割合は大きく増加していることになります。

この増加の最大要因が、最近急成長してきているフリーランスの人達ではないかと推測しています。

フリーランスの場合、個人事業主よりももっと軽い働き方をしているのが特徴で、法人は作らず、人も雇わず、その時々の収入に応じて割りと質素な生活をしているというのが多いパターンでしょう。もちろんフリーランスだから法人化はしない、人を雇わないというわけではありません。

またフリーランスの中には本業は別にあり、週末や夜間だけネットを利用してビジネスをしているという人もいるでしょう。

フリーランスの仕事を継続して獲得するのは容易ではなく、安ければいいというものではなく、品質が高くなければ二度とオーダーは来なくなりますし、顧客が要求する以上の成果を出してやっと認めてもらえるという厳しいものだと思います。

そしてやっと仕事ぶりが認められたからと言ってすぐに次の仕事が継続してもらえるわけではなく、その発注頻度には季節性や景気の善し悪しなどがあるのが普通です。

そうしたフリーランスをサポートする様々なビジネスがたいへん人気です。

・フリーランスの仕事を取ってきて、中間マージンや手数料をとるネットサービス
・従来の転職サービスのように、仕事の案件掲載をしてフリーランスとマッチングをするサービス
・フリーランスの経理や税務をクラウド上で簡単に行えるサービス
・フリーランス同士がつながれる会員サービス
・オンラインストレージなどWebサービス
・フリーランス向けの所得保険や福利厚生サービス
・オンラインで完結する法務、弁護士サービス

などなど。

しかし実際に、このフリーランスの仕事って長く続けられるものかって思ってしまいます。

若くて、家族もいないか、実家で親の世話になっている身分なら収入が不安定でも住む場所や日々の食費で困るってこともないのでしょうけど、毎月家賃や光熱費を自分で支払い、さらに家族や子供ができたりすると、来月は仕事にありつけるか?という不安定な仕事をやっているわけにもいかず、、、

そういう時のための、保険や案件紹介サービスなのでしょうけど、それにしても景気が上向いているときは仕事が選べるほどあっても、いざリーマンショックのような不況になると、いきなりそれまで順調に付き合ってきた企業からバッサリと斬り捨てられて、ほとんど利益のでないブラックな仕事しかありつけないという事態が予想されます。

ま、それでも、嫌な上司にサービス残業を押しつけられたり、非常識なノルマを背負わされて、身も心もズタズタになりながら、人のために働くよりはずっといいとも言えますし、人の価値観ですからなんとも言えません。

せっかく一流企業電通に入社しながら、責任感があるために多くの残業をこなし、そして疲れて自殺してしまうほど真面目な人は、同じ働くにしてもその残業時間で好きなことをフリーランスとして働いていれば、決して自死を選ぶなんてコトにはならなかったでしょうし、自分のキャリア向上にもつながったでしょう。

そう考えれば、まだ結婚していない若いうちに数年間は海外留学にでも行ったつもりになって、フリーランスとして働き、また就職するという働き方もいいのではと思ったりします。

新卒が基本の大手企業以外ということになりますが、再就職活動も時代が変わって、過去にフリーランスをやっていたからといって、それが不利になるようなこともないと思います。

あとは定年で退職した高年者が、その後の生き甲斐のために、簡易なビジネスをおこなうというケースも多く見られるようになりました。なんしろ暇と退職金をもらって小金はありますから、企業が相手にしないような細かで面倒な仕事は狙い目です。

私もあと1年と少しで定年です。そのあとどうしようかなぁと遅ればせながら考える日々です。


【関連リンク】
826 脱サラ起業ができる人、できない人
821 会社を辞めてから気がつくこと
762 客員教授と非常勤講師ってなんだ?
725 農業の大規模化と零細な起業
627 起業するのは難しくないが、引き際が難しい



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少子化&高齢化のよる生産人口の減少が叫ばれつつもう20年近くが経とうとしていますが、その解決策としては「劣悪環境でもいいので育児施設を増やす(専業主婦を減らす)」「高齢者にむち打って働かせる」「安い外国人労働者を限定的に入れる」というぐらいにしか国は考えていません。

私も裕福で暇を持て余す高齢者にボランティアで働いてもらうことぐらいしか妙案は持っていないので、偉そうなことは言えませんが、1月に産経新聞に「なかなかユニークかつ面白い発想!」と感心して読んだ記事がありました。

サラリーマンの副業・兼業を認めよ 人手不足解消の秘策 女性、高齢者、外国人に次ぐ第4の働き手に(産経新聞)



もっとも最近になって一部の企業では「副業を認める」あるいは「副業を奨励する」企業もポチポチと出てきましたが、その多くは単なる話題作りといったところでしょうか、大手企業で堂々と認めているところは聞いたことがありません。

最近、少しずつ大手企業も変化してきていますが、それがニュースになるぐらいまだたいへん珍しいことなのです。

国内正社員1500人、副職OKに ロート製薬(朝日新聞)

ロート製薬正社員1500人「兼業OK」に―他の企業が導入するときのポイントは?(弁護士ドットコム)


もしそうした副業を認める企業があったとしても、一般的にそれを深読みすれば「他に収入があるのなら、いつでもクビが切れる」「年齢が高い人は副業を本業にして早く辞めてほしい」という思惑があると思って間違いありません。営利を追求する企業なんてその程度です。

公務員の場合は法律で兼業禁止にしていますが、これだって贈賄収賄の可能性を排除するため、本務とは関係のない兼業は「一定の条件」の下で認めるぐらいの大らかさがあってもいいのではないかと思っています。

「一定の条件」とは、企業の従業員でも公務員でも事前に会社または役所に申請を出して、その兼業が本来職務に影響しない、あるいは競合相手に利する行為や贈収賄につながる可能性を完全に排除できる場合に限るとすればいいわけです。そうすれば届け出のない副業は一切禁止(=犯罪行為)しても構いません。

マイナンバーの導入により、一定利益以上の副業が会社にばれてしまうことで、いま雇い先に黙って副業をしている人は困惑していると思いますが、ちゃんとした届け出制、許可制にすればオープンに副業をすることができます。

だってずるいと思いませんか?

従業員は就業規則に縛られてすべての副業が禁止ですけど、経営者(役員)は競業禁止義務は当然あるとして、それ以外の副業は原則自由にできます。副業は禁止だぞ!って言っている会社上層部の役員達が自由に副業をやっているわけです。そりゃ収入格差はどんどん広がって当たり前です。

この副業禁止規定を法律上も原則禁止とすれば、不足する労働力の補完につながるというのは確かなことで、無理のない範囲で得意なことをパートや自宅勤務で働くという流れが作られれば、働く人、雇う会社それぞれにとってメリットがあります。

慢性的に人材が不足している介護や保育の現場や、土日曜日や夜間に集中する旅行・観光業、宅配サービス業、販売業などそうしたところに、土曜日だけ働きたいと言う人や、趣味を兼ねて夜間や休日に仕事をしたいという人が雇えます。そして残業や休日出勤を減らしたいそうした業種の社員の穴を埋めることができるのです。

反対するのは従業員が副業にかまけて休んだり、疲労で労働効率が落ちたりするかも知れないと疑い深い企業経営者たちということになります。経団連や商工会に属する古い頭の企業経営者たちですね。

自分たちは企業経営者でありながら、その多くは投資活動や不動産、他社の役員、講演会、本の出版など、いくつもの副業をして、もっと言えば経営者には就業時間ルールなどないので、平日の昼間っからでも副業にいそしんで本業以外に収入を得ていたりしながら、従業員にはそれを許さないなんて、「ルールは常に勝者に有利になるように決まっている」の見本のような悪習です。

以前からこの問題は法律論を含め多くの議論がなされていますが、いまだ決着はついていません。

会社は禁止でも実は合法! リストラの口実にされる?(PRESIDENT Online)


特に最近はネットを活用した副業が盛んに行われていて、気軽に収入を得ることができる時代です。それでもまるで女工哀史盛んな大正時代に作られたようなこの「兼業禁止規程」が現代社会にも堂々と生きているのはおかしなものです。

利益を最大限得ようとする企業に自主的に「副業禁止」を任意で求めてもそれは無理なことなので、ここは法制化して「副業禁止規程の禁止」「副業している人への差別禁止」を国が保証するべきでしょう。


【関連リンク】
869 働かないおじさんと年功序列
865 仕事と介護の両立という難題
844 内職・副業詐欺など
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)




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景気回復感による人手不足、求人しても集まらないというニュースが目立ちますが、その本質はといえば、新しく労働力に加わってくる若い人のおよそ倍近い数の団塊世代が65才を迎え、次々と仕事からリタイアしていっている状況ですので、国内の総労働者人口が大きく減っていることに他なりません。

それを証拠に、ひどい求人難に陥っているのは、建設労働者や飲食サービス業、介護の現場などで、給料が低い上に仕事は厳しく、若者に人気がない職業であると同時に、引退した高齢者や家庭にいる女性が代われる(やりたいと思う)仕事ではないので、特に重点的に人手不足が起きているわけです。

同様に給料が安いと言われていてもタクシードライバーや、トラック運転手、ビルメンテナンス、警備員、マンションや駐車場の管理人、水道や電気、ガスメーターの検針員、簡易な宅配便の配達員と言った仕事は、比較的高齢者でも就きやすい仕事なので、さほど人員不足という話しは聞こえてきません。

一部の飲食店やコンビニなどでは、やむにやまれず年配女性のパートや中高年者のアルバイトを積極的に雇うようになってきていますが、基本はまだ若くて元気で、重い荷物も手際よく運べてハキハキと接客し、テキパキ機敏に動ける若い人を望んでいるのは間違いありません。

東京商工リサーチによると、今年の1~4月で、後継者難や人手不足を理由とした倒産が全国で85件あったそうです。特にその中の実に94%、80件を占めるのが、後継者が見つからず、事業を辞めてしまうケースで、最近目立って多くなっているようです。

帝国データバンクの調査では高齢化が顕著に進む四国4県の中で、「2013年に休業、廃業、解散した事業が1000件を超え、倒産件数の6.4倍になっている」というデータもありました。そうした休廃業した業種は、建設業、サービス業、小売業の3つで約70%を占めています。

後継者がいなくて倒産したり、廃業に追い込まれるそれらの多くは、個人事業的な零細ビジネスと思われますが、昔ながらの商売や工場を、事業主の子供達が後を継ぐのを嫌がったり、あるいは跡継ぎの子供がいなくてというケースが多いように思われます。昔のように子供が4人も5人もいれば、長男が継がなくとも次男や三男が跡を継いだでしょうが、現在のように子供はひとりかふたりという状況ではそれも難しそうです。

国や自治体は起業や創職を支援し、起業家を育成するのが社会の活性化と発展につながるとして、積極的に展開をしています。その一方では次々と後継者不足という理由で廃業や倒産があるというのは、マッチポンプでなんとももったいない限りです。

倒産や廃業に追い込まれるビジネスの多くは、すでに需要がなくなったビジネスが多そうですが、そこを基にして新しいビジネスや商品開発、販売手法など建て直せるという事業も少なくないでしょう。

若い現役世代の中には、事業プランも意欲もありながら、それをおこなう資金も体制もなく、断念せざるを得ない人が数多くいると思います。

親の商売は長男が継いでいるので、次男や三男は同様の商売を始めたくても、親からは支援を受けられず、仕方なく勤め人をしているという人や、アイデアを実現するために会社を辞めて独立したいけど、家族もいるのでいきなり無収入になるリスクは負えないという人もいるでしょう。

また一方では、事業を引き継いでくれるのなら、その会社の資産はほとんど無償で提供してもいいと思っている人もいるでしょう。取引先や常連客、出資者などに迷惑をかけないよう、廃業、解散または倒産させるのは意外と時間とお金がかかるものです。

そうした新たに事業を始めたいと思っている人と、事業を引き継いで欲しいと言う人を結びつけることをもっと積極的に国や自治体がおこなってもいいのではないでしょうか。

とか、書いていたら、次のようなニュースが飛び込んできました。

ベンチャー支援:政府 大企業と連携促進(毎日新聞)
ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会」(仮称)や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク」(仮称)の設置が柱。
(中略)
後継者人材バンクは後継者不足に悩む企業と、起業家をマッチングすることを想定。「団塊世代」の経営者の引退が加速する中、中小・中堅企業の後継者不足が従来以上に深刻化しており、人材バンクに登録した起業家に事業継承や、新事業への転換を進めてもらうのが狙いだ。

ちゃんと一応は考えていたんですね。うまく機能するのかどうかはこれからの進め方次第って感じです。

ビジネス経験もない学者先生や親方日の丸の役人、天下り官僚、融通も利かずベンチャー精神の欠片もない大企業のサラリーマンの送り込み先とならないことを祈るばかりです。各地にあるいくつかのNPO法人などからアイデアを募集し、委託して競わせるような形がいいかもしれません。

すでにある事業を引き継ぐ人は、最初は自分が望む通りのものではないかも知れませんが、従来からある設備と販売ルートなどがある程度は確保された中での出発となり、起業リスクが多少なり抑えられます。

もちろん事業を伸ばすには、旧来のやり方だけに頼っていてはダメで、大胆に常に新しい顧客開拓、新製品の開発、柔軟な発想など起業家としての質が問われることになります。そしてそれらが軌道に乗ったところで、自分が本当にやりたかったことに手を出せばいいのです。

後継者がなく事業を譲りたい人は、アカの他人に売るなら少しでも高く売りつけたいと思うのは心情的に理解できますが、それではまずうまくいかないことを理解してもらい、例えばその事業で今後利益が出たときに何パーセントかをロイヤリティとして支払ってもらうとか、無償で譲る資産と引き替えに新しい会社の株式の何割かを無償で発行してもらい、成功すればいずれ買い取ってもらうとか、事業が成功したときに恩恵が得られるような形まで譲歩してもらう必要があります。

そうすることで、売った側も、売りっぱなしではなく、その後も事業を継続して成功をしてもらいたいので、できる限りの協力を惜しまず、事業がうまく継続して軌道に乗れば双方ともに恩恵があるという仕組みが作れます。

人間の欲は果てしないので、なかなかそのように考えてくれる欲の突っ張った事業家は少なそうですが。

昔からある個人タクシー免許の譲渡や、酒類販売業免許の譲渡、その他にも権利譲渡いう形で他人へ売って引退するという一種の既得権制度や慣例、風習がありますが、一部の人口が集中している地域を除き、果たして今後もその意味があるのかどうかは疑問です。

まとまったお金のない若い人には、そうした免許は親から譲られない限り、権利を得るのは敷居が高く、もっと若い人が参入して産業を活性化させるためには、そういった古い既得権をなくすか、あるいは別の形に変えていくことも必要ではないでしょうか。

調べると個人タクシーにしても、酒類販売にしても、貨物運送業にしても、たばこ販売業の許可にしても、最近は不況の影響と規制緩和などもあり、昔のように高額な既得権益で売買されるということは、少なくなってきているようですね。地域にもよるのでしょうけど。

いずれにしても、すでに十分な資産や投資が得られる恵まれた人以外は、まったく無から事業を立ち上げるより、そのベースとなる事業なり設備、販売ルート、顧客があるほうがリスクは低くなります。

そうした仕組みをもっと有効に利用するため、引退する人と若い人の仲介をするというのはビジネスとしてできるかどうかはわかりませんが、自治体や公的機関がもっと積極的に取り組んでもよさそうに思います。


【関連リンク】
824 高齢者向けビジネス(第3部 仕事編)
820 高齢者向けビジネス(第2部 趣味編)
810 高齢者向けビジネス(第1部 居住編)
719 道の駅は次の段階へ進めるか
711 地方が限界集落化していく
706 高齢化社会の行方
527 教員の高齢化について
441 自衛官の定員不足と少子高齢化





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宮仕えに汲々したサラリーマンなら一度は考えることとして独立起業があります。ソフトバンクの孫さんやホリエモンさんのようにサラリーマン経験はなく、学校を終えてすぐ(あるいは学校在籍中)に起業した事業家のように特別な才能と幸運に恵まれた人は別として、多くの起業人は数年から十数年のサラリーマン経験をしてから独立するケースがほとんどだろうと思います。

また脱サラで起業した人の中にも、何年働いたら会社を辞めて独立すると計画を立てて就職する人もいれば、会社勤めしている中で、自分の居場所はここではないと、転職のひとつの形として独立起業をする方もいるでしょう。

一度でも会社勤めをするということは、ビジネス感覚を養い、人脈を作り、一個人だと知り得ない業界知識やノウハウが身について将来独立する上においてそれらが大いに役立つことは確かです。

起業するにあたっては、人それぞれ置かれている環境や、強い意志、周囲の理解、家族の援助など様々な要因があってのことなので、そのいずれが正しいという解答はありません。

レアなケースとして50代、60代になってから起業する人が最近は増えているようです(増えてきたと言うより、元々その年代の人口が多いため、その年代で起業する人の割合は変わらなくても実質数が増えて目立ってきたということもあるでしょうけど)。

ただ私の考えでは、独立起業を決意するなら遅くとも40歳までに判断すべきだろうと思っています。アイデアと資金さえあれば、もちろんもっと早く20代のうちに独立を目指すのも問題ありません。

なぜ40歳までか?

通常大学を出てすぐに就職した場合、20年経つと年齢は42歳。この年齢になると、中小企業なら部次長クラス、大手企業なら課長クラスで、社内では重要ポジションに身を置き、さらに今後上(部長や取締役)を狙えるかどうか非常に大事な時期に入ってきます。

この段階まで来てしまうと、よほどのことがない限り、転職や勤務先を辞めてリスクを冒すのは生涯賃金とリスクを考えると割りに合うとは思えません。さらに平均的にこの年代になると配偶者と扶養する子供がいて、住宅ローンまで抱え込んでいることが多い年代でもあります。配偶者とはともかく、子供がいるとリスクはなかなか冒せません。

またバブル崩壊後に年功序列が崩れはじめ、年収カーブが従来なら50代半ばまではずっと右肩上がりだったのが、最近では40代でもっとも高くなるケースが増えてきています(国の統計平均では現在最も年収が高いのは50代前半)。そして今後はもっと若手の早期登用が進むと思われ、この年収カーブがより40代ピーク、技術系職に至っては30代ピークへと移っていく可能性があります。

そうしたことを考えると、独立起業を目指すなら、晩婚化でまだ配偶者がいなかったり、いても配偶者は自立して働いているとかで、少なくとも扶養すべき子供がいない30代前半、遅くとも39歳までにしておくべきだということです。

独立して例え仕事がうまくいったとしても、数年間は毎月の収入が安定しなかったり、社会的信用が得られず、引っ越したくても家の賃貸契約を断られたり、買おうと思っても住宅ローンの審査が通らなかったりすることがあります。

また子供がいると義務教育期間はともかく、やがて多額の教育費(高校・大学とも私立だと入学金・授業料だけで1000万近く)がかかり、ある程度の蓄えが必要です。個人事業の場合、例え儲かっていても自転車操業的に自己資金をまず優先して使ってしまうのでまとまった貯蓄がない場合が多く、そうしたことも事前に考えておかなければなりません。

一方、転職の場合は、中途入社の場合は即戦力を求められるケースがほとんどなので、それなりの経験や知識があれば40代でも可能性はあり、起業するよりもリスクは少ないでしょう。ただしこの場合、現在勤務をしていて現役バリという状況下での転職活動に限ります。

いつでも就職できるとタカをくくって、40代で退職後に1年間放浪生活やボランティアでもして、さて就職しようとすると、かなり高度な専門職以外では苦労することになるでょう。どうしても40代で1年間の放浪生活をしたいなら、就職できない場合、自分で起業するしかありませんが、当然さらにリスクも高くなります。

40~50代で早期退職制度を使って辞める人が結構いますが、辞めてから数年は割り増しされた退職金などで優雅な生活が送れるものの、その後の10~15年間はまた働いて稼がなければなりません。これが結構大変です。

大手メーカーを(早期退職などで)辞めた人が、アジアの競合企業から誘いを受けて、ノウハウや機密資料を持ち出すようなことが起きるのも、給料の高さにひかれてというより、国内で就職しようとしても他の仕事に簡単に就けないからだと見ています。

脱サラで起業をしている人の中を見ていると、上記にも書いたとおり、若いときから計画的に独立を目指して貯金をし、人脈も作り、勉強もして、家族の協力も得てという方がもっとも成功しているように思われます。

脱サラした起業事例は、実のところ成功例ばかりが取り上げられて、その何倍、何十倍いや何百倍とあるはずの失敗例はほとんど取り上げられることはありません。しかし間違いなく成功例の裏側にはその何百倍もの失敗例があるはずなのです。

中途採用活動をやっていると、履歴書の勤務歴の欄に前の会社を退職後しばらく期間が空いていたり、会社解散のため退職のような書き方をされている方が結構見受けられます。

その不自然さを尋ねるとたいていは「起業したがうまくいかずに解散した」とか「知人と一緒に起業したがいろいろあって自分は離脱した」とかです。失敗したことを堂々と履歴書に書いて説明できる人はそれだけで立派だと思いますが、実のところあまり触れられたくない感じの方が多いようです。

個人的には例え失敗したとしても起業にチャレンジしたことは素晴らしいことだと思いますが、一般企業の採用担当者からすると、若干違って見えてくるからかも知れません。

たまたま採用担当者が同じような経験者で脱サラ起業に理解のある人ならまだいいのですが、たいていはその会社にずっと長くしがみついている人で、「脱サラ=裏切り者、職場放棄」と思っている人も少なくないからです。

つまり一度企業を辞めて脱サラした人は、行動力があり自己顕示欲が強いだけに、ノウハウや取引先情報を盗んでまた脱サラするのではないか?と疑ってかかります。これは転職回数が多い人を見る目と同じですが、脱サラ起業する人のほうが行動力やバイタリティがあり、その分会社に大きな損害を与えてしまう可能性が高そうに見えて敬遠しがちなのです。

なので、独立起業するときは、事業がうまくいかなかったとき、再就職も簡単ではないということも考えて、両親や知人に返すあてのないまま借金することや、配偶者や扶養する子供がいるならなおのこと、慎重にことを運ばねばなりません。

逆に、配偶者や子供や住宅ローンなどのしがらみさえなければ、ちょっとした思いつきで起業をすることもできます。とにかく最低自分だけが食っていける収入があればいいのであれば、意外となんとかなるものです。

そう考えると、自分のキャリアプランを考えるのは、20代のはじめから始まっていて、人生の中で大きな転機となる結婚・出産・持ち家をどのタイミングでどうするかなど考えていかなければなりません。特に結婚や出産は相手の都合もあるので、自分ひとりで決定できず、早めの対応が必要となってくるでしょう。

もし家族がいて住宅ローンもあるのに、そうしても起業したいというのなら、勤務している会社は辞めずに、休日や夜間にできる仕事を考えて興すべきでしょう。

こういう事を書くと、「そんな生半可な気持ちでは一生成功しない!」とか非難を浴びそうですが、それはあまりにも現実を知らなすぎです。自分ひとりが路頭に迷うのは勝手ですが、大切な家族や出資者を巻き込んで、負けが圧倒的に多い博打みたいなことは避けるべきです。

公務員の場合は法律で決められていて兼業は御法度ですが、民間企業の場合は会社の就業規則に兼業禁止事項があったとしても、それが明らかに就業時間や労働の質に影響を及ぼすような場合を除き、就業規則違反には当たらないというのが過去の判例にもあります。憲法で保障されている「職業選択の自由」と、拘束されない休日に、本業には支障のない範囲で働いてどこが悪いのか?って当然の判例でしょう。

最初のうちは副業でスタートして、もしそれだけで十分ビジネスとしてやっていけそうとわかれば、会社を辞めて専念するということもできます。そうしたケースで成功するのは100にひとつあるかどうかも疑わしいのですが、それぐらい家族に対する責任があるということです。

あと、50才過ぎてから起業を考える人もいるでしょう。これは、将来IPOして金儲けがしたいとか、もう宮仕えは嫌だからという理由ではなく、概ね定年がなくずっと働ける、自分の事業を興したいという思いからです。

確かに年金がこの先どうなるかもわからず、しかも満額出るのが65才から、若い人を中心に「高齢者の年金はもらいすぎだ!」という声などがあり、60才以降の生活や仕事の不安から、まだ元気なうちに、暖めてきた事業を思い切って始めるという人が多そうです。

若いときよりも人脈や経験、そして資金力もあり、起業しやすい環境にありますが、問題は体力や健康、そして苦労をする覚悟があるかどうかでしょう。

私なんかは、20代30代に体力の限界まで闇雲に働いてきて、40代で身体のあちこちが悲鳴を上げ、もう60過ぎてからはできれば働きたくない思いがいっぱいなので、とてもそういう気持ちにはなれませんが、働くことが人生に潤いを与えてくれるという人も多そうで、それはそれで結構なことです。

ただこの場合も、事業のため家族の日々の生活費にまで手を出してしまうようなリスクを冒すべきではなく、例えば後継者がいなくて廃業や解散寸前の事業を、貯金の一部でまかなえる費用で譲り受けたり、弟子入りをしていずれは引き継ぐというようなリスクを減らすように考えなくてはいけないでしょう。


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