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2020年の1月以降、新型コロナが急速に蔓延し、日本経済にも大きな影響を与え続けています。

おそらく、企業の倒産や、それにともなう負債金額は増加していると想像できますが、それは確かめないとわかりません。

そこで、東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」から、2019年5月から2021年4月までの2年間の企業倒産と負債金額のデータを調べてグラフにしてみました。


データの出典は東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」です。

意外や意外、倒産件数（青色）はこの2年間で減少しています。

なかなか日本の企業はしぶとく生き残りを続けていますが、実はこうした調査は一般的に大企業や中小企業が中心で、いわゆる個人事業主や家族経営のような零細企業は調査対象外です。

今回のコロナ禍で特に大きな影響を被っているのは、旅行業界、鉄道・航空業界、飲食業界、レジャー業界、観光・宿泊業界、タクシー業界、イベント・芸能業界などで、その中でも観光や飲食業界には家族経営や零細企業が多くあります。

そうしたフリーランスなど含む個人事業（商店やレストラン、土産物屋など）や家族経営に近い企業や事業が倒産、廃業しても、こうした企業調査には入ってこないでしょう。

またそうした個人事業や零細企業は経営基盤というか余裕の資金が乏しく、これほど長期間の営業自粛や制限が求められ、運転資金が尽きてしまうところが多いでしょう。

こうした常勤従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者、小規模企業は国内に305万（社・事業）もあります。

経産省中小企業庁の「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」（2020年調査）によると、東京商工リサーチが2021年3月に調査した、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響があったか？という質問では、71.3%があったと回答しています。

休廃業・解散件数は、ここ10数年、後継者不足などで増加傾向にありますが、2019年43,348件に対して2020年は49,698件と、一気に15%ほど増加しています。2021年はまだ不明ですが、増加傾向が続くのはほぼ確実と思われます。



上記の企業倒産件数が減少しているのとは逆に、小規模事企業が大幅に減少しているというのがこのコロナ禍が特に弱いところを突いていると言えます。

国も持続化給付金など様々な支援をおこなっていますが、もちろんそれだけで十分まかなえているところは少なく、かと言って、税金や将来へのツケが際限なく膨れ上がるわけにもいかず、悩ましいところです。

結局は、今まで多すぎた零細企業をこのコロナ禍の機会に整理し、合併や事業譲渡を進め、体力的に、生産性的に、健全な事業運営ができるようにしていくしかないのでしょう。

国も、こうした合併や事業譲渡を強く促し、それがやりやすい制度や税制、金融支援など考えてもらいたいものです。

【関連リンク】
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1492　2020年11月のリストラと倒産
828　後継者不足で廃業、倒産する企業
691　就活では大企業を目指すべき3つの理由

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