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景気回復感による人手不足、求人しても集まらないというニュースが目立ちますが、その本質はといえば、新しく労働力に加わってくる若い人のおよそ倍近い数の団塊世代が65才を迎え、次々と仕事からリタイアしていっている状況ですので、国内の総労働者人口が大きく減っていることに他なりません。

それを証拠に、ひどい求人難に陥っているのは、建設労働者や飲食サービス業、介護の現場などで、給料が低い上に仕事は厳しく、若者に人気がない職業であると同時に、引退した高齢者や家庭にいる女性が代われる（やりたいと思う）仕事ではないので、特に重点的に人手不足が起きているわけです。

同様に給料が安いと言われていてもタクシードライバーや、トラック運転手、ビルメンテナンス、警備員、マンションや駐車場の管理人、水道や電気、ガスメーターの検針員、簡易な宅配便の配達員と言った仕事は、比較的高齢者でも就きやすい仕事なので、さほど人員不足という話しは聞こえてきません。

一部の飲食店やコンビニなどでは、やむにやまれず年配女性のパートや中高年者のアルバイトを積極的に雇うようになってきていますが、基本はまだ若くて元気で、重い荷物も手際よく運べてハキハキと接客し、テキパキ機敏に動ける若い人を望んでいるのは間違いありません。

東京商工リサーチによると、今年の1～4月で、後継者難や人手不足を理由とした倒産が全国で85件あったそうです。特にその中の実に94%、80件を占めるのが、後継者が見つからず、事業を辞めてしまうケースで、最近目立って多くなっているようです。

帝国データバンクの調査では高齢化が顕著に進む四国4県の中で、「2013年に休業、廃業、解散した事業が1000件を超え、倒産件数の6.4倍になっている」というデータもありました。そうした休廃業した業種は、建設業、サービス業、小売業の3つで約70%を占めています。

後継者がいなくて倒産したり、廃業に追い込まれるそれらの多くは、個人事業的な零細ビジネスと思われますが、昔ながらの商売や工場を、事業主の子供達が後を継ぐのを嫌がったり、あるいは跡継ぎの子供がいなくてというケースが多いように思われます。

昔のように子供が4人も5人もいれば、長男が継がなくとも次男や三男が跡を継いだでしょうが、現在のように子供はひとりかふたりという状況ではそれも難しそうです。

国や自治体は起業や創職を支援し、起業家を育成するのが社会の活性化と発展につながるとして、積極的に展開をしています。その一方では次々と後継者不足という理由で廃業や倒産があるというのは、マッチポンプでなんとももったいない限りです。

倒産や廃業に追い込まれるビジネスの多くは、すでに需要がなくなったビジネスが多そうですが、そこを基にして新しいビジネスや商品開発、販売手法など建て直せるという事業も少なくないでしょう。

若い現役世代の中には、事業プランも意欲もありながら、それをおこなう資金も体制もなく、断念せざるを得ない人が数多くいると思います。

親の商売は長男が継いでいるので、次男や三男は同様の商売を始めたくても、親からは支援を受けられず、仕方なく勤め人をしているという人や、アイデアを実現するために会社を辞めて独立したいけど、家族もいるのでいきなり無収入になるリスクは負えないという人もいるでしょう。

また一方では、事業を引き継いでくれるのなら、その会社の資産はほとんど無償で提供してもいいと思っている人もいるでしょう。取引先や常連客、出資者などに迷惑をかけないよう、廃業、解散または倒産させるのは意外と時間とお金がかかるものです。

そうした新たに事業を始めたいと思っている人と、事業を引き継いで欲しいと言う人を結びつけることをもっと積極的に国や自治体がおこなってもいいのではないでしょうか。

とか、書いていたら、次のようなニュースが飛び込んできました。

ベンチャー支援:政府　大企業と連携促進（毎日新聞）

ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会」（仮称）や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク」（仮称）の設置が柱。 （中略） 後継者人材バンクは後継者不足に悩む企業と、起業家をマッチングすることを想定。「団塊世代」の経営者の引退が加速する中、中小・中堅企業の後継者不足が従来以上に深刻化しており、人材バンクに登録した起業家に事業継承や、新事業への転換を進めてもらうのが狙いだ。

ちゃんと一応は考えていたんですね。うまく機能するのかどうかはこれからの進め方次第って感じです。

ビジネス経験もない学者先生や親方日の丸の役人、天下り官僚、融通も利かずベンチャー精神の欠片もない大企業のサラリーマンの送り込み先とならないことを祈るばかりです。各地にあるいくつかのNPO法人などからアイデアを募集し、委託して競わせるような形がいいかもしれません。

すでにある事業を引き継ぐ人は、最初は自分が望む通りのものではないかも知れませんが、従来からある設備と販売ルートなどがある程度は確保された中での出発となり、起業リスクが多少なり抑えられます。

もちろん事業を伸ばすには、旧来のやり方だけに頼っていてはダメで、大胆に常に新しい顧客開拓、新製品の開発、柔軟な発想など起業家としての質が問われることになります。そしてそれらが軌道に乗ったところで、自分が本当にやりたかったことに手を出せばいいのです。

後継者がなく事業を譲りたい人は、アカの他人に売るなら少しでも高く売りつけたいと思うのは心情的に理解できますが、それではまずうまくいかないことを理解してもらい、例えばその事業で今後利益が出たときに何パーセントかをロイヤリティとして支払ってもらうとか、無償で譲る資産と引き替えに新しい会社の株式の何割かを無償で発行してもらい、成功すればいずれ買い取ってもらうとか、事業が成功したときに恩恵が得られるような形まで譲歩してもらう必要があります。

そうすることで、売った側も、売りっぱなしではなく、その後も事業を継続して成功をしてもらいたいので、できる限りの協力を惜しまず、事業がうまく継続して軌道に乗れば双方ともに恩恵があるという仕組みが作れます。

人間の欲は果てしないので、なかなかそのように考えてくれる欲の突っ張った事業家は少なそうですが。

昔からある個人タクシー免許の譲渡や、酒類販売業免許の譲渡、その他にも権利譲渡いう形で他人へ売って引退するという一種の既得権制度や慣例、風習がありますが、一部の人口が集中している地域を除き、果たして今後もその意味があるのかどうかは疑問です。

まとまったお金のない若い人には、そうした免許は親から譲られない限り、権利を得るのは敷居が高く、もっと若い人が参入して産業を活性化させるためには、そういった古い既得権をなくすか、あるいは別の形に変えていくことも必要ではないでしょうか。

調べると個人タクシーにしても、酒類販売にしても、貨物運送業にしても、たばこ販売業の許可にしても、最近は不況の影響と規制緩和などもあり、昔のように高額な既得権益で売買されるということは、少なくなってきているようですね。地域にもよるのでしょうけど。

いずれにしても、すでに十分な資産や投資が得られる恵まれた人以外は、まったく無から事業を立ち上げるより、そのベースとなる事業なり設備、販売ルート、顧客があるほうがリスクは低くなります。

そうした仕組みをもっと有効に利用するため、引退する人と若い人の仲介をするというのはビジネスとしてできるかどうかはわかりませんが、自治体や公的機関がもっと積極的に取り組んでもよさそうに思います。


【関連リンク】
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
711　地方が限界集落化していく
706　高齢化社会の行方
527　教員の高齢化について

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