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宮仕えに汲々したサラリーマンなら一度は考えることとして独立起業があります。ソフトバンクの孫さんやホリエモンさんのようにサラリーマン経験はなく、学校を終えてすぐ(あるいは学校在籍中)に起業した事業家のように特別な才能と幸運に恵まれた人は別として、多くの起業人は数年から十数年のサラリーマン経験をしてから独立するケースがほとんどだろうと思います。

また脱サラで起業した人の中にも、何年働いたら会社を辞めて独立すると計画を立てて就職する人もいれば、会社勤めしている中で、自分の居場所はここではないと、転職のひとつの形として独立起業をする方もいるでしょう。

一度でも会社勤めをするということは、ビジネス感覚を養い、人脈を作り、一個人だと知り得ない業界知識やノウハウが身について将来独立する上においてそれらが大いに役立つことは確かです。

起業するにあたっては、人それぞれ置かれている環境や、強い意志、周囲の理解、家族の援助など様々な要因があってのことなので、そのいずれが正しいという解答はありません。

レアなケースとして50代、60代になってから起業する人が最近は増えているようです(増えてきたと言うより、元々その年代の人口が多いため、その年代で起業する人の割合は変わらなくても実質数が増えて目立ってきたということもあるでしょうけど)。

ただ私の考えでは、独立起業を決意するなら遅くとも40歳までに判断すべきだろうと思っています。アイデアと資金さえあれば、もちろんもっと早く20代のうちに独立を目指すのも問題ありません。

なぜ40歳までか?

通常大学を出てすぐに就職した場合、20年経つと年齢は42歳。この年齢になると、中小企業なら部次長クラス、大手企業なら課長クラスで、社内では重要ポジションに身を置き、さらに今後上(部長や取締役)を狙えるかどうか非常に大事な時期に入ってきます。

この段階まで来てしまうと、よほどのことがない限り、転職や勤務先を辞めてリスクを冒すのは生涯賃金とリスクを考えると割りに合うとは思えません。さらに平均的にこの年代になると配偶者と扶養する子供がいて、住宅ローンまで抱え込んでいることが多い年代でもあります。配偶者とはともかく、子供がいるとリスクはなかなか冒せません。

またバブル崩壊後に年功序列が崩れはじめ、年収カーブが従来なら50代半ばまではずっと右肩上がりだったのが、最近では40代でもっとも高くなるケースが増えてきています(国の統計平均では現在最も年収が高いのは50代前半)。そして今後はもっと若手の早期登用が進むと思われ、この年収カーブがより40代ピーク、技術系職に至っては30代ピークへと移っていく可能性があります。

そうしたことを考えると、独立起業を目指すなら、晩婚化でまだ配偶者がいなかったり、いても配偶者は自立して働いているとかで、少なくとも扶養すべき子供がいない30代前半、遅くとも39歳までにしておくべきだということです。

独立して例え仕事がうまくいったとしても、数年間は毎月の収入が安定しなかったり、社会的信用が得られず、引っ越したくても家の賃貸契約を断られたり、買おうと思っても住宅ローンの審査が通らなかったりすることがあります。

また子供がいると義務教育期間はともかく、やがて多額の教育費(高校・大学とも私立だと入学金・授業料だけで1000万近く)がかかり、ある程度の蓄えが必要です。個人事業の場合、例え儲かっていても自転車操業的に自己資金をまず優先して使ってしまうのでまとまった貯蓄がない場合が多く、そうしたことも事前に考えておかなければなりません。

一方、転職の場合は、中途入社の場合は即戦力を求められるケースがほとんどなので、それなりの経験や知識があれば40代でも可能性はあり、起業するよりもリスクは少ないでしょう。ただしこの場合、現在勤務をしていて現役バリという状況下での転職活動に限ります。

いつでも就職できるとタカをくくって、40代で退職後に1年間放浪生活やボランティアでもして、さて就職しようとすると、かなり高度な専門職以外では苦労することになるでょう。どうしても40代で1年間の放浪生活をしたいなら、就職できない場合、自分で起業するしかありませんが、当然さらにリスクも高くなります。

40~50代で早期退職制度を使って辞める人が結構いますが、辞めてから数年は割り増しされた退職金などで優雅な生活が送れるものの、その後の10~15年間はまた働いて稼がなければなりません。これが結構大変です。

大手メーカーを(早期退職などで)辞めた人が、アジアの競合企業から誘いを受けて、ノウハウや機密資料を持ち出すようなことが起きるのも、給料の高さにひかれてというより、国内で就職しようとしても他の仕事に簡単に就けないからだと見ています。

脱サラで起業をしている人の中を見ていると、上記にも書いたとおり、若いときから計画的に独立を目指して貯金をし、人脈も作り、勉強もして、家族の協力も得てという方がもっとも成功しているように思われます。

脱サラした起業事例は、実のところ成功例ばかりが取り上げられて、その何倍、何十倍いや何百倍とあるはずの失敗例はほとんど取り上げられることはありません。しかし間違いなく成功例の裏側にはその何百倍もの失敗例があるはずなのです。

中途採用活動をやっていると、履歴書の勤務歴の欄に前の会社を退職後しばらく期間が空いていたり、会社解散のため退職のような書き方をされている方が結構見受けられます。

その不自然さを尋ねるとたいていは「起業したがうまくいかずに解散した」とか「知人と一緒に起業したがいろいろあって自分は離脱した」とかです。失敗したことを堂々と履歴書に書いて説明できる人はそれだけで立派だと思いますが、実のところあまり触れられたくない感じの方が多いようです。

個人的には例え失敗したとしても起業にチャレンジしたことは素晴らしいことだと思いますが、一般企業の採用担当者からすると、若干違って見えてくるからかも知れません。

たまたま採用担当者が同じような経験者で脱サラ起業に理解のある人ならまだいいのですが、たいていはその会社にずっと長くしがみついている人で、「脱サラ=裏切り者、職場放棄」と思っている人も少なくないからです。

つまり一度企業を辞めて脱サラした人は、行動力があり自己顕示欲が強いだけに、ノウハウや取引先情報を盗んでまた脱サラするのではないか?と疑ってかかります。これは転職回数が多い人を見る目と同じですが、脱サラ起業する人のほうが行動力やバイタリティがあり、その分会社に大きな損害を与えてしまう可能性が高そうに見えて敬遠しがちなのです。

なので、独立起業するときは、事業がうまくいかなかったとき、再就職も簡単ではないということも考えて、両親や知人に返すあてのないまま借金することや、配偶者や扶養する子供がいるならなおのこと、慎重にことを運ばねばなりません。

逆に、配偶者や子供や住宅ローンなどのしがらみさえなければ、ちょっとした思いつきで起業をすることもできます。とにかく最低自分だけが食っていける収入があればいいのであれば、意外となんとかなるものです。

そう考えると、自分のキャリアプランを考えるのは、20代のはじめから始まっていて、人生の中で大きな転機となる結婚・出産・持ち家をどのタイミングでどうするかなど考えていかなければなりません。特に結婚や出産は相手の都合もあるので、自分ひとりで決定できず、早めの対応が必要となってくるでしょう。

もし家族がいて住宅ローンもあるのに、そうしても起業したいというのなら、勤務している会社は辞めずに、休日や夜間にできる仕事を考えて興すべきでしょう。

こういう事を書くと、「そんな生半可な気持ちでは一生成功しない!」とか非難を浴びそうですが、それはあまりにも現実を知らなすぎです。自分ひとりが路頭に迷うのは勝手ですが、大切な家族や出資者を巻き込んで、負けが圧倒的に多い博打みたいなことは避けるべきです。

公務員の場合は法律で決められていて兼業は御法度ですが、民間企業の場合は会社の就業規則に兼業禁止事項があったとしても、それが明らかに就業時間や労働の質に影響を及ぼすような場合を除き、就業規則違反には当たらないというのが過去の判例にもあります。憲法で保障されている「職業選択の自由」と、拘束されない休日に、本業には支障のない範囲で働いてどこが悪いのか?って当然の判例でしょう。

最初のうちは副業でスタートして、もしそれだけで十分ビジネスとしてやっていけそうとわかれば、会社を辞めて専念するということもできます。そうしたケースで成功するのは100にひとつあるかどうかも疑わしいのですが、それぐらい家族に対する責任があるということです。

あと、50才過ぎてから起業を考える人もいるでしょう。これは、将来IPOして金儲けがしたいとか、もう宮仕えは嫌だからという理由ではなく、概ね定年がなくずっと働ける、自分の事業を興したいという思いからです。

確かに年金がこの先どうなるかもわからず、しかも満額出るのが65才から、若い人を中心に「高齢者の年金はもらいすぎだ!」という声などがあり、60才以降の生活や仕事の不安から、まだ元気なうちに、暖めてきた事業を思い切って始めるという人が多そうです。

若いときよりも人脈や経験、そして資金力もあり、起業しやすい環境にありますが、問題は体力や健康、そして苦労をする覚悟があるかどうかでしょう。

私なんかは、20代30代に体力の限界まで闇雲に働いてきて、40代で身体のあちこちが悲鳴を上げ、もう60過ぎてからはできれば働きたくない思いがいっぱいなので、とてもそういう気持ちにはなれませんが、働くことが人生に潤いを与えてくれるという人も多そうで、それはそれで結構なことです。

ただこの場合も、事業のため家族の日々の生活費にまで手を出してしまうようなリスクを冒すべきではなく、例えば後継者がいなくて廃業や解散寸前の事業を、貯金の一部でまかなえる費用で譲り受けたり、弟子入りをしていずれは引き継ぐというようなリスクを減らすように考えなくてはいけないでしょう。


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